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森と木の情報

 
 

フラッシュニュース


2018年

 

林構事業3億8千万円

7月26日号

チップ工場や高性能機械

道の「30年度林業・木材産業構造改革事業」の実施主体、実施事業が決定した。

林野庁から道へ交付決定の通知があり、これを受け道がこのほど各振興局に内示した。

30年度はチップ加工施設、ハーベスタ、木質ボイラーの導入など、事業費で約11億3000万円、補助金額で約3億8000万円の事業が計画されている。

 

全国林業経営推奨行事

7月26日号

道内から5者が受賞

平成30年度の農林水産祭参加・全国林業経営推奨行事(大日本山林会主催)の受賞者がこのほど決定し、道内から、地域の模範となる林業経営を所有山林で実践している5者が、農林水産大臣賞、林野庁長官賞、大日本山林会長賞を受賞した。

農林水産大臣賞は、鈴木昭廣氏(千歳市)が受賞した。

 

森林整備予算の安定確保を

7月19日号

道森連と森林組合振興会が道に要請

森林整備予算の安定確保を

北海道森林組合連合会(阿部徹会長)と北海道森林組合振興協議会(山本良二会長)は、30年度の森林整備予算が大幅に減少している問題について、7月10日、道水産林務部に対応策を求める要請を行った。

今年度の緊急対策として補正予算による措置を求めたほか、毎年大きく変動する執行額に対しては、当初予算で確保されるよう訴えた。

 

白糠バイオマス発電所 稼動

7月19日号

道産燃料材、年8万トン

白糠バイオマス発電所 稼動

釧路管内白糠町に叶_戸物産(本社・兵庫県)が建設した大型バイオマス発電所が、6月から稼働を開始した。管内を中心に集めた道産材をチップ燃料として年間約8万トン使用し、地域の森林資源を有効活用する。

白糠バイオマス発電所は、食品小売大手で再生可能エネルギー事業を手掛ける神戸物産が、白糠工業団地に建設した。総事業費約40億円で、12.8haの敷地に木質チップボイラー、発電施設、燃料土場などを整備した。

 

道苗組が生産者支援事業

7月19日号

気象害や労働力不足に助成

道山林種苗協同組合(岸紘治理事長)は、苗木生産を取り巻く環境の激変に対応して、生産者支援事業を2年間の計画で立ち上げた。

近年頻発する気象災害、喫緊の課題である労働力不足に対して、苗畑施設の設置や機械購入を支援する。

 

道立林業大学校、旭川に開設

7月12日号

講義拠点は林産試、林業試、芦別、下川と連携

7月4日に開かれた道議会第2回定例会の予算特別委員会で、高橋はるみ知事は、道立林業大学校の校舎となる講義拠点の中核施設を、道総研林産試験場がある旭川市に開設する方針を明らかにした。

林産試験場、林業試験場(美唄市)を活用するほか、芦別市、下川町とも連携して基礎講義や実習を展開する。

 

スーパーF1、カラマツ成長比較

7月12日号

厚真、穂別山林の経年調査

スーパーF1、カラマツ成長比較

6月19日、札幌市で栄林会青年部の会員発表が行われた。

三井物産フォレスト株式会社の細島彩起子氏が「三井物産且ミ有林でのモニタリングプロット調査結果について」と題して発表し、カラマツとスーパーF1の成長比較、天然林広葉樹の成長経過など報告した。

 

道内国有林、供給量拡大へ

7月5日号

人工林充実で4割増と推計

道内の人工林が成長し利用期を迎え、低迷が続いてきた林業に光が見えつつある。一方で大径材の有効な用途が定まらず、製材工場の中小径木は慢性的に不足している。林業事業体の労働力確保も重要課題となっている。

道森林管理局は、北海道国有林の資源充実を踏まえ、今後の伐採量の見通しを公表した。林業事業体、加工企業などに生産体制の充実、加工流通体制の整備を促している。

道森林管理局が国有林の伐採量の見通しを示すことで、安定的に供給できる人工林資源があることを発信し、北海道の資源を活用した林業成長産業化を促すのがねらい。将来的には極端に偏った齢級構成の平準化もめざしている。

 

林道の洗掘防ぐシスイエース

7月5日号

路面守り修繕費を軽減

林道の洗掘防ぐシスイエース

日本森林林業振興会札幌支部(堀幸夫支部長)は、林道を雨水の洗掘から守る木製簡易横断工「シスイエース」の販売に力を入れている。国有林、道有林、私有林の林業専用道、森林作業道などに採用されており、路体を長持ちさせている。

木製簡易施設のシスイエースは、路面を横切るように設置し、雨水を路肩に逃がす排水施設。特殊なゴム板をカラマツやトドマツなどの地域材ではさみ、ボルトで固定した製品となっている。簡単な施工で大きな止水効果が得られる。

 

森林環境譲与税の使途

6月28日号

市町村単独事業、創設を

森林経営管理法の成立を受け、31年度から、新たな森林経営管理制度が始まると同時に、この財源となる森林環境譲与税の譲与も始まる。

道内の市町村は、譲与税を活用し、地域の森林管理をどのように担えば良いのか。道水産林務部は、道内民有林の課題に即した森林環境譲与税の使途について提案をまとめた。

 

新島森林管理局長講演

6月28日号

様似町で林業関係者が聴講

日高地区森林・林業・林産業活性化を促進するための連絡会議(賀集繁喜会長)は6月14日、様似町立図書館視聴覚ホールで、北海道森林管理局長の新島俊哉氏を招き特別講演会を開催した。

