森と木を愛するすべての方へ

森と木の情報

 
 

フラッシュニュース


2017年

 

中間土場に原木集積

10月26日号

未利用材の効率的な流通へ

中間土場に原木集積

道林業木材課が主催する「林地未利用材流通体制構築促進会議」が10月3日と4日、函館市で開催された。

道南地域の林業・木材関係者、流通事業者、運材会社、道振興局、森林管理署などが出席して、林地未利用材の供給について、中間土場を使って効率的に輸送する方法を検討した。

 

コアドライ平角材、技術開発

10月26日号

カラマツ大径材で梁や桁

「コアドライに平角材が加わります」というタイトルで、道総研林産試験場企業支援部長の斎藤直人氏が最新の研究成果を「林産試だより」で発表した。

カラマツ人工林の大径材で梁・桁等の平角材をつくる乾燥技術を開発、製品普及を図る。直径30cmを超えるカラマツ材の高付加価値化へ、新たな道が開かれ注目される。

 

東京五輪選手村施設に道産材

10月26日号

紋別、置戸、遠軽、下川が提供

2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、東京都晴海の大会選手村の代表的な施設「ビレッジプラザ」に木材を提供する自治体を公表した。

全国62の自治体が選ばれ、道内からは、オホーツク管内の紋別市、遠軽町、置戸町、上川管内の下川町の4市町に決まった。木材は大会後、各自治体に返却され、レガシー(遺産)として活用される。

 

木育フェスタ植樹祭・育樹祭

10月19日号

当別町 道民の森に500人

木育フェスタ植樹祭・育樹祭

木育フェスタ2017のメーンイベント「北海道木育フェスタ植樹祭・育樹祭」が10月15日、当別町の道民の森(神居尻地区)で開催された。

地元当別町や全道各地から約500人が参加し、緑豊かな森を未来へ引き継ぐため、アカエゾマツやヤチダモなど計1000本植樹した。

 

天然林施業の現地意見交換会

10月19日号

資源育成と持続的利用へ

上川南部森林室は、今年度から道有林内で天然広葉樹林の施業に着手する。9月に環境保全団体や林業・木材関係者を対象とした現地意見交換会を2回開催し、壮齢木の抜き伐りや稚樹の発生を促す施業の考え方、環境への配慮など説明した。

 

佐々木産業がコンテナ苗生産拡大

10月12日号

鉄骨ハウス建設、10万本育苗へ

天然林施業の現地意見交換会

山行用苗木の生産大手の佐々木産業有限会社(遠軽町)は、昨年度整備したコンテナ苗生産施設の運用を今年4月に開始し、生産規模を大幅に拡大した。

機械設備の導入により省力化が図られ、育苗可能本数は約10万本と道内有数の生産能力を持つ同施設を、9月上旬に訪れ取材した。

 

カラマツ製材の生産堅調

10月12日号

原木在庫は前年比マイナス

今年度のカラマツ製材の需要は堅調となっているが、原木の集荷が進まず道内製材工場は苦戦している。

道の製材工場動態調査(4〜8月)によると、今年度のカラマツ製材の生産量は、前年比プラスとなる月が続いている。一方で原木在荷量は、前年比マイナスの状況が続いている。

 

丸玉木材株式会社 大越敏弘社長に聞く

10月5日号

道産材に特化した製品づくり

丸玉木材株式会社 大越敏弘社長に聞く

丸玉産業株式会社が40年以上続いた社名を変更し、10月1日、「丸玉木材株式会社」としてスタートを切った。

社名に込められた意味、道産材との関わり、今後の事業展開について、津別町の同社事務所を訪れ、大越敏弘代表取締役社長にインタビューした。

 

森づくりネットワークの集い

9月28日号

2000人が来場

森づくりネットワークの集い

森林ボランティア団体などが集まり情報発信する「道民森づくりネットワークの集い2017」が9月10日、野幌森林公園で開催された。

メーン会場の森のテント村には33のブースが並び、森の楽しみを伝える展示や体験プログラムが行われた。

 

網走西部に林業大学校を

9月28日号

誘致期成会が道に要望

網走西部に林業大学校を

網走西部流域「北海道立林業大学校」誘致促進期成会(会長・宮川良一紋別市長)が9月21日、道庁を訪れ、幡宮輝雄水産林務部長に設立要望書を手渡した。

 

