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フラッシュニュース


2019年

 

下刈り、地拵の専用機開発

5月23日号

道内の造林地で性能実証

下刈り、地拵の専用機開発

株式会社筑水キャニコム(本社福岡県うきは市)は、林業のなかでも機械化が難しいとされてきた下刈りや地拵の省力化、軽労化を図る新たな多目的造林機械「山もっとジョージ」を開発した。道内各地の現地実証を踏まえて開発したもので、6月に発売を開始する。

人工林が利用期を迎える中、伐採は機械化も進み増加傾向にある中、再造林は作業のほとんどを人力に頼っており、労働環境の厳しさから担い手の確保が困難になっている。

こうした状況を打開しようと、道造林協会など道内の林業関係者は、平成28年度から3年にわたり、河川敷等で使用される自走式草刈機による地拵・下刈りの現地検討会を道内各地で開催し、キャニコムがこれに協力。道内の現場の意見を汲み取り、林業で機械化が未だ進んでいない造林作業での下刈りや地拵に対応した新たな多目的造林機械「山もっとジョージ」を開発した。

新開発の伐根粉砕・下刈り用アタッチメント、金属スパイク付クローラ、オペレータ保護用のフロントガードなどを搭載した、立ち乗り式の自走機械である。

 

村上守義氏に旭日双光章

5月23日号

春の叙勲、林業振興功労

政府は5月21日付で、令和元年春の勲章受章者を発表した。北海道の林業関係者では、林業振興功労で、村上守義氏(元北海道森林組合連合会代表理事会長)が旭日双光章を受章した。

村上氏は、北海道森林組合連合会の代表理事会長を平成24年から27年にかけて務めた。現在は南宗谷森林組合の代表理事組合長を務め、地域林業の振興に貢献されている。

 

吉川大臣が胆振の森林復旧現場を視察

5月23日号

林業関係者、予算確保と林業持続を要請

北海道胆振東部地震で甚大な被害を受けた厚真町の山地災害復旧現場を、吉川貴盛農林水産大臣が5月18日に視察した。現場を視察した後は、今後の復旧対策について鈴木直道知事、地元の宮坂尚市朗厚真町長始め関係自治体、苫小牧広域森林組合の小坂利政組合長らと意見交換を行った。

吉川大臣は厚真町の山腹崩壊地治山工事現場(字東和)と、復旧現場から搬出される倒木の集積土場(字冨里)など視察した。

このうち倒木の集積土場には、農地や道路、森林内の崩壊箇所から丸太や枝条が集められている。協力事業体により、一般材、原料材(製紙・ボード用)、バイオマス燃料材などに選別されていた。国や道、町など発注機関と協力事業体が連携して、倒木の有効活用を進める。

崩壊した森林の再生、林道の復旧などについては、関係機関がこのほど森林再生に向けた対応方針を策定した。森林所有者の不安解消に努めながら、被害木整理や植林など森林整備を進めることにしている。

 

林業情報化、機械化でコスト縮減

5月16日号

フィンランド調査報告会

道水産林務部は、道立北の森づくり専門学院の開校に向けて、北欧フィンランドの林業教育プログラム調査を3月に実施した。林業先進国の教育プログラムの調査とともに、林業機械化やICT(情報通信技術)活用が非常に進んでいる実情も視察し、4月25日開催した報告会で関係者に報告した。

 

森林環境譲与税で補助事業

5月16日号

研修会に36市町村

道は市町村林務担当者を対象に「森林環境譲与税を活用した森林整備に関する事業の創設等に向けた研修会」を4月24日と25日に札幌市の北海道第2水産ビルで開催した。

譲与税活用事業を考えている36市町村が参加。振興局林務課、道水産林務部なども出席して、市町村独自の森林整備事業の実施事務や留意事項など研修した。

研修会では、森林整備の水準に関する目標の設定(地域の実施可能な事業量や必要な予算規模を把握)、事業実施要綱等の設定(除伐・間伐・枝打ち・鳥獣害防止施設整備など事業内容、補助率、標準単価を定める)、実施事務の流れ(補助金交付申請の受付、竣工検査の実施、補助金計算、補助金交付)など説明された。

 

発電用チップ第2生産施設を稼働

5月9日号

ひだか南森林組合が静内で

発電用チップ第2生産施設を稼働

様似町でバイオマス発電用チップ生産に取り組むひだか南森林組合(小野哲弘組合長)は、昨年10月、町から約50q離れた新ひだか町静内にバイオマス発電用チップの第2生産施設を稼働させた。地域の林地残材、未利用材の有効活用に力を入れる。

ひだか南森林組合は4年前、様似町鵜苫の本所に発電用チップ生産施設(第1施設)を整備し、平成28年から本格操業を開始した。

組合は様似町・えりも町の森林整備を担うが、この一帯は太平洋に突き出た半島に位置しており、海から強い風が吹きつける。こうした気象条件の下で成長した人工林材の販売については、製材原木として充分な評価が得られないという悩みがあった。このため、組合が独自にオガ粉事業を始めるなど需要確保に努めてきた。

こうした中、大規模バイオマス発電の新たな需要が生まれた。地元で加工してチップ専用車で大量に運べば効率がよく、森林所有者の利益が確保できるのではないか。森林組合が燃料チップ生産に乗り出し、王子グリーンエナジー江別の発電所に安定供給することにした。

事業を進める中で、本所のチップ生産施設から距離があった新冠町、新ひだか町などの材をより近場に集めようと、地域の森林組合・事業者とも調整した上で、新ひだか町静内に第2チップ生産施設を設けることにした。

 

地震被災地に合板提供

5月9日号

丸玉木材、旭新運輸に感謝状

道は、胆振東部地震の被災地支援を行った丸玉木材株式会社(本社津別町・大越敏弘社長)と旭新運輸株式会社(本社苫小牧市・池田雅行社長)に対し、4月22日、知事感謝状を贈呈した。

丸玉木材は、平成29年8月に道と災害時の物資供給に関する協定を締結。この協定に基づき、昨年10月に胆振東部地震の被災地への支援を行い、仮設住宅等に活用する資材として厚真町にカラマツ合板500枚を無償提供した。

この合板の搬送を旭新運輸が無償で行ったことから、両社に知事感謝状が贈呈されることとなった。

 

31年度国有林事業の取組

4月25日号

立木83万1千立方メートル、製品67万5千立法メートル、造林1984ha

北海道森林管理局は4月18日、平成31年度国有林重点取組事項を記者発表した。

人工林資源が主伐期を迎える中で、人工林の更新を図りながら多様な森林づくり、森林整備の省力化、道産材の高付加価値化などに取り組む。

国有林材の販売量は増加し、立木販売83万1000立方メートル、素材販売67万5000立方メートルを計画した。

道産木材の高付加価値化では、トドマツ・カラマツの大径の良材主体のシステム販売を、建築材利用を要件に試行的に行う。

 

広葉樹の伐倒技術研修

4月18日号

道有林事業体28人参加

空知総合振興局森林室と、道有林整備を担う協同組合アースグローイングは、4月3日、深川市の道有林内で「労働災害発生防止に向けた伐倒研修」を開催した。

空知森林室では天然林施業を休止して20年近く経っており、道有林内で天然広葉樹を伐採する機会は激減。しかし、人工林内に点在し、または施業道を覆っている広葉樹を支障木として伐倒するケースは発生している。

一定以上の大きさの広葉樹の伐倒は、幹の傾斜や枝張りの偏りなどにより、針葉樹以上に慎重な作業が求められることから、講師の指導を受けながら作業者が実際に伐採する研修を行った。

研修には、協同組合員の事業体から、チェーンソーマンや重機オペレーター、新入社員など28人が参加した。

 

森林環境譲与税の活用事業

4月11日号

市町村が基本方針

森林環境譲与税を活用した森林整備促進の取り組みが一部の市町村で始まった。譲与税活用の基本方針を策定し、活用事業を31年度予算で措置した数自治体に取り組み内容を聞いた。

日高管内平取町は、「森林環境譲与税の活用に向けた基本方針」をこのほど策定し、ホームページ上で公表した。

5年間の活用方針を示したもので、森林整備については、管理の行き届かない森林の経営管理を進めるとともに、森林経営計画を作成している森林についても譲与税を活用した整備を進める。

また、宗谷管内枝幸町は、譲与税を積み立てる基金に今年度2430万円を計上し、「森林環境譲与税の活用に向けた基本方針」を策定した。

地域の豊かな水産資源に恩恵をもたらす森林機能を維持するため、従来の森林整備事業と森林環境譲与税の多様な財源を活用しつつ、森林整備、担い手確保、林地残材の有効活用など進める。

留萌管内初山別村も、「森林環境譲与税の活用に向けた基本方針」を策定した。譲与税額は5年で合計2900万円と想定し、活用方向を示した。

森林経営管理制度に基づく意向調査や間伐等、市町村単独の森林整備事業、路網整備、公共施設への木製品導入を掲げた。

 