演題は「森林資源が充実してきた今だからこそ考えなければならないこと」。

日高管内の木材業界、森林組合、商工会、森林管理署、振興局、町など116人が聴講した。

 

造林事業標準単価

6月28日号

植付アップ、機械間伐の単価新設

道森林整備課は、30年度の造林事業標準単価を6月15日に改定した。二省協定労務単価の上昇などを反映させた結果、「植え付け」や「下刈」で5%台後半のアップとした。

また、「間伐」「更新伐」の伐採関係については、列状間伐など低コスト作業推進の観点から、プロセッサ等による林業機械造材の区分を新設した。在来型のチェーンソー造材の区分と2本立てで単価を設定している。

 

林業大学校、地域活性化に

6月21日号

卒業生の地域定着に期待

6月18日の道議会水産林務委員会で、道は「(仮称)北海道立林業大学校の運営体制などの具体的な姿」をまとめ報告した。

3種類の教育拠点を設けることや、地域サポート会議など連携体制を作ることなど報告。委員からは、地域活性化への期待、設置場所などについて質問が出された。

道がまとめた運営体制では、1年次に学ぶ拠点として、基礎知識の理解を進める「講義拠点」、基礎・応用技術を習得するための「基礎実習拠点」を設ける。また2年次には、全道7地域に設ける「実践実習拠点」を活用し、インターンシップなど行いながら、地域に根ざす人材を育成する。

 

高性能林業機械863台に

6月21日号

集材機フォワーダ大幅増

高性能林業機械863台に

道林業木材課は、平成28年度の道内高性能林業機械の保有状況をこのほどまとめた。

保有台数は863台となり、前年度より84台増加した。前年度の増加分(29台)を大きく上回っており、ハーベスタをはじめフォワーダなど高性能林業機械の作業システムが着実に普及してきている。

道内の保有台数863台のうち、機種別ではハーベスタが346台と全体の4割を占め、次いでフォワーダが135台で全体の約2割を占める。

28年度の増加分は84台。人工林資源が利用期を迎える中、伐採・搬出体制の強化を進める林野庁補助事業(合板・製材生産性強化対策事業)により、大きな伸びを示した。

機種別では集材機のフォワーダが33台と最も多く、次いでハーベスタが31台、フェラーバンチャは6台などとなっている。

 

販売事業、過去最高96万立方メートル

6月14日号

道森連通常総会

販売事業、過去最高96万立方メートル

北海道森林組合連合会は30年度通常総会を6月7日京王プラザホテルで開催した。

29年度決算では、総取扱高である事業総収益が4期連続100億円越えの約111億9100万円(前年比105%)となり、税引き前利益約4700万円を計上した。

道森連の主要事業は、指導、販売、森林整備などの事業部門からなっている。このうち連合会収益の基幹となっている販売部門の取扱金額は、前年を約5%上回り約97億2000万円の実績となった。

販売部門の取扱品目は、製材・合板向け素材、パルプ材、チップ、製材品が主なもので、取扱数量は約5%伸びて合計約95万9200立方メートルとなった。

 

造林予算大幅減は死活問題

6月14日号

道森連と森組振興会、緊急要請7月に

今年度の森林整備予算が大幅減額となったことから、全道各地の森林組合では組合事業の根幹となる森林整備が進まず、地域雇用の確保も危ぶまれている。

予算確保は死活問題であることから、道森連(阿部徹会長)と道森林組合振興協議会(山本良二会長)は連携して、7月に道、国、国会議員へ緊急要請活動を実施する。

 

北海道木材市場協組60周年

6月7日号

記念式典に組合員ら84人

北海道木材市場協組60周年

北海道木材市場協同組合(札幌市北区、加賀谷雅治理事長)は、創立60周年を迎えたことから、5月25日、全道各地の組合員や来賓など84人が出席して、60年の歴史をたどる記念式典をホテルポールスター札幌で開催した。

 

森林整備公社事業5億1千万円

6月7日号

道有林伐採調査が大幅増

北海道森林整備公社(真山良理事長)は、評議員会と理事会を5月25日に開催し、29年度決算の承認と役員の選任が行われた。役員改選では、真山良理事長が再選された。

29年度決算では、森林管理等受託事業が好調だったことから、経常収益合計で5億1560万円となり、前年比116%と増加した。

分収育林事業では、契約満了を迎えた2カ所の分収育林地(函館市、岩見沢市)で主伐を実施した。

森林管理等受託事業では、道有林において、立木販売に向けた伐採木調査約56万2000立方メートル、人工林標準地調査13箇所、人工林等測量497haなどを実施。特に伐採木調査は、前年比151%と大幅に増加している。

 

北海道でマツタケ山づくり

5月31日号

菌根苗の生産技術を開発

アカエゾマツ、トドマツを用いてマツタケ菌が付いた苗木を育成し、山に植えてマツタケ山をつくる―。

4月19日札幌市のかでる2・7で開かれた北海道森づくり研究成果発表会で、道総研林産試験場の宜寿次盛生(ぎすし せいき)氏が「寒冷地に適応した菌根苗の開発〜北海道でのまつたけ山づくりを目指して〜」と題して発表した。

 

道木連が通常総会

5月31日号

松原正和会長を再選

北海道木材産業協同組合連合会は第68回通常総会を5月24日、札幌ガーデンパレスで開催し、30年度事業を決定した。

役員改選では、松原正和会長が再選された。また、新たに常勤の副会長に内田敏博氏(前林野庁林政課林業・木材産業情報分析官)が選任された。

 