木質バイオマス発電3施設稼働へ

9月21日号

白糠、石狩、網走で

9月4日開かれた道木連の木材チップ・山棒対策委員会(札幌ガーデンパレス)では、道林業木材課が、道内の木質バイオマス利用量の実績と発電事業の動向を説明した。

このうちFIT発電については、すでに稼働している4施設のほか、今後3施設の稼働が予定されていることなど説明した。

 

黒松内町体育館、地域材で建築

9月14日号

カラマツ、ブナなど680立方メートル

黒松内町体育館、地域材で建築

後志管内の黒松内町で、道産材をふんだんに使った「黒松内町総合体育館」が建設された。

4月にオープンしたこの施設は、管内のカラマツや町産ブナ材のフローリングなど約680立方メートル使用し、木の香りがあふれ、町民に愛される施設となっている。

 

十勝に林業大学校を

9月14日号

19市町村、林業団体が誘致協議会

十勝に林業大学校を誘致しようと、管内の市町村、林業関係団体が参加して「道立林業大学校・十勝誘致協議会」が設立された。

9月4日、ホテルグランテラス帯広で設立会議が開かれ、林業が盛んで多くの事業者がいる十勝管内に林業大学校を誘致する方針を決めた。

 

苫小牧バイオ発電 竣工式

9月7日号

道産材、年に6万立方メートル

苫小牧バイオ発電 竣工式

苫小牧バイオマス発電株式会社(塚田洋平社長)の発電所竣工式が9月1日、関係者約70人が列席して発電所敷地内で行われた。

発電所は、三井物産、イワクラ、住友林業、北海道ガスの出資により、苫小牧市晴海町の港湾地区に建設された。平成27年6月に着工し、ボイラー施設、発電施設、チップ加工設備など建設し、29年4月末から営業運転を開始している。

この日は、林野庁、経済産業省、北海道、苫小牧市、道森連、木材関係者、工事関係者など招いて、施設の完成と発電事業のスタートを祝った。

 

道と丸玉産業が協定

9月7日号

災害時に道産材合板を提供

道と丸玉産業が協定

道と丸玉産業株式会社(大越敏弘代表取締役社長)は、「災害時における物資の供給に関する協定」調印式を8月23日、道庁知事会議室で執り行った。

同社は昨年8月の台風・大雨災害で被害を受けた2市4町に対し、破損した住宅の応急修理などに道産針葉樹合板1342枚を無償提供した。

こうした取組を踏まえて物資供給協定を締結し、平常時から道と情報交換して、合板の迅速な供給体制を構築する。

 

丸太輸出に勢い48万立方メートル

8月24日号

道内からの輸出、前年上回るペース

今年に入り国産材輸出が大きく伸びている。財務省貿易統計によると、今年上半期(1〜6月)の丸太輸出量は約47万9100立方メートルで、前年同期に比べ5割増にのぼっている。このうち、道内からの輸出量も前年を大きく上回る勢いで伸びている。

今年上半期の丸太輸出量のうち、北海道からの輸出は約4万3000@にのぼり、前年同期を大きく上回った。平成28年1年間の実績は約5万1500@だったので、今年は半年ですでに1年間の8割強の水準に達した。

 

美唄に林業大学校を

8月24日号

誘致期成会が発足

美唄に林業大学校を

美唄市に林業大学校を誘致しようと、地域の経済団体や林業団体が参加して「美唄市道立林業大学校誘致期成会」を8月9日設立した。美唄市役所で開催した設立総会では、会長に高橋幹夫美唄市長を選出し、道などへ要望活動を展開することを決めた。

誘致期成会には、商工会議所、建設協会、農協、そらち森林組合、協同組合アースグローイング、美唄森と緑の会、指導林家など14の団体・個人が参加。林業担い手の育成に重要な役割を果たす林業大学校を市に誘致し、地域の活性化につなげる。

 

国有林材の長期・大ロット供給

8月17日号

先駆的な提案を募集

林野庁は、国有林の立木販売において、木材を買い受ける事業者が数量・販売年数・地域などを提案できる新たな販売方法に乗り出す。

長期間にわたり大ロットで原木を調達し、林業の成長産業化に貢献する提案を全国から募集する。

 

全国育樹祭、北海道で

8月17日号

2020年、33年ぶり

平成32年(2020年)の「第44回全国育樹祭」の北海道開催が8月9日、国土緑化推進機構の理事会で正式に決まった。道内での開催は、昭和62年以来33年ぶり、2度目となる。