胆振東部地震復興へ森林再生方針

4月11日号

所有者の負担軽減、不安解消へ

胆振東部森林再生・林業復興連絡会議(座長・寺田宏道森林整備課長)は、策定を進めてきた「北海道胆振東部地震による被災森林の再生に向けた対応方針」を近く正式決定する。

明治以降最大規模となる林地崩壊被害を踏まえ、関係者が連携して治山事業、林道の復旧、被害木整理と植林、木材の安定供給に取り組み、早期復旧と地域振興をめざす。

北海道胆振東部地震により林地崩壊が約3200箇所発生した。被害区域面積は約2万4000ha(実面積約4300ha)、林道は17路線が壊滅的な被害を受け、林業関係被害額は511億円にのぼっている。

森林の再生には、緊急性の高い地域、表土の流出により樹木の生育に適さない土壌の多い地域など、地域の実情に応じて優先度を勘案しながら、治山施設の設置、林道の復旧、森林の造成を行う。

 

道南で北の森づくり専門学院支援協議会が設立

4月11日号

実習、講師確保で協力

道南(渡島・檜山)地域の林業事業体と市町村が、「北海道立北の森づくり専門学院道南地域支援協議会」を設立し、3月22日森町防災センターで設立総会が開催された。

事業体と市町村による地域を挙げたネットワークを構築して専門学院と連携協定を締結し、実習フィールドや講師の確保などで学校運営を支える。

道南地域支援協議会は、渡島・檜山管内の全11森林組合、地方木材協会、森林整備事業協議会、地区種苗協議会、全18市町村で構成される。

主な活動では、学生滞在時の生活支援(宿泊施設の手配、実習現場への移動手段の確保など)、インターンシップ受け入れ企業との調整、地域実践実習におけるプログラムの提案、外部講師及び実習指導員の選定、林業機械等の確保などを行う。

 

造林予算が大幅増、植栽に重点

4月4日号

年度内執行へ苗木や労務確保を

北海道造林協会の造林推進会議が開かれ、14支部の事務局長、関係団体、道振興局など36人が出席。平成31年度造林関係事業予算の状況が説明された。

公共造林予算が前年度比4割増と大幅な増加となっており、30年度の予算減による植栽など造林事業の遅れを、予算の重点配分で取り戻すとともに、年度内の確実な執行が求められるとされた。

 

若者人材の求人と定着セミナー

4月4日号

胆振振興局主催、事業体36人参加

胆振総合振興局と胆振東部地域林業担い手確保推進協議会は3月1日、就業者の採用をテーマにした事業体育成セミナーを苫小牧市文化交流センターで開催した。林業事業体、製材工場など36人が参加した。

若い人材の確保と定着が課題となる中、林業事業体の経営者に、現代の若者をターゲットにした効果的な求人方法と、採用後の関わり方などを学んでもらうセミナーを開催した。就業者の採用をテーマにしたセミナーは管内で初めて。

 

広葉樹活用見学ツアー

4月4日号

上川南部道有林から産出、旭川家具に

上川総合振興局南部森林室は、「広葉樹製材工場&旭川家具製造」見学バスツアーを3月14日に開催した。地域住民、環境保全団体、指導林家、木育マイスターなど29人が参加して、道産広葉樹の利用過程を見学した。

道有林から産出した広葉樹材が、地元の製材工場や家具工場でどのように加工され、旭川ブランド家具に仕立てられるのかを学ぶ見学ツアーを行った。

最初に昭和木材株式会社旭川工場を訪問し、用途に応じた木取りや製材後の乾燥方法などについて説明を受け、土場に移動して積んである丸太や製材など見学。工場内では、大径広葉樹材が用途別に製材される工程を見学した。

次に旭川市の株式会社カンディハウスに移動し、家具の製造工程を見学した。製品ショールームではテーブルなどの家具に触れ、椅子の座り心地を体感した。

旭川家具業界はナラ、カバ、タモなど北海道産広葉樹の使用を増やし、製品の魅力向上につなげている。

 

胆振の原木安定供給へ連絡会議

3月28日号

地震被害、需要増加で確保難

胆振総合振興局林務課は、地震による山腹崩壊の影響、多様な需要の高まりで管内の原木確保が難しくなっていることから、「胆振管内地域材安定供給連絡会議」を3月13日、苫小牧市文化交流センターで開催した。

会議には森林組合、造材・造林事業体、製材会社、バイオマス発電会社、運材会社、森林管理署、市町村、道など44人が出席した。

 

国有林に長期伐採権を設定

3月21日号

最長50年、年間数千立方メートル

「国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案」が2月26日、通常国会に提出された。

意欲と能力のある林業事業者の事業量確保に向け制度改正するもので、国有林の一部を対象に、農林水産大臣が「樹木採取区」を設定する。その上で選定した事業者に「樹木採取権」を設定し、最長50年と長期にわたり素材生産ができるようにする。

新たな制度では、伐採できる相当規模の森林資源が地域にあり、国有林事業と民有林施策を一体的に推進することで、産業振興に貢献できる地域を対象に、国有林の一部を「樹木採取区」として指定することにしている。

その上で、森林組合、素材生産事業者、自伐林家などの意欲と能力のある林業経営者に、一定期間、安定的に国有林材が伐採できるよう「樹木採取権」を設定する。期間は50年以内の長期間とする(10年を基本とする)。

年間の素材生産の規模は、地域の事業者が対応可能な数百ha、年間数千立方メートルを想定している。

 

針葉樹製材の原木不足が慢性化

3月21日号

北木市、民有林から集荷を本格検討

針葉樹製材の原木不足が慢性化

北海道木材市場協同組合(加賀谷雅治理事長)は、製材工場の原木が慢性的に不足している現状を踏まえ、民有林からの集荷を本格検討しようと3月8日、「製材工場の原木情勢意見交換会議」を開催した。

組合員の針葉樹製材工場、道森連、北木市の14人が出席。今後の民有林からの出材に期待する意見が相次いだ。

 

胆振地震、民有林に被害400人超

3月14日号

所有者8割以上、経営続けたい

昨年9月の胆振東部地震では、厚真町を中心に民有林で広範囲に山腹崩壊が発生し、森林所有者400人以上が所有林に被害を受けた。森林の危機をどう乗り越えるか―。

震災から6カ月が経過した3月7日札幌市で、未来につなぐ森林づくり交流会(道主催)が行われ、胆振森林室普及課の渡部芳久氏が「胆振東部地震で被災された森林所有者への対応について」と題して特別報告を行い、所有者への意向調査と今後の取組を報告した。

 

オホーツクの林産

3月13日号

素材生産88万7千立方メートル

オホーツク総合振興局林務課はこのほど、オホーツクの林産(平成29年度実績)をまとめた。29年度の管内素材生産量は約88万7000立方メートルとなり、前年に比べると6%減だった。

このうち民有林が約57万2000立方メートルで前年並み、国有林が約23万3000立方メートルで1割減、道有林は約8万2000立方メートルで2割減だった。

針葉樹は約83万1000立方メートル、うちカラマツは約46万6000立方メートルを占めている。

 

素材生産量増加106%に 森林管理局

3月7日号

立木販売量、造林事業も拡大

道森林管理局は「平成31年度造林・素材生産・販売事業に関する説明会」を2月27日、道局で開催した。

国有林事業を請け負う造林・造材会社、素材を買い受ける製材会社など約170人が出席した。伐採や造林の効率化、素材生産と販売の進め方など説明した。

 

大澤木材が優秀賞

3月7日号

国有林間伐・再造林推進コンクール

間伐・再造林推進コンクール大澤木材が優秀賞

林野庁主催の平成30年度国有林間伐・再造林推進コンクールの受賞者が決定し、道内からは大澤木材株式会社(本社釧路市阿寒町)が林野庁長官表彰優秀賞を受賞した。

表彰式が2月27日、道局で行われ、新島俊哉森林管理局長が大澤木材の大澤友厚社長に賞状を手渡した。

大澤木材は、チェーンソー伐倒ゼロを目標として林業機械を20台保有し、平成29年度事業量は4万1000立方メートル。本社、常呂、佐呂間の3工場を保有し、カラマツ製材、バイオマス発電用チップ、オガ粉など生産している。

同社は根釧西部森林管理署管内の虹別国有林(標茶町)での立木販売事業地で、伐倒・造材・木寄作業をハーベスタ、集材・運搬・巻立をグラップル付きフォワーダで実施。2人2台のCTL(短幹集材)作業システムにより、効率的に事業を実施した。

 

道産材消費460万立方メートル

2月28日号

製材堅調、燃料材が増加

道は平成29年度木材需給実績をこのほどまとめた。道産材の供給量は2年連続で増加し、29年度は合計約460万立方メートル、約38万立方メートルの伸びを見せた。

製材用やパルプ用が堅調なことに加え、木質バイオマス発電が本格稼働した年でもあり、燃料用が大きく伸びた。

 