留萌港トドマツ輸出研修会

5月31日号

韓国向け原木を視察

留萌港トドマツ輸出研修会

留萌振興局森林室と林務課は、5月9日に「留萌港を活用したトドマツ原木輸出」研修会を開催した。管内の市町担当者、森林組合、森林管理署、留萌振興局など30人が参加し、トドマツの集荷状況など研修した。

管内のトドマツ人工林資源は9齢級がピークとなっており、利用間伐を積極的に進める必要がある。こうした中、留萌振興局は平成25年度から管内のトドマツ材の販路拡大に向け、韓国や中国向け輸出に取り組んでいる。

研修会では、参加者が留萌港の北岸地区を訪れ、5月中旬に韓国に輸出されるトドマツ原木の集積状況を視察し、材の品質、今後の課題について意見交換を行った。

 

合板・集成材対策35億円

5月24日号

間伐13億円、木材加工5施設

今年度実施される「合板・製材・集成材生産性向上・品目転換促進対策事業」の事業計画が4月24日、林野庁に承認された。

北海道への配分額は約34億8800万円となり、木材製品の国際競争力強化に向けて、木材加工流通施設、高性能林業機械の整備、間伐材生産、路網整備など進められる。

 

道有林中核事業協に森林組合加入

5月24日号

渡島森づくり協組に、はこだて広域森組が

渡島東部道有林の森林整備を担う「渡島森づくり事業協同組合」(大谷文彦理事、函館市)に、はこだて広域森林組合(中川平八郎組合長、北斗市)が加入した。

成長する道南の森林資源を背景に、道有林。私有林の事業者が協力して森林整備の体制強化をめざす。

 

カラマツ長伐期施業で大径材

5月17日号

65年生で40p上が7割に

カラマツ長伐期施業で大径材

4月19日札幌市のかでる2・7で開かれた北海道森づくり研究成果発表会では、十勝総合振興局森林室普及課の渡一男氏が「優良大径材生産に向けたカラマツ長伐期施業モデル林の成長経過」と題して、長伐期施業の実証試験の結果、建築構造材に適した優良大径材が生産できることを報告した。

 

民有林間伐3万ha

5月17日号

高齢級多く搬出率7割超

道森林整備課は、「北海道間伐等推進計画」の28年度実績をまとめ、3月末に書面開催の北海道間伐等推進会議で報告した。

民有林の間伐実施面積は約3万100haで、大幅に拡大していた前年度に比べると低位にとどまった。

北海道間伐等推進計画の4年目となる28年度の実施面積は、計画量4万1100haに対して、間伐実績は3万88ha(民有林の造林事業、治山事業、水源林造成事業等の合計)となった。達成率は73%。

 

道森連改築へ地鎮祭

5月17日号

道産材を発信する拠点、来春完成

道森連改築へ地鎮祭

道森連の事務所建物改築工事の地鎮祭が5月12日、現事務所南側駐車場で執り行われた。

道森連役職員、設計・施工会社が列席して神事を行い、北海道の森林づくりの発信拠点となる建物の完成を願った。

 

当麻町役場、町産材で改築

5月10日号

構造材、合板、CLT890立方メートル

当麻町役場、町産材で改築

林業を基幹産業の一つに位置付ける上川管内当麻町で、使用する木材の全量を町産材とした当麻町役場庁舎が建設された。

3月に業務開始となったこの木造施設は、カラマツ、トドマツなど約890立方メートル使用し、木のぬくもりがあふれる庁舎となっている。

当麻町役場新庁舎は、昭和48年に建設された旧庁舎の老朽化が進んだことから、その隣接地に建設された。

木造の一部2階建て、延べ床面積は2678平方メートル。総事業費は約13億円、平成29年4月に着工し、今年2月に1期工事が完了した。

 

道有林野事業23億円

5月10日号

伐採量53万立方メートル、造林1400ha

道は30年度予算で道有林野事業に約23億600万円を計上した。2年目となる道有林基本計画を踏まえ、森林資源の循環利用や地域と一体となった森林づくりなど進める。

伐採量は前年度と同じ53万立方メートル、人口造林は同じく1400haを計画している。

 

人工林更新期、多様な森に

4月26日号

国有林材の販売量は増加

道森林管理局は4月19日、北海道国有林が取り組む30年度重点事項を記者発表した。

充実しつつある人工林資源の更新、国有林の多様な森林づくり、道産木材の安定供給と付加価値の高い構造材への利用推進などに取り組む。

資源充実に伴い国有林材の販売量は増加し、立木販売約78万立方メートル、素材販売約64万立方メートルを計画している。

 

森づくり研究成果発表会

4月26日号

資源循環へ価値を引き出す

北海道立総合研究機構(道総研)森林研究本部と道は、北海道森づくり研究成果発表会を4月19日、札幌市のかでる2・7で開催した。

森林資源の循環利用に向け、資源の高付加価値化を進める研究など口頭発表が15題行われ、林業会社や木材加工会社、林業団体、道森林管理局、道庁・振興局の林業普及職員など約450人が参加した。

 

林業大学校、拠点施設どこに

4月19日号

誘致地域と意見交換

道は、林業大学校など人材育成のあり方を検討する有識者懇談会を4月12日、札幌市で開き、仮称・北海道立林業大学校の32年度開校に向けて、運営体制の具体的な検討に入った。