全国育樹祭は、天皇皇后両陛下が全国植樹祭でお手植えされた樹木を、皇族殿下が枝打ちや施肥などお手入れされる行事。

道内では、平成19年に苫小牧市で全国植樹祭を開催、天皇皇后両陛下がアカエゾマツやエゾヤマザクラをお手植えされた。これら樹木の育樹祭開催を道、森と緑の会が国土緑化推進機構に申請していた。

 

全道林活議連連絡会総会

8月10日号

森林環境税の早期実現を

全道林活議連連絡会総会

北海道森林・林業・林産業活性化促進議員連盟連絡会(全道林活議連連絡会、竹内英順会長)は、29年度通常総会を8月2日、札幌市で開催し、議事終了後、森林環境税の早期実現、森林整備や治山事業の財源の安定的確保などに向けて総会決議を採択した。

 

芦別に林業学校を

8月10日号

荻原市長らが道に要望

芦別に林業学校を

芦別市の荻原貢市長らが8月3日、道庁を訪れ、幡宮輝雄水産林務部長に「北海道林業学校の早期設立および芦別市への誘致に関する要望書」を手渡した。

道が林業大学校など人材育成機関の設立に向けて検討を行う中、芦別市での林業学校開学を道に要望した。

要望に訪れたのは、荻原貢市長、芦別市議会の日沼昇光議長、芦別市北海道立林業学校設立・誘致期成会の坂田憲正会長(芦別商工会議所会頭)、滝澤量久副会長(芦別木材協会会長)、吉井忠副会長(芦別木質バイオマス開発協同組合理事長)、永野清蔵事務局長(芦別木材協会専務)。

 

「林業大学校」検討懇談会

8月3日号

専門技能を持つ即戦力の育成を

林業大学校など人材育成機関の道内設立について、本格的な検討が始まった。道が設置する有識者懇談会の第1回会合が7月31日、札幌市で開催され、北海道にふさわしい人材育成機関はどうあるべきか、まず基本的な事項について検討が行われた。

委員には、大学教授、林業関係者、教育関係者、試験研究機関、林野庁など14人が就任。林業・木材産業の担い手の現状、他府県の人材育成の取り組み、人材育成のあり方などについて報告や意見交換が行われた。

今回の会合では、まず「どんな人材を育てるのか」を検討した。即戦力として現場で活躍し、現場の課題を解決できるような林業生産活動を支える人材を育成すべきとの考えが示された。

 

江別でバイオマス機械展

8月3日号

チッパー機や新型トラック展示

江別でバイオマス機械展

北海道森林・環境バイオマス機械展が7月27日と28日の2日間、江別市で開催された。グラップルやチッパー機、トラック、ボイラーなど、木質原料の集荷からエネルギー利用に関する機械が展示された。主催は北海道木質バイオマス機械協議会(松原正和会長)。

バイオマス機械展は江別市役所裏の特設グラウンドで行われた。10社からチッパー機やグラップル、ペレットストーブなど展示・実演が行われ、チップ原料の生産に関わる造材会社や森林組合、木質バイオマスの地域利用に関心を寄せる市町村など延べ800人が来場した。

 

森林環境税の早期創設を

7月27日号

道、林業団体が中央要請

道議会水産林務委員会と道水産林務部は7月19日、林業関係団体と合同で「平成30年度国の施策及び予算に関する提案・要望」を行った。

森林資源の循環利用による林業・木材産業の成長産業化に向け、森林環境税の早期創設を最重点に、森林整備事業予算の安定的確保、林業・木材産業の競争力強化、木材の需要創出に向けた施策など、林野庁、道内選出の国会議員などに要請した。

 

クリーンラーチ採種園を整備

7月20日号

23事業者が36ha

クリーンラーチの種子生産を増やそうと、民間事業者により採種園の整備が進められている。成長が良く、材の密度が高いクリーンラーチ普及に向け、道の認定を受けた種苗業者、森林組合、市町村など23事業者が取り組みを始めた。

国の間伐等特措法の改正で、民間事業者による特定母樹の増殖が進められることになった。北海道からはクリーンラーチの母樹「グイマツ中標津5号」が特定母樹に指定されている。道水産林務部では、この増殖と採種園の整備に、民間事業者の協力を呼びかけていた。