林地残材の活用へ協定

2月28日号

日高振興局、協議会、王子木材緑化

バイオマス発電燃料に林地残材の活用を増やしていこうと、日高振興局、日高地域木質バイオマス資源利用推進協議会、王子木材緑化の3者は「林地未利用材等の利用促進に向けた協定」を締結した。追上材・枝条などの利用、また河川地に繁茂する樹木などの利用も連携して進める。

2月19日「林地未利用材等の利用促進に向けた協定」の調印式が、浦河町の日高合同庁舎で行われた。日高振興局の松浦英則局長、日高地域木質バイオマス資源利用推進協議会の小野哲弘会長(ひだか南森林組合長)、王子木材緑化株式会社の大原寛信社長が出席し、協定書に調印した。

 

森林環境保全で協定

2月28日号

スバル、美深町、上川総合振興局

森林環境保全で協定

株式会社SUBARU、美深町、上川総合振興局は「美深町内の森林環境保全に関する連携協定」を2月14日、上川合同庁舎で締結した。

上川北部の美深町にはスバルのテストコース(スバル研究実験センター美深試験場、敷地面積361ha)があることから、スバルと美深町は協力して、同試験場内の森林115fの整備活動のほか、植樹祭、森林認証取得の取り組みなど進めている。

美深町の貴重な自然観光資源である松山湿原の環境整備も進めることにしており、松山湿原(道有林内)を管理する上川総合振興局と3者で連携協定を締結することにした。

協定調印式には、SUBARUの香西千恵CSR環境部長、美深町の山口信夫町長、上川総合振興局の佐藤卓也局長が出席し、協定書に調印した。

協定に基づき、美深町の森林保全活動、地域活性化に取り組む。まずは松山湿原の案内看板、木道散策路、入林箱の補修・設置などを行う。

 

北の森づくり専門学院、道内7地域に支援協議会

2月21日号

道が林業関係者に設置呼びかけ

道立林業大学校の名称が「道立北の森づくり専門学院」に決まり、来年4月開校にむけた準備が進んでいる。全道各地で実習や就業研修を行うことから、道水産林務部は、林業会社、森林組合等に実習運営の支援協議会の設置や実習への協力を呼びかけている。

北の森づくり専門学院は学生定員40人、校舎を林産試験場(旭川市)に設置し、全道7地域ごと(道北、道央、日胆、道南、オホーツク、十勝、根釧)に講義・実習実施体制を構築する。

道水産林務部は、地域に就業する人材の育成に向けて、今後、7地域ごとに市町村、森林組合、林業会社等からなる、支援協議会の設置が必要であるとしている。

支援協議会は、森づくり専門学院と連携協定を締結し、実習フィールドや講師の確保、学生の滞在施設や食事の手配、地域の特徴を活かした実習プログラムの提案などで学校運営を支える役割を担う。

 

近藤組が林業貢献で受賞

2月21日号

新分野進出優良建設企業表彰

道建設部の30年度「新分野進出優良建設企業表彰」の受賞者が、和寒町の株式会社近藤組に決まり、2月6日道庁で窪田毅副知事から近藤組に賞状が贈呈された。

近藤組は、林業会社「株式会社H&M」を設立し、地域の森林資源の循環利用に貢献していることが高く評価された。2月13日には、近藤俊人代表取締役らが和寒町役場を訪れ、奥山盛町長に受賞を報告した。

株式会社H&Mは平成27年に事業を開始。地域民有林の下刈りや間伐など実施し、森林施業プランナーを配置している。山林を買い受けて整備も進めており、資源充実と水源涵養、山地災害防止など森林の多面的機能発揮に貢献している。

 

造林127億円、大幅に増加

2月14日号

31年度道予算案

道水産林務部は31年度林務関係予算案を2月12日、札幌市で林業・木材団体向けに発表した。造林・林道・治山の公共事業は当初予算で約200億4800万円、また30年度補正予算で約77億4600万円を計上しており、公共事業の執行額は大きな規模となっている。

道議会に提案されるのは、当面必要な事業経費を計上した骨格予算。こうした中でも、国の国土強靭化・防災の緊急予算が手厚く措置されたことから、森林整備、治山などの公共事業予算は増額となっている。

このうち、造林予算は当初で約84億円、補正で約43億円の合計約127億円の規模となり、厳しかった前年度に比べ147%と大きく伸びた。近年では平成25年度以来の大型予算となっている。

また、非公共事業では、合板・製材・集成材生産性向上・品目転換促進対策事業に約29億9800万円、森林環境譲与税の道庁への譲与額(約3億円相当)を活用した市町村森林整備の支援事業に約1億6300万円、道立林業大学校の運営体制・施設の整備費に約3億6200万円など計上した。

 

道立北の森づくり専門学院に名称決定

2月14日号

道議会に条例案提出

道は、仮称・道立林業大学校の名称を「北海道立北の森づくり専門学院」と決定し、来年4月の開校に向け、運営体制と施設の一部整備費約3億6000万円を道予算案に計上した。

林業大学校の名称は、昨年秋に公募し、多数の応募を踏まえ検討した結果、「北海道立北の森づくり専門学院」と決めた。第1回定例道議会に「北海道立北の森づくり専門学院条例案」を提案し、議決を経てから、正式な学校名称とする。

道予算案に、森づくり専門学院の当面必要な整備費として約3億6000万円を計上した。運営体制の整備、学生募集、校舎施設の整備など本格化させる。

31年度事業では、教育基本方針の作成と配布、地域協議会など協力体制の構築、実習フィールドや外部講師の決定、チェーンソー・調査道具・公用車など施設備品の整備など進める。

 

労働安全衛生規則を改正

2月14日号

かかり着処理に禁止事項、防護衣着用を義務化

厚.生労働省は、伐木、造材作業での危険を防止するため、労働安全衛生規則を一部改正する。

新たにかかり木処理の禁止事項を規定し、防護衣の着用を義務化するとともに、伐木作業等の特別教育を強化する。これにより、伐木作業労働者は新たな特別教育の受講(補講)が必要となる。

 

プレミアム集成材 開発へ

2月7日号

株式会社ハルキ、ようてい森林組合が連携

渡島管内で製材・プレカット・集成材事業を行う株式会社ハルキ(春木芳則社長)と、後志管内のようてい森林組合(船場實組合長)は連携して「ようていプレミアム集成材」の開発に乗り出す。国の農商工等連携事業の認定を受けたことから、1月22日、森町役場で関係者が出席して認定式が行われた。

ハルキは、住宅や公共施設の建築材を生産しており、トドマツなど道産材の使用を増やしている。ただ、梁などは強度の高い集成材を必要としており、これまでは輸入材を使ってきた。梁にも道産材が使用できないか、高強度集成材の原料となる木材の調達先を探していた。

一方、ようてい森林組合は、羊蹄山麓の厳しい環境で育ったカラマツ材が目の詰まった強度の高い材であることから、強度特性を活かしたブランド化や高付加価値化を模索していた。

昨年12月、農林水産省と経済産業省の農商工等連携事業の認定を受け、協力して新商品を開発・販売することになった。中小企業基盤整備機構が事業全体をサポートしながら、事業推進の課題解決を図る。

 

道有林8万haが森林認証

2月7日号

渡島、檜山地域一体で

渡島・檜山地域の民有林約7万9000haが昨年秋に森林認証を取得したのを受けて、道有林約8万4000haも12月25日、森林認証を取得した。これにより、地域一体となった約16万3000haの森林認証エリアが道南地域に誕生した。

市町村・森林組合・林業会社などで構成する「はこだて森林認証推進協議会」が、10月16日付で民有林約7万9000haのSGEC認証を取得した。これら地域関係者の要請を受けて、道有林の渡島東部管理区(函館市・鹿部町・七飯町の約3万6000ha)、渡島西部管理区(松前町・福島町・上ノ国町の約4万7000ha)についても、このほど森林認証を取得した。

これにより、渡島・檜山地域に合計16万3000haの認証林が新たに誕生した。以前から取得していた企業所有林なども合わせると、認証林面積は約18万haにのぼる。COC認証も素材生産業、製材工場、家具製作所など33事業体が新たに取得した。

 

日本政策金融公庫が中間土場整備を支援

1月24日号

協調融資2億円、佐藤木材工業が開設

日本政策金融公庫札幌支店は、道内で喫緊の課題となっている原木の安定供給体制構築を支援する融資を北海道銀行と協調して行った。

佐藤木材工業(紋別市)が実施する原木中間土場の施設整備事業に計2億円の融資を行い、昨年12月、紋別市上渚滑に広さ4haの原木集荷施設が完成した。

 