拠点施設をどこに置くか、実習フィールドをどこにするかなどの運営体制を決めていくため、道は施設の設置要件を整理した上で、誘致する地域と意見交換を重ねながら、透明性を持って検討する考えを示した。

 

道有林守る活動協定

4月19日号

松前林産協と渡島西部森林室

道有林守る活動協定

松前地区林産協同組合と渡島総合振興局西部森林室は、3月29日、「渡島西部の道有林を守る活動に関する協定」を締結した。

松前地区林産協同組合は、道有林渡島西部管理区内で、平成22年度から森林パトロールを実施してきた。

今回の協定締結により、風倒木の処理や路網補修、山火事の早期発見などに向けて、森林パトロール活動を積極的に展開する。

また、災害発生時の巡視・連絡体制を強化し、道有林の荒廃防止、生態系の保全に努める。

 

カラマツ認証材を新国立競技場に

4月12日号

森林組合系統が原木、ラミナ

カラマツ認証材を新国立競技場に

新国立競技場整備事業に北海道のカラマツ認証材が供給されている。

森林組合系統が森林認証地域のカラマツ原木と製材ラミナの供給に取り組んでおり、スタジアムを覆う大屋根に使用される予定である。

 

全国育樹祭、道が基本方針案

4月12日号

お手入れは苫小牧、式典は札幌

道は平成32年(2020年)に道内で開催される「第44回全国育樹祭」の基本方針案をこのほどまとめた。育樹行事を苫小牧市、式典を札幌市で行うこととし、木育の推進を理念として開催する。

皇族殿下によるお手入れ行事の会場は、全国植樹祭開催地の苫小牧市字静川に設置する。

また、式典会場は札幌市豊平区の北海道立総合体育センター(北海きたえーる)に設け、皇族殿下のお言葉や緑化功労者表彰など式典行事を行う。

開催規模は道内外から5000人程度で、各会場の仮設物に道産材を積極的に活用し、木の良さや価値を発信する。

 

森林資源が使える時代

4月5日号

新島森林管理局長に聞く

北海道の人工林資源が成熟する中、林業の成長産業化、地域活性化に向けた取り組みが重要となっている。

道内森林面積の55%を占める国有林はどう取り組むのか。国有林の管理と木材供給の方向、民有林との連携などについて、今年1月に着任した道森林管理局の新島俊哉森林管理局長に、取り組み方向についてインタビューした。

 

オホーツク道有林材の利用協定

4月5日号

トドマツ桟木を首都圏へ

オホーツク道有林材の利用協定

オホーツク総合振興局と木材卸売業の株式会社東京木工所(東京都)、素材生産者の興雄地区森林育成協同組合(興部町)の3者は、道有林材の利用促進に向けた協定を締結した。

網走西部流域では、トドマツの人工林が本格的な利用期を迎え、有効活用が喫緊の課題である。

西部森林室や興雄地区森林育成協同組合は、東京オリンピック・パラリンピックを控えビル工事の型枠資材(桟木)などの需要が高まっている首都圏をターゲットに、東京木工所と連携して販路拡大をめざそうと協定を締結した。

 

から松サトウ70周年

3月22日号

記念祝賀会に118人

から松サトウ70周年

株式会社サトウ(松永秀司代表取締役社長)は創業70周年記念祝賀会を3月17日、帯広市の北海道ホテルで執り行った。

原木、製材品などの協力事業者、森林組合、金融機関、行政など合計118人が出席し、北海道のカラマツ製材業をリードし地域に貢献する「から松のサトウ」の節目を祝った。

 

広葉樹育成へ覚書

3月22日号

石狩管理署と道央森林整備協

広葉樹育成へ覚書

石狩森林管理署(牧野利信署長)と、道央森林整備事業協議会(高篠和憲会長)は、3月8日、「広葉樹資源の育成促進施業地に関する覚書」を締結した。

道内の広葉樹資源を育成し、地域の産業振興と雇用創出につなげることを目的に、道央森林整備事業協議会は、石狩森林管理署と連携し、国有林で天然更新木の肥大生長を促進するための本数調整伐を実施し、経過を観測する。

 

労働安全衛生規則の改正を提言

3月15日号

厚労省の検討会

厚生労働省の「伐木等作業における安全対策のあり方に関する検討会」(座長・広部伸二元森林総研企画部研究協力科長)は、このほど、伐木方法やかかり木処理について労働安全衛生規則に新たに規定するとともに、防護衣の着用を義務化すべきとの提言をまとめた。

 

林業大学校、13地域が要望

3月15日号

誘致期成会、市町村など地域あげて

2月20日開かれた道議会水産林務委員会で、道水産林務部は「北海道立林業大学校基本構想案」を示し、これと併せて道内各地の誘致活動の状況を報告した。

同日までに、全道13の地域・市町村が誘致期成会を設立するなどして、地域の特色を活かした誘致要望や実習への協力提案など行っている。

各期成会は地元市町村、市町村議会、林業関係団体などで構成され、地域をあげて要請を行っている。

 

新国立競技場にカラマツ認証材

3月8日号

佐藤木材工業が集成材を供給

森林認証の取得と認証製品の生産に早くから取り組んできた紋別市の佐藤木材工業株式会社(佐藤教誘代表取締役社長)は、新国立競技場整備事業への森林認証材の供給を進めている。

カラマツ集成材を製造し、このほど初出荷した。東京オリンピック・パラリンピックのメーン会場となるスタジアムの大屋根に使われる。

 