クリーンラーチ造林の拡大に期待が集まる中、平成26年度は5事業者、27年度は3事業者、28年度は15事業者が認定を受けて、採種園を整備することになった。合計では23事業者、面積では36haの造成が計画されている。

 

はこだて森林認証協議会、設立

7月20日号

森林組合、製材など63企業・団体

渡島、檜山の林業・木材関係者が参画し、森林認証取得を検討する「はこだて森林認証協議会」を設立した。6月21日、北斗市かなでーるで設立総会を開催し、セミナーの実施や認証グループ結成などをめざす事業計画を決定した。

はこだて森林認証協議会は、渡島・檜山地区の森林組合、林業事業体、製材会社、林産協同組合、市町、振興局など計63の企業・団体で構成している。

設立総会では、森林認証の理解促進、情報収集などを目的とする協議会規約を決定した。

 

「林業大学校」本格検討へ

7月13日号

7月に有識者懇談会

道内で造林・種苗分野をはじめ林業の労働力確保が急務となる中、道水産林務部は林業大学校など人材育成機関の設立について、近く本格的な検討段階に入る。有識者懇談会を設置し人材育成のあり方について検討を進め、年内に基本的な考え方をまとめる。

7月中を目途に全道の林業事業体、種苗生産、木材加工関連企業などを対象に地域ニーズ調査を行い、有識者懇談会を設置、人材育成機関の設立に向けた検討を本格化させる。

 

森林資源の熱利用で地域創生

7月13日号

南富良野町でシンポジウム

森林資源の熱利用で地域創生

上川南部森林管理署と南富良野町は、シンポジウム「木質バイオマスを活用した地域創生を考える」を6月29日、南富良野町情報プラザで開催した。

基調講演やパネルディスカッションが行われ、町民や上川管内の林業・林産企業、道森林管理局、道庁・振興局など184人が参加した。

 

北見工業大学が林業支援

7月6日号

オホーツク9森林組合と連携協定

北見工業大学とオホーツク管内の9森林組合は、包括的連携に関する協定を6月20日、締結した。地域の課題について共通認識を持ち、林業・木材産業の活性化と活力ある地域社会の創生のため協力する。

林業・木材産業の近代化、雇用創出、森林資源の活用など連携事項を定めた協定の期間は5年で、必要に応じ更新する。

今年度は、学生が森林組合を訪れ就業体験を行い、林業の様々な課題を探る。

 

林業作業員の求人急増

6月22日号

ハローワーク4−6月期

林業労働力の不足が課題となっている中、今年の造林・造材事業の人手は確保されていくのか。就業支援を行っている北海道森林整備担い手センター(札幌市北海道林業会館内)に状況を聞いた。

道内の林業事業体による作業員の募集人数は増えており、一方の就業希望者の傾向には変化が見られるなど、最近の動向を分析している。

林業事業体がハローワークに出した林業求人数を集計してみると、ここ数年は徐々に多くなっており、今年は特に前年を上回る勢いが続いている。

 

苫小牧バイオ発電所、稼働

6月22日号

木質燃料、年間6万立方メートル

苫小牧バイオ発電所、稼働

今年度に入り本格稼働した苫小牧バイオマス発電所が6月15日、報道関係者に公開された。道産材を燃料に年間約6万立方メートル使用し、地域の森林資源を有効活用したエネルギー施設となっている。

 

販売取扱93億円、92万立方メートル

6月15日号

道森連総会

全国育樹祭の北海道開催

北海道森林組合連合会の29年度通常総会が6月8日京王プラザホテル札幌で開催された。28年度決算では、総取扱高である事業総収益が106億5124万円(前年比106%)となり、税引前当期利益3983万円を計上した。

 

全国育樹祭の北海道開催

6月15日号

道、森と緑の会が申請

道、森と緑の会は5月30日、平成32年(2020年)の「第44回全国育樹祭」の北海道開催を、国土緑化推進機構に申請した。道内開催が決まると、昭和62年に行われて以来33年ぶり、2度目となる。

全国育樹祭の開催は、8月の国土緑化推進機構の理事会を経て決定される見通し。

 

製材工場でトドマツ小径木不足

6月8日号

資源成熟し大径化

道内の人工林資源が成熟しており、約77万haあるトドマツ資源の高齢化が着実に進んでいる。これに伴い出材する丸太に変化が表れてきた。

太い丸太が多くなる一方で、18cm下の出材が減ってきていることから、トドマツ小径木を挽く製材工場の原木事情に影響を与えている。

 