しいたけのほだ木が不足

1月24日号

胆振地震でミズナラ供給に打撃

道内で生産されている原木しいたけのほだ木が不足している。広葉樹の伐採減少や原木の産地となっている厚真町の山林が地震で打撃を受けたことなどで、ミズナラ原木の供給量が減っている。原木しいたけの生産者は適材があれば供給してほしいと呼びかけている。

道の統計によると、道内の原木しいたけ生産者は個人37・法人23の合せて60者(28年実績)。生産量は約331トンで、調達した原木は約3600立方メートルとなっている。原木のほとんどは私有林から木材業者を通じて調達している。

しかし近年、素材生産の現場では、林業の労働力不足に加え、広葉樹林改良の事業も少なくなっている。また、伐採事業が高性能林業機械を使った効率的な針葉樹伐採にシフトしており、ナラ類のしいたけ原木生産には厳しい環境となっている。

これに追い打ちをかけたのが胆振東部地震である。震災被害を受けた厚真町は、広葉樹の伐採が一定量行われており、薪炭材やしいたけ生産に適した良質な原木が産出される地域となっていた。

しかし、現在は森林が広範囲に崩落し、伐採事業者も被害地の復旧作業で忙しく対応が追い付かない。

 

植樹、育樹の日制定

1月24日号

札幌市で記念イベント

北海道植樹の日・育樹の日条例の制定を記念するイベント「北海道の森をみんなでつくろう!」が1月19日と20日、札幌駅前通地下歩行空間で開催された。

「北海道植樹の日・育樹の日条例」が昨年12月に制定された。これを記念して2日間にわたり、道民参加による森づくりPRイベントが行われた。

 

サトウが大径材再割ライン

1月17日号

10枚刃ギャングで効率加工

サトウが大径材再割ライン

カラマツ製材業界大手の株式会社サトウ(本社帯広市、松永秀司社長)は、本社工場の敷地内に大径材の製材ラインを増設した。

人工林資源の成熟により増加が見込まれる大径材の有効活用と生産効率の拡大を図りながら、本社工場で原木を年間約9万9000立方メートル使用し、梱包材、パレット材を生産している。

道内有数のカラマツ地帯である十勝管内に製材拠点を構えるサトウは、本社工場に中径木ラインを、足寄町芽登には小径木(径級16cm下)専門工場を設置し、カラマツを主体に梱包材やパレット材など生産している。製品生産量は、合計で年間約5万3000立方メートルに達する。

本社工場は、径級18〜28cmでの原木を主に挽いてきた。人工林資源が成熟し、大径材の増加が見込まれる中、本機は大径木(径級36cm)の処理に対応可能だが、生産効率を高めるには、大径材向けのラインを構築する必要があった。

本社工場の建物内には余剰スペースがないことから、本社敷地内に、大径材を小割するラインを別棟で整備した。

新たに導入した機械は、ギャングソー、タイコ材搬入装置、自動選別装置、クロスカットソーなど。いずれも、製材工場のプラント設計・施工を手掛ける株式会社コーエキから導入した。

 

道有林も銃猟規制

1月17日号

3月末まで平日は禁止

道水産林務部は、恵庭市の国有林内で発生した狩猟者の誤射による死亡事故(昨年11月20日)を受け、道有林での新たな狩猟入林規制を1月8日に発表した。

平日の銃器による狩猟を目的とした入林を禁止する。ただし、有害鳥獣捕獲等の場合を除く。土曜日、日曜日、祝日については事業箇所等の狩猟規制区域を除き可猟とする。この規制期間は1月15日から3月31日まで。

痛ましい死亡事故を受け、道森林管理局は国有林への銃猟目的の入林禁止措置を発表した。道有林でも同様の事故発生を危惧し、このほど新たな入林規制を決めた。ただ、エゾシカ農林業被害の軽減についても考慮し、主に森林内で事業が行われている平日のみを入林禁止とした。

 

関木材工業が製材ライン増設

1月10日号

屈足工場 ノーマン機で小径から大径まで

関木材工業が製材ライン増設

株式会社関木材工業(本社新得町、山内ゆかり社長)は、屈足工場に小径材から大径材まで幅広く製材が可能なラインを増設した。

人工林資源が成熟し大径化が進んでいる現状に対応しながらトドマツをメーンに月間1800立方メートル挽き立てて、パレット材を生産している。

新ラインを増設した屈足工場は平成7年、他社に先駆けて道産トドマツ2×4材を生産する専門工場としてスタートし、平成15年からは梱包・パレット用資材も生産してきた。

これまで、屈足工場の製材機では、径級20pまでの原木しか挽けなかったが、人工林資源が成熟して小径材の確保が難しくなってきた現状を踏まえ、同工場を拡張する形で中大径材も製材可能なラインを新設し、小径材から大径材まで柔軟に対応できるようにした。

 

全国育樹祭実行委員会

1月10日号

式典行事の素案を検討

第44回全国育樹祭の第一回総会が12月20日札幌ガーデンパレスで開催され、平成32年(2020年)に本道で開催される全国育樹祭の基本計画素案など提案された。

本道での全国育樹祭は昭和62年以来、33年ぶり2度目の開催となる。

育樹祭の大会テーマは「つなごう未来へ この木 この森 この緑」で、公募した中から最優秀作を決定した。平成32年秋季に開催され、式典行事、お手入れ行事など実施される。

式典行事は、道立総合体育センター(北海きたえーる)で参加人員約5千人が計画されている。

お手入れ行事は、平成19年の全国植樹祭の会場となった苫小牧市字静川(苫東・和みの森)で、天皇皇后両陛下のお手植え樹木の枝打ちや施肥など手入れをする。式典行事の前日、約200人が参加する。

 

森林整備、治山が大幅増額

1月3日号

合板・製材・集成材強化対策に392億円

政府は12月21日、30年度第2次補正予算案と31年度予算案を閣議決定した。

林野庁関係では、林業の成長産業化と生産流通構造改革の推進を重点に、公共事業の森林整備には、災害対策や補正予算を合わせて1595億円を計上し、前年度比20%の増額。

目玉対策では、当初予算で「林業成長産業化総合対策」に241億円(一部公共)、補正予算で「合板・製材・集成材競争力強化対策」に392億円(一部公共)を計上した。



2018年

 

民有林で銃猟禁止を

12月20日号

林業協会などが道に要請

民有林で銃猟禁止を

11月に恵庭市の国有林で発生した猟銃の誤射事故を受けて、北海道林業協会など林業関連9団体は12月14日、民有林での銃器を用いた狩猟の入林禁止措置を道に要請した。

当日は道林業協会の阿部徹会長(道森連会長)、栄林会の永野仁理事長、道森林整備公社の真山良理事長はじめ道造林協会、道木連など林業関連団体の9人が道庁を訪れ、道水産林務部の幡宮輝雄部長、道環境生活部の渡辺明彦部長に要請した。

 

林業事業体に国有林の長期伐採権

12月13日号

林野庁 意欲と能力のある林業経営者を支援

林野庁は、新たな森林管理システムの円滑な実施に向け、規模拡大に意欲のある中小林業事業者を対象に、国有林材を長期・安定的に伐採できる権利を与え、事業体の経営基盤を強化させる新たな制度を創設する。

平成32年4月の制度施行をめざし、年明けの通常国会に関連法案を提出する。

従来の入札による立木の売買制度に加え、林業事業者に、10年間を基本に最長50年間、複数の伐区からなる区域で立木を独占して伐採できる権利を与える制度を創設する。

対象となる国有林の区域は、年間数千立方メートルの素材生産が可能な人工林数百ヘクタールとする。

対象の事業者は、「森林経営管理法に定める意欲と能力のある林業経営者及び同等の者」としており、具体的には森林組合、素材生産業者、自伐林家等を挙げている。中小零細規模の事業者が共同して伐採権を得ることもできる。

これら林業事業者には、木材の販売収入を安定的に確保しながら、計画的な高性能林業機械の導入、雇用の確保・創出など経営基盤を強化できるメリットがある。

 

カラマツ50年生1万8千立方メートル、高値で落札

12月13日号

三井農林 斜里山林の入札

カラマツ50年生1万8千立方メートル、高値で落札

豊かな知床半島とオホーツク海に面した斜里町。なだらかな畑が広がる三井地区に成長したカラマツ林がある。三井農林株式会社(本社東京都港区)の斜里山林である。分収育林木として大切に育てたカラマツが概ね50年生に達した。

同社は、伐期を迎えた林分約290ヘクタールの主伐と再造林を進めており、素材は入札による有利販売に取り組んでいる。

三井農林の社有林は、JR知床斜里駅から車で十数分ほどの内陸部にある。周囲を畑に囲まれた比較的平坦な場所で、カラマツの生育に適した環境である。この地は大正期から開墾が行われ三井合名会社の農場が開かれていた。造林事業も大正13年から行われている。