道立林業大学校の構想案

3月1日号

1学年40人募集、32年度開校へ

道が、森林づくりを担う人材育成機関設立に向けて、有識者の意見を踏まえ今年度末までにまとめるとしていた「(仮称)道立林業大学校基本構想」案が公表された。

平成32年度の林業大学校開校を目途に、全国から1学年40人の学生を募集。道内全域での実習を核に、将来を担う即戦力を2年間で養成する。

1年目には基礎知識・技能を、2年目には、主に地域実習や長期企業研修などで実践力を養う。地域実習や長期企業研修では、全道を6圏域に分け、各地域の特色を踏まえた実習を展開する。

 

チップボイラーで地域暖房

3月1日号

滝上町の真貝林工

チップボイラーで地域暖房

オホーツク管内滝上町で造材・造林業を営む巨^貝林工(眞貝眞佐喜代表取締役)は、会社事務所の敷地内に小型バイオマスボイラーを2基導入し、森林資源を活用した地域熱供給システムの実践を開始した。

2月21日、施設見学会を開き、参加した近隣市町村、木材関係者、農業関係者など約50人が熱供給システムを視察した。小型バイオマスボイラーはオーストリアのHerz(ハーツ)社製で、緑産鰍ェ総代理店となっている。道内への導入は初めて。

導入したのは木質チップボイラー、薪ボイラーの各1基。生み出される熱は、暖房用・給湯用として、真貝林工の事務所、隣接する住宅、また今年新築する社長宅の計3棟に、地下循環パイプで供給する。

 

遠軽・湧別地区林業合同説明会

3月1日号

就業希望者50人が来場

遠軽、湧別地区の林業事業体が、若い人材を確保しようと、「2018遠軽地区・湧別地区林業合同説明会」を2月18日、遠軽町のホテルサンシャインで開催した。

林業就業の説明を聞きに約50人が来場した。事業体が各社の特徴をPRしたほか、現場で活躍する若手従事者が出演してトークライブを開催するなど、林業の魅力を紹介した。

 

公共163億円、造林が減少

2月22日号

合板・製材・集成材強化44億円

道水産林務部は、平成30年度林務関係予算案を2月19日、札幌市で林業団体に説明した。

造林・林道・治山の公共事業は163億2200万円で前年比93%、一般事業費は58億5900万円で前年比104%を計上した。

公共事業費は当初予算のほかに、29年度補正予算があり、当初と補正を合わせて実行される。一般事業費についても当初予算のほかに、EPA対策の「合板・製材・集成材生産性向上・品目転換促進対策事業」44億3600万円が計上されている。

 

コンテナ苗、補助対象化

2月22日号

5樹種、30年度から本格導入

コンテナ苗の実用化に向けて、2月13日北海道型コンテナ苗協議会(会長・野村博明道森林整備課長)が札幌市で開催され、平成30年度から主要造林樹種の全てを民有林での造林補助対象とする方針が示された。

コンテナ苗の造林補助対象化については、道森林整備課から基本的な考え方が示された。コンテナ苗が平成29年度から需給調整の対象となり、一般民有林での造林補助対象とする要件が整ったため、平成30年度から、カラマツ、グイマツ雑種F1、クリーンラーチ・スーパーF1、トドマツ、アカエゾマツ、スギを全て補助対象とする。

ただ、コンテナ苗は裸苗と比べて割高であることから、施業コストを裸苗の場合と同等程度とするための補助要件を設ける。

 

林業の求人増加、240人

2月15日号

素材生産忙しく、造林も不足

素材生産の仕事が忙しくなる中、造材事業体の求人募集が多くなっている。道内の林業事業体がハローワークに出した求人数は2月上旬で約240人に達し、前年を上回る水準となった。

近年、伐採や造林の仕事は確保されているが、人材の確保が難しい課題となっている。

 

上川北部に林業大学校を

2月15日号

誘致期成会が道に要請

上川北部に林業大学校を

林業大学校を誘致しようと、上川北部の1市3町1村と林業木材5団体は「北海道立林業大学校上川北部地域誘致期成会」を設立し、2月7日に道水産林務部へ要請を行った。

誘致期成会会長を務める下川町の谷一之町長をはじめ、名寄市の久保和幸副市長、中川町の川口精雄町長、音威子府村の佐藤和之副村長、美深町の山口信夫町長が、道水産林務部の幡宮輝雄部長に要請書を手渡した。

 

森林環境税、市町村説明会

2月8日号

間伐、路網、意向調査、木材利用に活用

森林環境税、市町村説明会

森林環境税(仮称)と新たな森林管理システムの検討状況について、道は市町村向け説明会を14振興局で2月上旬まで開催した。

市町村に譲与される森林環境譲与税(仮称)の使途、新たな森林管理システムの概要、市町村が取り組むことなど林務担当者に説明した。

説明会は、林野庁が1月中旬に都道府県に示した内容を踏まえ、道が取り組み方向など示したもの。このうち2月1日、空知総合振興局で開かれた空知地区の説明会には、管内23市町村や関係者が出席した。

 

中標津町でカラマツ棺

2月8日号

町産材の高付加価値化へ

中標津町でカラマツ棺

地元産の新商品開発に取り組む中標津町地域雇用創造協議会(事務局・中標津町役場)は、格子状防風林などで利用期を迎えた町内のカラマツを使用した棺を開発した。地域材の地材地消による雇用創出と産業活性化を図る。