新技術で林業の収益向上

6月1日号

森林・林業白書

林野庁は「平成28年度森林・林業白書」を5月26日公表した。第1章の特集では「成長産業化に向けた新たな技術の導入」と題し、伐採と造林の一貫作業や次世代精英樹の開発、CLT中高層建築など、新技術で収益性を向上させ、林業の再生産を図る方向を示した。

 

木材を活用する社会に

6月1日号

道木連総会で松原会長

木材を活用する社会に

北海道木材産業協同組合連合会(松原正和会長)の通常総会が5月23日札幌で開かれた。

挨拶した松原会長は、クリーンウッド法や木材公共建築の進展に触れつつ、我々は木を使う社会の入り口にきていると述べた。29年度事業では、さらなる道産材利用拡大に向け協力を呼びかけた。

 

道内伐採量550万立方メートルに

5月25日号

民有林材は2割増加

道水産林務部は「北海道林業統計」の平成27年度版をこのほど公表した。森林伐採の動向では、27年度の伐採量は66万立方メートル増加して約550万立方メートルに達した。

500万立方メートルを超えたのは21年振りで、特に民有林の伐採が増加を見せた。

 

伐採・造林の一貫作業

5月25日号

森林管理局、主伐に原則導入

道森林管理局は今年度、主伐事業には原則として「伐採・造林一貫作業システム」を導入する。

これまでは一部に導入していたが、効率的な作業システムに国有林が先駆的に取り組み、北海道の森林・林業再生への貢献をめざす。

 

コンテナ苗、需給調整対象に

5月18日号

来年度から民有林に本格導入へ

山行苗木の安定供給に向けて林業関係者が協議する「北海道林業用種苗需給調整連絡会議」が5月9日道庁会議室で開催された。

種苗需給調整要綱を改正し、近年需要が高まっているコンテナ苗を新たに需給調整の対象とすることを決めた。これにより、平成30年度からの民有林でのコンテナ苗の本格導入に向けて、さらに一歩前進した。

 

林業成長産業化地域に網走西部を選定

5月11日号

森林認証材の販売促進

29年度の林野庁目玉事業「林業成長産業化創出モデル事業(10億円)」の対象16地域が決まり、北海道からは「網走西部流域」が選定された。

網走西部流域森林・林業活性化センターの提案が採択されたもので、森林認証材の販売促進により魅力ある林業をめざす。

 

森林管理局、ドローン導入拡大

5月11日号

台風被害確認に活躍、28台体制に

道森林管理局は森林調査に活用しようと、ドローンの導入を進めている。昨年発生した台風による森林被害の確認に活躍したことから、ドローンの配備数を大幅に増やし、29年度は計28台体制で活用を進める。

 

南富良野町森林組合が流木処理

5月4日号

発電燃料、家畜敷料として供給

高性能林業機械779台に

昨年の台風10号で空知川の堤防が決壊するなど、河川氾濫に見舞われた上川管内南富良野町で、国や道による河川災害復旧事業が進められている。

 

高性能林業機械779台に

5月4日号

ハーベスタやフォワーダ増加

南富良野町森林組合が流木処理

道林業木材課は、平成27年度の道内高性能林業機械の保有状況をこのほどまとめた。保有台数は779台となり、前年度より29台増加した。

前年度の増加分(25台)を上回っており、フォワーダをはじめハーベスタ、フェラーバンチャなど高性能林業機械の導入が着実に進んでいる。

 

立木68万、素材62万立方メートル販売

4月27日号

森林管理局の29年度主要事業

道森林管理局は4月19日、北海道国有林の主な取り組みを局長室で記者発表した。29年度は、@台風災害からの復旧A公益重視の管理経営の推進B森林・林業再生に向けた貢献の3本柱で取り組みを進める。

主要事業量は、立木販売が68万立方メートル、素材販売が約62万立方メートルを計画している。

 

クリーンウッド法5月に施行

4月27日号

合法木材事業者の登録は秋から

全木連主催の合法木材利用促進法(クリーンウッド法)公開セミナーが4月20日、札幌ガーデンパレスで開催され、道内の木材関連企業など102人が、クリーンウッド法の趣旨や運用について説明を聴いた。

 