現在は360ヘクタールが斜里山林として引き継がれ管理が行われている。近年、カラマツ林(286ヘクタール)が伐期を迎えたことから、主伐と再造林、木材販売を6年かけて行うこととした。

伐採する森林は、ほとんどが個人と契約を交わした分収育林地である。契約者のためにも、伐った木材の販売は入札により最大限の有利販売を目指している。

 

原木集荷、中間土場の活用を

12月6日号

道産材の需給情報連絡協議会

林野庁補助事業による「国産材の安定供給体制の構築に向けた北海道地区需給情報連絡協議会」の今年度第2回会合が11月20日、札幌市内で開催された。道産材の需要者、供給者などが出席し、課題となっている原木の安定供給体制について協議した。

林野庁の河野晃林業・木材産業情報分析官と北海道地区広域原木流通協議会の高篠和憲会長が開会挨拶。北海道大学農学研究院の柿澤宏昭教授が座長となり、今回は中間土場を活用した新たな運材・集荷体制にテーマを絞り意見交換した。

 

森林官が撃たれ死亡

12月6日号

恵庭国有林でハンター誤射

11月20日の午後、恵庭市の国有林で石狩森林管理署恵庭森林事務所の森林官・菅田健太郎さん(38歳)が、ハンターに猟銃で撃たれ、病院に搬送されたが死亡した。

道森林管理局では、今回の事故を受けて、「森林被害を減らすためエゾシカの頭数管理は重要だ。だが一方で、こうした不幸な事故はあってはならない。猟友会の会員への指導強化、ハンターの資質・モラルの向上が求められる。若い命が奪われて非常に重いことだ」としている。

森林作業員がハンターに撃たれた事故は、平成23年2月にも起きた。厚真町の民有林で伐採作業をしていた作業員が、猟銃の誤射とみられる事故で死亡した。犯人の特定・逮捕にはまだ至っていない。

 

渡島、檜山で森林認証取得

12月6日号

民有林7万9千ヘクタール、流通加工33者

渡島、檜山で森林認証取得

森林認証の取得に向けて取り組んできた「はこだて森林認証推進協議会」が、このほど民有林約7万9000ヘクタールの森林認証を取得した。

道南地域一体となった認証取得の取り組みが実を結んだことから、協議会の中川平八郎会長(はこだて広域森林組合長)が11月21日、渡島総合振興局の小田原輝和局長を訪問し、取得を報告した。

はこだて森林認証推進協議会は、渡島と檜山の市町村、森林組合、林業・木材会社、林産協同組合などが参加し、道南地域の森林認証やCOC認証の取得をめざしていた。このほど審査機関による審査を経てSGEC認証の取得が決定し、認証書が事務局に届いた。

取得したのは、渡島11市町と檜山2町の市町村有林、また、8森林組合の経営計画作成森林、会社有林など合計約7万8940ヘクタール。このうち渡島が約6万2000ヘクタール、檜山が約1万7000ヘクタールとなっている。

流通加工部門のCOC認証は、素材生産、製材工場、家具製作所、流通など木材を扱う33事業者が取得した。

 

外材100%から脱却、国産材活用

11月22日号

広島県の梱包材メーカー オービス

外材100%から脱却、国産材活用

ニュージーランド材を原料に梱包材を生産する国内最大手「株式会社オービス」(本社広島県福山市、中浜勇治社長)は、老朽化した本社向上に替わり、約50億円を投資して最新製材工場を整備した。

ニュージーランド材の専門工場から、国産材も併用する新たな生産拠点として本格稼働を開始した。

 

指導林家連絡協が長野視察

11月22日号

カラマツ大径木、建築構造材に

指導林家連絡協が長野視察

北海道指導林家連絡協議会(杉江英雄会長)は、道外研修を10月31日から11月2日にかけて行った。全道から指導林家26人が参加し、長野県東部に位置する県内随一のカラマツ地帯を巡り、原木の供給拠点施設や信州カラマツの故郷・佐久地域の山林など視察した。

長野県は80年生を超える大径カラマツが多く、建築用材としての利用も盛んなことから、カラマツ材利用について視察を通じて情報収集を行った。

 

王子木材緑化が新会社設立

11月22日号

道南の北斗市にチップ工場建設

王子木材緑化株式会社は、道南地域でチップ生産を行う新会社「函館北斗王子林産株式会社」を11月13日設立した。

函館北斗王子林産株式会社は、北斗市にチップ工場を建設し、林地から出材する丸太を原料にチップを生産する。また、移動式チッパー機を導入し、伐採地で発生する枝条などを含む林地残材の活用も図る。

原料は、渡島、檜山の道南地域から集める。製造するチップは、発電燃料用に年間3万トン、製紙原料用に年間6000トンをめざす。

 

国産材へ転換、一貫工場を建設

11月15日号

愛媛県のサイプレス・スナダヤ

国産材へ転換、一貫工場を建設

瀬戸内海に面した四国・愛媛県の西条市に、外材から国産材への転換を図っている加工企業「株式会社サイプレス・スナダヤ」(砂田和之社長)がある。同社は、米ヒバから脱却し、国産材を原料とする製材工場、集成材工場、CLT工場を昨年から今年にかけ完成させ、新たな事業展開に乗り出した。

製材業の新たな展開を探ろうと催された国産材製材協会(佐川広興会長)、北海道カラマツ製材業協議会(松永秀司会長)の合同視察研修に、11月上旬同行して取材した。

 

森林環境譲与税で木材利用

11月15日号

札幌市林活議連に道木連が提案

森林環境譲与税で木材利用

札幌市議会の森林・林業・林産業活性化推進議員連盟(会長・山田一仁札幌市議会議長、41議員)は10月29日、林活議連研修会を委員会会議室で開催し、31年度からスタートする「森林環境譲与税」について林野庁と木材団体による説明を聞いた。

札幌市林活議連の研修会には約25人の議員が出席した。札幌市は、森林環境譲与税の配分額が、人口割合から見て道内で最も多いと考えられている。

新制度への理解を深めようと、道森林管理局の河野裕之森林整備部長による「新たな森林管理制度と森林環境税」、道木連の内田敏博副会長による「森林環境譲与税の使途(木材利用)への要望」について説明を聞いた。

 

胆振東部森林再生復興へ連絡会議

11月8日号

被害木搬出、有効活用へ

胆振東部森林再生復興へ連絡会議

10月31日、道水産林務部は第1回「胆振東部森林再生・林業復興連絡会議」を厚真町役場議事堂で開催した。

厚真町、むかわ町、安平町、林業関係団体、森林管理局、道の担当課など38人が出席。森林・林業関係被害は500億円を超えており、今後の復旧対策について協議した。

 

カラマツ合板を無償提供

11月8日号

丸玉木材が復興支援

カラマツ合板を無償提供

丸玉木材株式会社(大越敏弘社長、本社津別町)は、道内を襲った北海道胆振東部地震被害、また台風21号被害の復興資材として使ってほしいと、道産カラマツ合板を被災地に無償提供した。

丸玉木材は、災害時の物資供給協定を道と締結しており、今回の災害でも、甚大な被害を受けた地域の復興資材として、カラマツ合板2万枚までを無償提供したいと申し出た。

道が要望を調査し、地震で激しい被害を受けた厚真町に500枚が提供されることになった。要望を受け、10月30日、津別町で製造された合板がトラックで厚真町に届けられた。

 

未曾有の震災から林業復興を

11月1日号

苫小牧広域森林組合 小坂利政組合長に聞く

未曾有の震災から林業復興を

北海道胆振東部地震の激しい揺れにより、厚真町を中心に未曽有の山腹崩壊が発生した。森林被害は広範囲にわたり森林整備、木材生産に影響が出ている。

この地域の民有林を守ってきた苫小牧広域森林組合(本所・むかわ町穂別)の小坂利政組合長に、林業被害の状況、組合事業への影響、復興に必要なことなど聞いた。

 

梱包材、羽柄、桟木が好調

10月25日号

トド、カラ製材流通実績29年度

道水産林務部はカラマツ製材、トドマツ製材の流通の概要(29年度実績)をこのほどまとめた。

道内の製材工場の製品出荷量では、カラマツ製材が約46万8000立方メートルで前年度に比べ約3%伸びた。トドマツ製材も約34万1000立方メートルで約5%伸びるなど、製材品は好調だった。

製品の伸びに伴いこれら原木の消費量も上がっている。

 

林業機械リース支援事業

10月25日号

11事業体12台に7380万円

道林業木材課は、林業・木材産業構造改革事業の中で「林業機械リース支援事業」を今年度から進めている。地域からの要望に基づき実施計画を決定し、このほど振興局へ予算配分を行った。

林業機械12台のリース料に合計約7380万円の補助が行われる。

 