中標津町地域雇用創造協議会は、地元商工会、中小企業家同友会、観光協会や森林組合などで構成され、食、観光や林業分野の商品開発に取り組んでいる。

中標津町では、総面積の約半分を森林が占め、北海道遺産「根釧台地の格子状防風林」をはじめ戦後、植林されたカラマツが伐期を迎えている。

間伐や主伐で収穫された人工林材の商品価値を高め、地元林業事業体の雇用創出と資源循環につなげようと、木製品の開発に乗り出した。

 

森林環境税と新たな森林管理システム

2月1日号

道水産林務部本間俊明森林計画担当局長に聞く

平成30年度税制改正大綱で「森林環境税(仮称)」の創設が決定された。地方への税の譲与と「新たな森林管理システム」の導入が平成31年度から始まる。新制度はどういった内容になるのか。

1月中旬、林野庁が検討内容を都道府県に示したことから、道水産林務部の本間俊明森林計画担当局長に、制度の概要、市町村が取り組むこと、道の対応などについて聞いた。

 

コンテナ苗の安定需給協定

2月1日号

種苗生産5者、27万本出荷

北海道森林管理局は、コンテナ苗の安定的な供給体制の構築と生産者の育成を目的とした「コンテナ苗の安定需給協定」を、種苗生産者5者と締結した。

北海道東部の国有林で平成30〜31年度に使用するコンテナ苗、計27万4000本の安定供給を図る。

 

林地未利用材集荷の現地検討会

2月1日号

全木集材と移動式チッパー導入

林地未利用材集荷の現地検討会

道水産林務部は、29年度「林地未利用材集荷システム実証事業」による現地検討会を12月中旬、釧路管内鶴居村と胆振管内安平町の2会場で開催した。

道東、道央地区の林業関係者が参加して、全木集材により土場に集積される追上材や端材を移動式チッパー機で切削する集荷システムを検討した。

 

原木移輸出31万トンに

1月25日号

苫小牧、函館、十勝、留萌が主要港

道内の各港湾での貨物取扱量を集計した「北海道港湾統計」(道総合政策部物流港湾室)の28年版が公表された。これによると、原木の移出と輸出については計30万8000トンとなり、前年を4万トン上回った。

28年の北海道港湾統計(1〜12月)によると、北海道の原木の移出・輸出量は合計約30万8000トン。これを材積に換算すると(統計上の換算率1トン=0.835立方メートル)、約25万700立方メートルと計算される。

移出が大きく伸びて約26万1000トン、輸出はやや減り約4万7000トンとなっている。

 

北木市が新春初市

1月25日号

車上売り、ロット材1100立方メートル

北木市が新春初市

北海道木材市場協同組合(札幌市北区)は1月19日、新春初市を開催し、買い方、来賓など約100人が参加した。

1317立方メートルを出品し、成約量は1100立方メートル。成約率は84%と高く、新年を迎え好調な出足となった。

 

林業人新年交礼会で飛躍誓う

1月18日号

知事、議員、業界から260人

新春恒例の北海道林業人新年交礼会が1月10日、札幌市のANAクラウンプラザホテルで開催された。

林業・木材産業関係者、国会議員や道議会議員、道知事など約260人が出席して、北海道林業の新たな門出を祝った。

実行委員長の松原正和道木連会長が挨拶し、林業・木材業界の現状や今年の展望について述べた。

 

空知道有林と浦臼町有林が共同施業

1月18日号

路網整備し搬出間伐

空知道有林と浦臼町有林が共同施業

空知総合振興局は、浦臼町と協定を締結し、9月から12月にかけて道有林と浦臼町有林の共同施業を行った。

町有林の路網を共同利用することで施業コストを低減しつつ搬出間伐を進め、地域林業の活性化につなげる。

 

国有林材の新たな販売に42提案

1月11日号

長期・大ロット供給

林野庁は、長期・大ロットなど国有林材の新たな販売方法について、全国から募集した提案を整理し、その概要を12月26日公表した。

これまでにない大規模な提案では、事業期間30〜60年、販売規模年間8千〜25万立方メートルなどの提案があった。

制度的課題を検討するとともに、実施可能なものは30年度以降に順次導入する。

 

ハルキが集成材工場取得

1月11日号

八雲町で構造材生産

渡島管内森町で製材・プレカット事業を行う株式会社ハルキ(春木芳則社長)は、八雲町にあるエム・エイチグルーラム協同組合の集成材工場を取得し、新たにハルキの集成材工場として操業を開始した。

八雲町三杉町の集成材工場と敷地を12月22日付で取得した。取得額は非公表。従業員は引き継ぎ、柱・梁など構造用集成材の生産を継続する。

生産量は月間500立方メートルを当面維持する。新たに集成材工場を取得したことで、製材から集成材生産、プレカットまで一貫した生産体制を整えた。

 

森林整備は減少、治山増加

1月4日号

林野庁予算案

政府は12月22日、29年度補正予算案と30年度予算案を閣議決定した。

林野庁関係では、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を最重点目標に掲げ、森林整備・治山の公共事業に補正を合わせて2120億円を計上した。

新規対策では、林業成長産業化総合対策235億円(一部公共)、補正で合板・製材・集成材国際競争力強化対策400億円(一部公共)など大型対策を計上した。


2017年

 

森林環境税31年度創設

12月21日号

初年度市町村に160億円、県に40億円

自民、公明両党は平成30年度税制改正大綱を12月14日決定した。この中で林業関係者が要望していた森林環境税の創設が決着した。

市町村が実施する森林整備の財源に充てるため、「森林環境税(仮称)」を平成31年度の税制改正で創設するとした。

 