紋別バイオマス発電所、竣工式

4月20日号

高橋知事ら150人列席

紋別バイオマス発電所、竣工式

紋別バイオマス発電所と木質チップ工場の竣工式が4月11日、同発電所(紋別市新港町)で執り行われた。高橋はるみ知事、地元紋別市の宮川良一市長、林野庁、林業関係者など約150人が参集した。

住友林業グループの紋別バイオマス発電所は、オホーツク地域から集荷される未利用材を主燃料に発電を行う。発電規模5万キロワット、年間では一般家庭約6万5000世帯分の電気使用量を供給し、国産材の木質チップを使用する発電所としては、国内最大級。

 

道南スギのテーブル寄贈

4月20日号

道南いさりび鉄道開業1周年

道南スギのテーブル寄贈

道森連、はこだて広域森林組合、農林中央金庫札幌支店の3者は、道南いさりび鉄道の開業1周年を記念して、3月25日、道南スギで製作したテーブルとベンチを同社に寄贈した。

道南いさりび鉄道は、北海道新幹線の開業により経営分離された五稜郭〜木古内間の在来線を運営している。開業1周年に合わせて、道森連など3者が地域の賑わいづくりに協力するとともに、地域の木に触れてもらおうと、道南スギのテーブルとベンチを贈った。

 

道有林が立木を長期安定販売

4月13日号

5年協定で林業事業体の雇用促進

道有林では、新たな立木販売方法「長期安定供給販売」を29年度から導入する。素材生産事業者と長期協定(5年以内)を締結して道有林材を販売する方式で、事業体の経営体質の強化や雇用確保につなげる。

今回導入する道有林材の「長期安定供給販売」は、林業事業体の育成を目的とした取り組み。長期的かつ弾力的な事業の発注により、安定的に事業量が確保され、事業体の経営の見通しが立てやすくなる。計画的な雇用確保、林業機械等の設備投資につなげる。

 

民有林関係者にドローン講習会

4月13日号

渡島森林管理署

渡島森林管理署は、民有林関係者を対象にした無人航空機ドローン講習会を3月16日、八雲町で開催した。道の渡島東部森林室、檜山森林室北檜山事務所、近隣の町林務担当者(森町、八雲町、長万部町、今金町)など19人に、安全飛行のための講習会を開催した。

近年、無人航空機ドローンが急速に普及しており、渡島森林管理署でも昨年発生した台風10号による風倒木被害地の概況調査にドローンが活躍した。今後、森林資源のモニタリング調査など様々な分野での活用が期待されていることから、民有林・国有林が連携してドローンを活用していけるよう、適切に飛行させる知識や能力について講習を実施した。

 

コンテナ苗、補助対象化へ

4月6日号

5樹種の規格、苗齢を検討

コンテナ苗の実用化をめざし、3月22日北海道型コンテナ苗協議会(会長・野村博明道森林整備課長)が札幌市で開催され、コンテナ苗を需給調整の対象とするための規格や苗齢について話し合われた。平成30年度からの民有林の造林補助対象化に向けて一歩を踏み出した。

 

原木の移輸出27万トン

3月23日号

27年北海道港湾統計

原木の移輸出27万トン

道内の各港湾での貨物取扱量を集計した「北海道港湾統計」の27年度版が公表された(道総合政策部物流港湾室)。

林産物の移出・輸出量も集計されており、これによると、原木の移出と輸出については合計26万6000トンで、前年度を2万トン下回る水準となっている。

 

美幌町森林組合がコアドライ生産

3月23日号

新技術でカラマツ建築材

美幌町森林組合がコアドライ生産

オホーツク管内の美幌町森林組合(観野寿雄組合長)は、昨年9月に森林組合初のコアドライ生産認定事業者となり、地元の森林認証材でコアドライ正角材の生産に乗り出した。

FSCとコアドライ、2つのブランドを活かした建築材で、地域経済活性化をめざしている。

 

白糠バイオマス発電着工

3月16日号

燃料材10万立方メートル

業務スーパーなど展開する株式会社神戸物産(本社兵庫県)は3月9日、白糠町の工業団地内で、木質バイオマスを燃料とする「白糠バイオマス発電所」の起工式を行った。

白糠バイオマス発電所は、敷地面積11万7606平方メートル。ボイラー棟、タービン棟、チップ保管庫(床面積2407平方メートル)などを建設し、平成30年6月の売電開始を予定している。発電能力は6250キロワット。

 