遠軽で守り育てた木を東京五輪へ

10月25日号

50年前に選手団が持ち寄った北方系樹種

遠軽で守り育てた木を東京五輪へ

1964年の東京オリンピックにゆかりのある展示林が、遠軽町の北海道家庭学校の敷地内にある。この展示林の木をオリンピック関連施設に活用しようと、10月15日、展示林の一部伐採が行われた。

展示林は1964年の東京五輪の際に、各国選手団が持ち寄った樹木の種から育てられた。約50年経ち、遠軽町の北海道家庭学校では、カナダ、ブルガリアなどの北方系の樹種(ダグラスファー、ヨーロッパトウヒなど)160本以上が立派に育っている。

遠軽町では、この木を2020年の東京五輪関連施設に活用してもらえないか検討を進めていたところ、日本オリンピック委員会(JOC)が東京都新宿区に開設する「日本オリンピックミュージアム」に活用されることになった。

 

労働力不足、造林で深刻

10月18日号

29年度の林業労働、道が実態調査

道水産林務部は「平成29年度林業労働実態調査」をまとめ、10月11日に公表した。

道内の林業労働者数は4253人で、素材生産と種苗生産の労働者が増加した一方、造林の労働者は減り続けている。

利用期を迎えた人工林の伐採が増大している中、労働力不足は全ての業種で見られ、特に造林、種苗生産で深刻さを増している。

 

森林の仕事、若者ら111人就業相談

10月18日号

林業会社、森林組合が15ブース

森林の仕事、若者ら111人就業相談

全森連と北海道森林整備担い手支援センターが主催する緑の雇用「森林の仕事ガイダンス2018」が10月13日、札幌コンベンションセンターで開催された。森林を守り育てる仕事に関心を持つ人に向けて、林業会社や森林組合などがブースを出展して個別相談を行った。

林業の仕事を紹介し、就業相談を行うこのイベントでは、オホーツク、十勝、道央や道南などから、造林・造材会社や森林組合など15事業体が出展。新たな担い手確保に向けて、就業条件や具体的な仕事内容、地域の魅力など説明した。

 

素材生産業、従業員確保深刻に

10月11日号

政策金融公庫「林業動向調査」

日本政策金融公庫札幌支店は、近年の国産材の需要の高まりを踏まえ、今年4月に北海道内の素材生産業者を対象として、「林業動向調査」を実施した。

それによると、道内の素材生産者の景況感は低下の見通しで、経営の課題として従業員確保の深刻さが浮き彫りされた。道内素材生産業者240先を調査。

 

道民森づくりの集い2018

10月11日号

大人も子供も森を楽しむ

道民森づくりの集い2018

森林ボランティア団体などが集まり情報発信する「道民森づくりの集い2018」が9月30日、野幌森林公園で開催された。

「森を楽しもう!木とふれ合おう!」をキャッチフレーズに、森のテント村には約30のブースが並び、森林づくりの大切さを伝える展示や木工体験などが催された。主催は道、道森林管理局、道民森づくりの集い実行委員会(事務局・森と緑の会)。

森林に関心のある人や親子連れなど約1050人が来場し、森の魅力を体感した。

 

安定供給システムの改正ポイント

10月4日号

道森林管理局が説明会

北海道森林管理局は9月25日大会議室で「国有林材の安定供給システムによる販売に関する説明会」を行った。

製材、素材生産、木材流通等の69事業者が出席。国有林材安定供給システムの@改正ポイントA具体の手続きB企画提案書及び結果報告書の作成などが説明された。

 

エゾシカ森林被害、高水準

10月4日号

民有林2048ha、1割減

道森林整備課は「平成29年度エゾシカ森林被害の状況(民有林)」をまとめた。

民有林の被害は、実面積で2048haとなり、前年比で1割の減少となった。エゾシカ被害は減少傾向が続いているが、依然として高水準にある。

調査は、道が市町村、森林組合等の協力を得て実施。全道14振興局管内で被害が確認された。依然として胆振、日高、釧路、十勝で多く、これら4振興局で実被害面積の約9割を占めている。

 

丸善木材のログハウスを寄贈

10月4日号

丸升増田本店が道立子ども総合医療センターへ

丸善木材のログハウスを寄贈

古紙リサイクル・機密文書処理の株式会社丸升増田本店(本社札幌市中央区)は9月12日、北海道立子ども総合医療・療育センター(札幌市手稲区)に道産材のログハウスを寄贈した。

同社の創業100周年を記念して贈ったもので、贈呈式では内山謙士郎代表取締役社長らが子ども総合医療・療育センターを訪れ、続晶子センター長に贈呈した。

ログハウスは、釧路町の丸善木材株式会社が製作したもので、子どもたちが入って遊べる木製遊具。医療・療育センターの庭に設置された。道産材で柱、壁、屋根が作られ、内部にベンチも備え付けてある。

 

丸太輸出増加、58万立方メートル

9月27日号

函館、留萌から3万2千立方メートル

丸太輸出増加、58万立方メートル

国産材の丸太輸出が伸びている。財務省貿易統計によると、今年上半期の針葉樹丸太の輸出量は、約2割伸びて約58万3000立方メートルとなった。九州地方からの輸出が多いが、北海道の函館、留萌からも輸出が行われており、道内合計では約3万2000立方メートルになっている。

今年1〜6月の針葉樹丸太の輸出(全国)は58万2770立方メートルとなり、前年同期に比べ23%増加し、依然として拡大傾向が続いている。輸出金額は約71億7000万円で13%伸びている。

 

林地価格1.4%上昇

9月27日号

倶知安、ニセコは高い伸び率

道は9月19日「平成30年度北海道地価調査書」を公表した。今年7月1日時点における調査地点の標準価格である。林地価格の低迷など地価の下落が続いていたが、近年は横ばい傾向にあり、30年度調査では1.4%の上昇となった。

林地価格の平均変動率は、平成28年度がプラス0.3%、29年度が0.7%と上向き、30年度は1.4%となっている。倶知安町やニセコ町での上昇率が大きく、全道平均の林地価格は横ばいか、下落幅が縮小した。

 

胆振東部地震、崩落無残に

9月20日号

林道寸断、事業再開できず

9月6日、最大震度7を観測した北海道胆振東部地震により、森林に大規模な山腹崩壊が発生した。厚真町を中心に安平町、むかわ町の民有林で崩落が多発。厚真町では、森林整備に入っている現場も複数あり、事業が実施不可能になっている。

厚真町には約2万9000fの森林があり(一般民有林約1万7000f、道有林約1万2000f)、皆伐や植林、間伐、広葉樹施業など進められている。造材事業体も数社あり、従業員の雇用が維持され、林業機械も稼働していた。

今回の地震では、主に厚真町の一般民有林、道有林に無数の崩壊が発生した。林道も寸断され、山に入れなくなっている。国土地理院が公表した被災地域の航空写真や斜面崩壊分布図によると、崩壊は厚真町中央部、東部、北部に集中しており、さらに東はむかわ町にかけて、北は安平町にかけて広域的に発生している。

 

強度高いカラマツを供給

9月20日号

ようてい森林組合、ラミナ好調

後志管内のようてい森林組合(船場實組合長)は、地元カラマツ材の付加価値を高めようと、販売戦略として強度の高さをアピールしてきた。

近年、東京オリンピック関連の注文や、輸入材に替わる国産材住宅の梁として注目が集まっている。

羊蹄山麓は全道有数の豪雪地帯。地域に植林されたカラマツは厳しい風雪にさらされ、成長が遅いという側面がある。これが欠点と考えられていたが、伐採される原木は、どれも年輪幅が詰まった良質材ばかり。構造用集成材のラミナを生産するには、強度の高さが強みになる。

 

道森連新事務所、軸組工事が本格化

9月20日号

各地の森組工場、カラマツ供給

道森連新事務所、軸組工事が本格化

北海道森林組合連合会(阿部徹会長)の事務所棟改築工事が本格化している。

新事務所棟の建設は、道森連ビル(札幌市中央区北2西19)南側駐車場で行われており、5月末に車庫、倉庫を解体、基礎工事を経て、9月上旬からは軸組工事が始まった。

主要構造材として、道産カラマツ集成材を土台、柱、梁に使用しているほか、構造耐力壁として一部にカラマツCLTを使用している。

カラマツラミナの供給には、オホーツク、上川、十勝、後志、胆振、日高など、全道各地の森林組合工場が協力している。出荷量は合計140立方メートル、その7割近くを森林認証材が占めている。集成加工・プレカットは、協同組合オホーツクウッドピアが行った。

 

胆振東部地震、森林被害

9月13日号

山腹崩壊、厚真町中心に13km

胆振東部地震、森林被害

9月6日午前3時8分頃、胆振地方を震源とする地震が発生し、厚真町で震度7を観測するなど、激しい揺れと土砂崩れで死者40人以上、道民生活や産業に大きな影響が出た。

震源地域では大規模な森林被害が発生した。また、停電で製材工場の操業も一時停止を余儀なくされた。

 