道産材拡大440万立方メートルに

12月14日号

製材用は堅調、燃料用は増加

道水産林務部はこのほど29年度木材需給見通しを公表した。人工林が成熟している資源状況を背景に、道産材の供給量は2年連続で拡大し、合計約440万立方メートルとなる見通し。

内訳では、製材用が堅調、パルプ用は前年並み、合板用は増加、その他(燃料用・移輸出用など)が大幅増になると見られている。

 

森町のハルキ、新工場本格稼働

12月14日号

原木消費拡大、今年度3万4千立方メートル

森町のハルキ、新工場本格稼働

駒ヶ岳の麓、道南の森町で製材・プレカット事業を行うハルキ梶i春木芳則社長)は、昨年度、第3製材工場を完成させ、トドマツなど地域材の利用量を増やしている。

今年度の原木消費量は、既存の製材施設と合わせて3万4000立方メートルに拡大する見込みである。

道南地域の民有林、国有林のトドマツ原木を集荷し、主にラミナ、羽柄材を製材する。

 

林業大学校2020年度設立へ

12月7日号

造林・造材の主力を2年で養成

11月27日に開かれた道議会水産林務委員会で、森林づくりを担う人材育成機関に関する基本的な考え方について、佐藤卓也林務局長が報告した。

道が運営主体となり、平成32(2020)年度を目途に、林業大学校などの人材育成機関を新たに設立する考えを示した。拠点施設を核に、企業や市町村などと連携して地域実践教育を行う。

 

根室管内に林業大学校を

12月7日号

誘致期成会が道に要望

根室管内に林業大学校を

道立林業大学校・根室管内誘致期成会(会長・西村穣中標津町長)が11月24日、道庁を訪れ、幡宮輝雄水産林務部長に林業大学校の設立要望書を手渡した。

同期成会は、根室管内の全市町(根室市、別海町、中標津町、標津町、羅臼町)、3森林組合、林業・木材加工事業者、商工会などで構成される。

当日は、期成会会長の西村穣中標津町長、副会長の曽根興三別海町長らが道庁を訪れ、道知事宛の要望書を幡宮水産林務部長に手渡した。

 

芦別市が署名提出

12月7日号

林業学校誘致を道に要請

芦別市が署名提出

芦別市の荻原貢市長らが11月30日、道庁を訪れ、幡宮輝雄水産林務部長に、北海道林業学校の誘致を求める6682人分の署名を手渡した。

署名は芦別市の町内会連合会が賛同する市民から集め、11月15日に市と芦別市北海道立林業学校設立・誘致期成会に託していた。

この日は、荻原貢市長を始め、市議会議長、林業学校設立・誘致期成会、町内会連合会、地元選出道議会議員などが道を訪れ、署名を手渡した。

 

知内町CLT構造見学会

12月7日号

カラマツで3階建て宿泊施設

知内町CLT構造見学会

知内町(大野幸孝町長)は、全国初となるカラマツCLTを使った研修宿泊施設を建設している。この工事見学会が11月22日から3日間開催された。

林業、建築関係者など道内外から訪れ、CLT建築を間近で見た。

知内町字重内に建設中の「しりうち地域産業担い手センター」は、木造3階建で延べ床面積は約356平方メートル。就労希望者が農業体験、漁業体験、林業体験を行う際に滞在する移住者受け入れの拠点施設である。

 

森林整備公社が低コスト実証林

11月23日号

機械作業を想定して造成

森林整備公社が低コスト実証林

北海道森林整備公社(真山良理事長)は、後志管内にある森林整備公社有林に「低コスト施業実証試験林」を設置した。

今年10月にトドマツを植栽。将来の育林施業を見越して下刈り・間伐に機械が入りやすいよう植栽列など工夫した。育林のトータルコストを下げて、森林の循環につなげる。

 

国有林と道有林一体施業へ

11月23日号

トドマツ出荷で安定供給

留萌南部森林管理署と留萌森林室は10月31日、国有林と道有林立木の合同入札を留萌振興局合同庁舎で行った。留萌管内では初の試みで、増毛町に位置する両森林の一体施業、共同出荷を進める。

販売したのは国有林28ha(2145立方メートル)、道有林16ha(1147立方メートル)のトドマツ間伐などの立木物件。所管を越え、一体的な伐採や運搬、出荷を進めることで、事業ロットの拡大、コスト低減や安定供給を図る。

 

森林の仕事ガイダンス

11月23日号

林業会社、森林組合19者が業務紹介

森林の仕事ガイダンス

全森連と北海道森林整備担い手支援センターが主催する緑の雇用「森林の仕事ガイダンス2017」が11月11日、札幌コンベンションセンターで開催された。

林業の仕事を紹介し、就業相談を行うこのイベントでは、オホーツク、十勝、道央や道南などから、造林・造材会社や森林組合など19事業体が参加。新たな担い手確保に向けて、就業条件や具体的な仕事内容、地域の魅力など説明した。

 

道と道議会に林業施策要望

11月16日号

道森連と森組振興協議会

道と道議会に林業施策要望

北海道森林組合連合会と道森林組合振興協議会は11月8日、森林・林業施策に関する要望を道と道議会に行った。

年末の与党税制改正大綱の結論を目前に控える中、重点項目として、森林環境税創設に向けた国への働きかけ強化を求めた。

また、日EU経済連携協定(EPA)は北海道の林業・木材産業に影響を与えるとして、間伐や路網整備への支援、木材産業の競争力強化などの林業振興策を要望した。

 

道有林立木の長期安定販売

11月9日号

渡島東部森林室、5年間で3万6千立方メートル

渡島総合振興局東部森林室は、道有林の立木販売を長期的に行う「長期安定供給販売」に取り組む。

協定期間は平成33年度までの5年間。トドマツなど合計208ha、伐採量3万6000立方メートルの立木を協定に基づき販売する。

 

国産集成材、製材品に影響

11月9日号

EU木材の関税撤廃で

農林水産省は、日本とEUの経済連携協定(EPA)による農林水産物の影響について、品目ごとに分析結果をまとめ、11月2日に公表した。

林産物の「構造用集成材等」については、長期的には関税引き下げの影響が懸念されるとして、総合的な体質強化対策の検討が必要だと分析した。

 

網走西部の林業成長産業化モデル

11月2日号

5カ年計画の事業スタート

網走西部流域森林・林業活性化センター(事務局・紋別市)は、今年度から5か年間、林業成長産業化地域創出モデル事業に取り組む。このほど林野庁から今年度予算の一部が内示され、事業がスタートする。

「林業成長産業化地域構想」では、森林認証材の市場開拓を柱に、中間土場の活用、コンテナ苗の生産拡大などを進め、地域の川上から川下が一体的に利益と雇用を創出する林業・木材産業をめざす。

 

機械活用で造林軽労化検討会

11月2日号

釧路担い手確保協と造林協会

機械活用で造林軽労化検討会

釧路地域林業・木材産業担い手確保推進会議(会長=菊池忠光くしろ西森林組合参事)、道造林協会などは10月5日、「機械を活用した造林作業の軽労化モデル現地検討会」を弟子屈町の国有林で開催した。

草刈機械のデモンストレーションを実施し、釧路の造林・造材関係者など約70人が参加した。

 

中間土場に原木集積

10月26日号

未利用材の効率的な流通へ

中間土場に原木集積

道林業木材課が主催する「林地未利用材流通体制構築促進会議」が10月3日と4日、函館市で開催された。

道南地域の林業・木材関係者、流通事業者、運材会社、道振興局、森林管理署などが出席して、林地未利用材の供給について、中間土場を使って効率的に輸送する方法を検討した。

 

コアドライ平角材、技術開発

10月26日号

カラマツ大径材で梁や桁

「コアドライに平角材が加わります」というタイトルで、道総研林産試験場企業支援部長の斎藤直人氏が最新の研究成果を「林産試だより」で発表した。

カラマツ人工林の大径材で梁・桁等の平角材をつくる乾燥技術を開発、製品普及を図る。直径30cmを超えるカラマツ材の高付加価値化へ、新たな道が開かれ注目される。

 

東京五輪選手村施設に道産材

10月26日号

紋別、置戸、遠軽、下川が提供

2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、東京都晴海の大会選手村の代表的な施設「ビレッジプラザ」に木材を提供する自治体を公表した。

全国62の自治体が選ばれ、道内からは、オホーツク管内の紋別市、遠軽町、置戸町、上川管内の下川町の4市町に決まった。木材は大会後、各自治体に返却され、レガシー(遺産)として活用される。

 

木育フェスタ植樹祭・育樹祭

10月19日号

当別町 道民の森に500人

木育フェスタ植樹祭・育樹祭

木育フェスタ2017のメーンイベント「北海道木育フェスタ植樹祭・育樹祭」が10月15日、当別町の道民の森(神居尻地区)で開催された。

地元当別町や全道各地から約500人が参加し、緑豊かな森を未来へ引き継ぐため、アカエゾマツやヤチダモなど計1000本植樹した。

 

天然林施業の現地意見交換会

10月19日号

資源育成と持続的利用へ

上川南部森林室は、今年度から道有林内で天然広葉樹林の施業に着手する。9月に環境保全団体や林業・木材関係者を対象とした現地意見交換会を2回開催し、壮齢木の抜き伐りや稚樹の発生を促す施業の考え方、環境への配慮など説明した。

 

佐々木産業がコンテナ苗生産拡大

10月12日号

鉄骨ハウス建設、10万本育苗へ

天然林施業の現地意見交換会

山行用苗木の生産大手の佐々木産業有限会社(遠軽町)は、昨年度整備したコンテナ苗生産施設の運用を今年4月に開始し、生産規模を大幅に拡大した。

機械設備の導入により省力化が図られ、育苗可能本数は約10万本と道内有数の生産能力を持つ同施設を、9月上旬に訪れ取材した。

 

カラマツ製材の生産堅調

10月12日号

原木在庫は前年比マイナス

今年度のカラマツ製材の需要は堅調となっているが、原木の集荷が進まず道内製材工場は苦戦している。

道の製材工場動態調査(4〜8月)によると、今年度のカラマツ製材の生産量は、前年比プラスとなる月が続いている。一方で原木在荷量は、前年比マイナスの状況が続いている。

 

丸玉木材株式会社 大越敏弘社長に聞く

10月5日号

道産材に特化した製品づくり

丸玉木材株式会社 大越敏弘社長に聞く

丸玉産業株式会社が40年以上続いた社名を変更し、10月1日、「丸玉木材株式会社」としてスタートを切った。

社名に込められた意味、道産材との関わり、今後の事業展開について、津別町の同社事務所を訪れ、大越敏弘代表取締役社長にインタビューした。