林業大学校建設に15億円

9月13日号

林産試敷地内に校舎や実習場

道水産林務部は、平成32年4月の開校をめざす道立林業大学校の計画案をまとめた。施設整備に総事業費約15億円を投入し、道総研林産試験場(旭川市)敷地内に木造校舎を新築、実習場等を整備することにしている。この費用の一部を9月11日開会の道議会に予算計上し、林業大学校の開校準備を加速させる。

計画案によると、林業大学校の校舎は、林産試験場庁舎に隣接する形で建設する。木造2階建てとして、教室や教職員室など備える。構造材には道産トドマツ、カラマツCLT、カラマツのコアドライ材などを活用するほか、内装も木質化を図る。

林産試験場内に置く施設整備の総事業費は約15億円。校舎のほか、機械保管庫、チェーンソー等操作の屋外実習場など整備する。また、林産試験場庁舎の一部を改修して大学校との共用施設とすることを検討している。

 

林業成長産業化を重点に

9月6日号

林野庁予算概算要求

林野庁は8月31日、31年度予算概算要求の概要を発表した。来年度からスタートする新たな森林管理システムと森林環境譲与税を見据え、林業の成長産業化と生産流通構造改革の推進に焦点を当てる。

公共事業の森林整備に1468億円を要求。非公共事業では、川上から川下までを総合的に支援する「林業成長産業化総合対策」を目玉対策として186億円を要求した。

 

置戸町が通年雇用支援事業

9月6日号

林業作業員雇用に年間120万円補助

置戸町は、町内の林業事業体を対象に、緑の雇用研修生の育成費用を助成する「林業担い手確保・通年雇用支援事業」を創設した。緑の雇用事業を国費補助に、町が上乗せ助成して、地域林業の中核を担う林業作業員の育成・確保につなげる。

置戸町は、林業生産が盛んな一方で、人口が減少傾向にあり、林業労働者不足が常態化している。基幹産業の林業を将来にわたり継続するには、新規就労者の育成と確保に最優先の課題だとして、「林業担い手確保・通年雇用支援事業」を創設した。

町内の林業事業体を対象に、緑の雇用事業の林業作業士(フォレストワーカー)1〜3年目研修生、または研修修了者を通年雇用する場合に、育成経費や給与の一部を町が最大5年間助成し、新規就業者の育成と定着を図る。

 

置戸町が林業機械購入支援事業

8月23日号

今年度、3事業体に1690万円

林業を基幹産業とするオホーツク管内置戸町は、町内の林業事業体の車両系林業機械の導入経費を助成する「置戸町林業・林産業機械導入促進事業」を今年度創設した。

事業体の機械導入の負担を町独自補助により大幅に減らす事業で、2分の1〜3分の1の補助を確保する。

カラマツ人工林資源が成熟し、林業生産が盛んな置戸町では、町内事業体の高性能林業機械が更新時期を迎え、さらに林業労働者が不足する中、機械の台数を増やして労力をカバーする必要も出てきた。

同町は、地元事業体の育成を急ぐ必要があると判断し、今年度、置戸町林業・林産業機械導入促進事業を創設した。町単独事業で、国の補助を受けない場合でも事業体の負担を大きく減らし、基幹産業である林業・林産業の発展につなげる。

 

指導林家連絡協が全道研修

8月23日号

千歳のカラマツ65年生林、苫小牧で北大演習林

指導林家連絡協が全道研修

北海道指導林家連絡協議会(杉江英雄会長)の30年度全道研修会が8月2日、千歳市、苫小牧市で開催された。

12地区から参加した指導林家38人、道森林活用課、振興局森林室、北海道森と緑の会など計51人が参加し、千歳市の指導林家所有山林、苫小牧市の北海道大学研究林について研修した。

 

林業会館、解体工事を開始

8月23日号

新ビル平成32年12月完成へ

林業会館、解体工事を開始

北海道林業会館(沓澤敏理事長)が進める会館ビルの解体工事が始まった。

札幌駅近くの北4西5に建つ林業会館ビルは、西日本鉄道(本社福岡)と竹中工務店(本社大阪)のホテル建築の共同開発提案を受け、新ビルに生まれ変わる。

北海道林業会館は、KKRホテル札幌が所有していた土地と建物の取得を6月29日に正式に終え、7月からKKRホテル側の内部設備の撤去を始めた。林業会館の入居団体が全て引越した8月からは、林業会館側の設備撤去に入っている。

秋からは重機によるビル本体の解体に入り、来年4月末を目途に解体工事を終える。すぐに新ビルの建築工事に移り、完成は平成32年の12月末をめざしている。

 

林業大学校の運営形態

8月16日号

専修学校を軸に検討

7月24日開かれた仮称・北海道立林業大学校カリキュラム作成・運営検討委員会で、道は林業大学校の運営形態の検討について考え方を示した。学校教育法に基づく専修学校として設置することを軸に検討を進めている。

 

道内の林業求人が一転して減少

8月9日号

臨時の募集減り、常用が主に

林業事業体の求人に大きな変化が出ている。例年5〜6月は下刈りの多忙期を前にして、林業事業体の出す求人数がピークを迎える。しかし、今年の春は一転して求人数が落ち込んだ。

林業労働力不足は改善されていないのに、なぜ求人が減っているのか。

 

道内の製材原木消費189万立法メートル

8月9日号

エゾトド、カラマツが堅調

道の製材工場動態調査(29年度累計)によると、道内製材工場の原木消費量は約188万9000立方メートル、また製材生産量は約88万9000立方メートルとなり、ともに3%増加した。

このうち、カラマツの原木消費量は2%増、エゾトドは5%増となっている。

製材工場の生産は堅調だったが、原木の在荷量では、カラマツは常に前年を下回る少なさ、エゾトドは年度後半から前年を下回り始めるなど、原木不足の状況が続いた1年だった。

 

森林整備予算確保を重点に

8月2日号

林業団体が中央要請

森林整備予算確保を重点に

林業関連団体は7月23日と24日、31年度国の林務施策と予算に対する中央要請を行った。

道内の人工林資源が本格的な利用期を迎える中、林業・木材産業の成長産業化、山村地域の振興を実現する必要があるとして、森林整備予算の必要額の当初予算での確保、木材の加工・流通体制の整備などを要請した。

要請活動には、林業協会の阿部徹会長、道木連の松原正和会長ほか、道森連、栄林会、造林協会、治山林道協会、道苗組、森組振興協議会など団体多数が参加。

道水産林務委員会、道水産林務部、全道林活議連連絡会(竹内英順会長)と合同で林野庁、国土交通省北海道局、国会議員に要請活動を行った。

 

国産材を活用した運材体制

8月2日号

国産材安定供給協議会

林野庁補助事業による「国産材の安定供給体制の構築に向けた北海道地区需給情報連絡協議会」の今年度第1回会合が7月17日、札幌市内で開催された。道産材の需要者、供給者などが出席し、原木の安定供給の課題を協議した。

人工林資源が成長し需要は広がりつつあるが、運材能力が追い付かず、原木集荷がタイトになってきた。

道内の木材流通企業、製材工場などから、中間土場を活用した新たな運材・集荷体制に取り組んでいることが報告された。

 

林構事業3億8千万円

7月26日号

チップ工場や高性能機械

道の「30年度林業・木材産業構造改革事業」の実施主体、実施事業が決定した。

林野庁から道へ交付決定の通知があり、これを受け道がこのほど各振興局に内示した。

30年度はチップ加工施設、ハーベスタ、木質ボイラーの導入など、事業費で約11億3000万円、補助金額で約3億8000万円の事業が計画されている。

 

全国林業経営推奨行事

7月26日号

道内から5者が受賞

平成30年度の農林水産祭参加・全国林業経営推奨行事(大日本山林会主催)の受賞者がこのほど決定し、道内から、地域の模範となる林業経営を所有山林で実践している5者が、農林水産大臣賞、林野庁長官賞、大日本山林会長賞を受賞した。

農林水産大臣賞は、鈴木昭廣氏(千歳市)が受賞した。

 

森林整備予算の安定確保を

7月19日号

道森連と森林組合振興会が道に要請

森林整備予算の安定確保を

北海道森林組合連合会(阿部徹会長)と北海道森林組合振興協議会(山本良二会長)は、30年度の森林整備予算が大幅に減少している問題について、7月10日、道水産林務部に対応策を求める要請を行った。

今年度の緊急対策として補正予算による措置を求めたほか、毎年大きく変動する執行額に対しては、当初予算で確保されるよう訴えた。

 

白糠バイオマス発電所 稼動

7月19日号

道産燃料材、年8万トン

白糠バイオマス発電所 稼動

釧路管内白糠町に叶_戸物産(本社・兵庫県)が建設した大型バイオマス発電所が、6月から稼働を開始した。管内を中心に集めた道産材をチップ燃料として年間約8万トン使用し、地域の森林資源を有効活用する。

白糠バイオマス発電所は、食品小売大手で再生可能エネルギー事業を手掛ける神戸物産が、白糠工業団地に建設した。総事業費約40億円で、12.8haの敷地に木質チップボイラー、発電施設、燃料土場などを整備した。

 

道苗組が生産者支援事業

7月19日号

気象害や労働力不足に助成

道山林種苗協同組合(岸紘治理事長)は、苗木生産を取り巻く環境の激変に対応して、生産者支援事業を2年間の計画で立ち上げた。

近年頻発する気象災害、喫緊の課題である労働力不足に対して、苗畑施設の設置や機械購入を支援する。

 

道立林業大学校、旭川に開設

7月12日号

講義拠点は林産試、林業試、芦別、下川と連携

7月4日に開かれた道議会第2回定例会の予算特別委員会で、高橋はるみ知事は、道立林業大学校の校舎となる講義拠点の中核施設を、道総研林産試験場がある旭川市に開設する方針を明らかにした。

林産試験場、林業試験場(美唄市)を活用するほか、芦別市、下川町とも連携して基礎講義や実習を展開する。

 

スーパーF1、カラマツ成長比較

7月12日号

厚真、穂別山林の経年調査

スーパーF1、カラマツ成長比較

6月19日、札幌市で栄林会青年部の会員発表が行われた。

三井物産フォレスト株式会社の細島彩起子氏が「三井物産且ミ有林でのモニタリングプロット調査結果について」と題して発表し、カラマツとスーパーF1の成長比較、天然林広葉樹の成長経過など報告した。

 

道内国有林、供給量拡大へ

7月5日号

人工林充実で4割増と推計

道内の人工林が成長し利用期を迎え、低迷が続いてきた林業に光が見えつつある。一方で大径材の有効な用途が定まらず、製材工場の中小径木は慢性的に不足している。林業事業体の労働力確保も重要課題となっている。

道森林管理局は、北海道国有林の資源充実を踏まえ、今後の伐採量の見通しを公表した。林業事業体、加工企業などに生産体制の充実、加工流通体制の整備を促している。

道森林管理局が国有林の伐採量の見通しを示すことで、安定的に供給できる人工林資源があることを発信し、北海道の資源を活用した林業成長産業化を促すのがねらい。将来的には極端に偏った齢級構成の平準化もめざしている。

 

林道の洗掘防ぐシスイエース

7月5日号

路面守り修繕費を軽減

林道の洗掘防ぐシスイエース

日本森林林業振興会札幌支部(堀幸夫支部長)は、林道を雨水の洗掘から守る木製簡易横断工「シスイエース」の販売に力を入れている。国有林、道有林、私有林の林業専用道、森林作業道などに採用されており、路体を長持ちさせている。

木製簡易施設のシスイエースは、路面を横切るように設置し、雨水を路肩に逃がす排水施設。特殊なゴム板をカラマツやトドマツなどの地域材ではさみ、ボルトで固定した製品となっている。簡単な施工で大きな止水効果が得られる。

 

森林環境譲与税の使途

6月28日号

市町村単独事業、創設を

森林経営管理法の成立を受け、31年度から、新たな森林経営管理制度が始まると同時に、この財源となる森林環境譲与税の譲与も始まる。

道内の市町村は、譲与税を活用し、地域の森林管理をどのように担えば良いのか。道水産林務部は、道内民有林の課題に即した森林環境譲与税の使途について提案をまとめた。

 

新島森林管理局長講演

6月28日号

様似町で林業関係者が聴講

日高地区森林・林業・林産業活性化を促進するための連絡会議(賀集繁喜会長)は6月14日、様似町立図書館視聴覚ホールで、北海道森林管理局長の新島俊哉氏を招き特別講演会を開催した。

演題は「森林資源が充実してきた今だからこそ考えなければならないこと」。

日高管内の木材業界、森林組合、商工会、森林管理署、振興局、町など116人が聴講した。

 

造林事業標準単価

6月28日号

植付アップ、機械間伐の単価新設

道森林整備課は、30年度の造林事業標準単価を6月15日に改定した。二省協定労務単価の上昇などを反映させた結果、「植え付け」や「下刈」で5%台後半のアップとした。

また、「間伐」「更新伐」の伐採関係については、列状間伐など低コスト作業推進の観点から、プロセッサ等による林業機械造材の区分を新設した。在来型のチェーンソー造材の区分と2本立てで単価を設定している。

 

林業大学校、地域活性化に

6月21日号

卒業生の地域定着に期待

6月18日の道議会水産林務委員会で、道は「(仮称)北海道立林業大学校の運営体制などの具体的な姿」をまとめ報告した。

3種類の教育拠点を設けることや、地域サポート会議など連携体制を作ることなど報告。委員からは、地域活性化への期待、設置場所などについて質問が出された。

道がまとめた運営体制では、1年次に学ぶ拠点として、基礎知識の理解を進める「講義拠点」、基礎・応用技術を習得するための「基礎実習拠点」を設ける。また2年次には、全道7地域に設ける「実践実習拠点」を活用し、インターンシップなど行いながら、地域に根ざす人材を育成する。

 

高性能林業機械863台に

6月21日号

集材機フォワーダ大幅増

高性能林業機械863台に

道林業木材課は、平成28年度の道内高性能林業機械の保有状況をこのほどまとめた。

保有台数は863台となり、前年度より84台増加した。前年度の増加分(29台)を大きく上回っており、ハーベスタをはじめフォワーダなど高性能林業機械の作業システムが着実に普及してきている。

道内の保有台数863台のうち、機種別ではハーベスタが346台と全体の4割を占め、次いでフォワーダが135台で全体の約2割を占める。

28年度の増加分は84台。人工林資源が利用期を迎える中、伐採・搬出体制の強化を進める林野庁補助事業(合板・製材生産性強化対策事業)により、大きな伸びを示した。

機種別では集材機のフォワーダが33台と最も多く、次いでハーベスタが31台、フェラーバンチャは6台などとなっている。

 

販売事業、過去最高96万立方メートル

6月14日号

道森連通常総会

販売事業、過去最高96万立方メートル

北海道森林組合連合会は30年度通常総会を6月7日京王プラザホテルで開催した。

29年度決算では、総取扱高である事業総収益が4期連続100億円越えの約111億9100万円(前年比105%)となり、税引き前利益約4700万円を計上した。

道森連の主要事業は、指導、販売、森林整備などの事業部門からなっている。このうち連合会収益の基幹となっている販売部門の取扱金額は、前年を約5%上回り約97億2000万円の実績となった。

販売部門の取扱品目は、製材・合板向け素材、パルプ材、チップ、製材品が主なもので、取扱数量は約5%伸びて合計約95万9200立方メートルとなった。

 

造林予算大幅減は死活問題

6月14日号

道森連と森組振興会、緊急要請7月に

今年度の森林整備予算が大幅減額となったことから、全道各地の森林組合では組合事業の根幹となる森林整備が進まず、地域雇用の確保も危ぶまれている。

予算確保は死活問題であることから、道森連(阿部徹会長)と道森林組合振興協議会(山本良二会長)は連携して、7月に道、国、国会議員へ緊急要請活動を実施する。

 

北海道木材市場協組60周年

6月7日号

記念式典に組合員ら84人

北海道木材市場協組60周年

北海道木材市場協同組合(札幌市北区、加賀谷雅治理事長)は、創立60周年を迎えたことから、5月25日、全道各地の組合員や来賓など84人が出席して、60年の歴史をたどる記念式典をホテルポールスター札幌で開催した。

 

森林整備公社事業5億1千万円

6月7日号

道有林伐採調査が大幅増

北海道森林整備公社(真山良理事長)は、評議員会と理事会を5月25日に開催し、29年度決算の承認と役員の選任が行われた。役員改選では、真山良理事長が再選された。

29年度決算では、森林管理等受託事業が好調だったことから、経常収益合計で5億1560万円となり、前年比116%と増加した。

分収育林事業では、契約満了を迎えた2カ所の分収育林地(函館市、岩見沢市)で主伐を実施した。

森林管理等受託事業では、道有林において、立木販売に向けた伐採木調査約56万2000立方メートル、人工林標準地調査13箇所、人工林等測量497haなどを実施。特に伐採木調査は、前年比151%と大幅に増加している。

 

北海道でマツタケ山づくり

5月31日号

菌根苗の生産技術を開発

アカエゾマツ、トドマツを用いてマツタケ菌が付いた苗木を育成し、山に植えてマツタケ山をつくる―。

4月19日札幌市のかでる2・7で開かれた北海道森づくり研究成果発表会で、道総研林産試験場の宜寿次盛生(ぎすし せいき)氏が「寒冷地に適応した菌根苗の開発〜北海道でのまつたけ山づくりを目指して〜」と題して発表した。