遠軽・湧別林業合同説明会

3月16日号

50人来場、7社が個別相談

林業で働く若い人材を確保しようと、遠軽町・湧別町の林業事業体が連携して「2017遠軽地区・湧別地区林業合同説明会」を3月5日、遠軽町のホテルサンシャインで開催した。

林業就業の説明を聞きに50人が来場。林業の仕事や事業体の特徴を紹介した。

 

道内にも林業大学校を

3月9日号

知事―人材育成機関を早急に検討

3月2日に開かれた第1回道議会定例会の代表質問で、自民党・道民会議の小松茂議員(釧路地域選出)は、森林づくりを担う人材の育成・確保に向けて、他県で設立が相次ぐ林業大学校について、北海道でも設立を検討する必要があるとして、道の見解を聞いた。

 

道有林事業計画

3月2日号

伐採増え53万立方メートルに

次期「道有林基本計画」に基づき、道有林の新たな管理が4月から始まる。トドマツを中心に利用期を迎える人工林が急増することから、主伐と再造林を積極的に進め、資源の循環利用に率先して取り組む。

29年度伐採量のうち、人工林は52万立方メートルで前計画より10万立方メートル増加。造林も増え1200haを計画している。

 

道内初、CLT生産工場

3月2日号

オホーツクウッドピアがJAS取得

北見市留辺蘂町の協同組合オホーツクウッドピアが、道内初となる「CLT生産工場」となった。2月23日、全国では8工場目となるCLT生産工場としてJAS認定を取得した。

 

道産CLTの生産5万立方メートルへ

3月2日号

道が利用拡大方針

道水産林務部は、需要創出をめざし「道産CLT利用拡大に向けた推進方針」案をまとめ、2月23日の道議会水産林務委員会に報告した。

利用期を迎える人工林資源を活用するため、道産CLTをホテル、店舗、学校などに普及させる目標を掲げた。

 

造林、治山、林道176億円、前年並み

2月23日号

29年度林務関係予算案

道水産林務部は29年度林務関係予算案を2月20日、札幌市で林業団体に説明した。

29年度当初予算は、造林・林道・治山の公共事業が176億970万円で前年比100%、一般事業費が56億1638万円で前年比47%を計上した。

29年度予算は、改定される「北海道森林づくり基本計画」に基づき、再造林、間伐材供給、加工施設や林業機械の整備、通年雇用化、CLTの普及など、森林資源の循環利用と木育の推進に重点を置いて計上された。

 

知内町がCLTで宿泊施設

2月23日号

3階建て、町産材活用し

渡島管内知内町(大野幸孝町長)は、地方創生事業の一環として、町産材を活用したCLT工法による公共施設整備を計画している。3階建ての研修・宿泊施設を29年度に整備する計画で、現在、基本設計に入っている。

知内町は、地域産業を活性化させ、人を呼び込む「知内町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、就労人口の確保に取り組んでいる。

この一環として、地元産業を体験する就業希望者が宿泊する施設「しりうち地域産業担い手センター」を整備する。

 

ようてい森林組合、製材工場完成

2月16日号

カラマツ原木2万5千立方メートル

ようてい森林組合、製材工場完成 ようてい森林組合、製材工場完成

後志管内のようてい森林組合(船場實組合長)は、建設を進めていたカラマツ製材工場が完成し、2月13日、竣工式を京極町で執り行った。

管内の地域材受け入れの中核施設として、原木消費量年間2万5000立方メートルの新工場が稼働した。

 

トドマツ小径材が不足

2月9日号

資源が成熟、桟木の原料供給を

道木連は、エゾマツ・トドマツ対策委員会を2月2日、札幌市で開催し、針葉樹製材と原木の動向について情報交換した。

桟木、羽柄材などトドマツ製材の荷動きは順調となっているが、原木の確保が心配されている。特に、森林資源が成熟して太くなっており、小径木の入荷が不足しているとの声が相次いだ。

 

道産木製品の輸出検討を

2月9日号

中国の需要旺盛、内装材に注目

木材輸出を取り巻く状況について、道木連エゾマツ・トドマツ対策委員会(2月2日KKRホテル札幌)では、道林業木材課から情報提供が行われた。 木材輸出の実績と道が検討している取り組みについて、林業木材課の土屋禎治主幹が説明した。

 

東京五輪に「ゆかりの木」活用を

2月2日号

遠軽町に1964年大会記念の展示林

遠軽町内に、1964年開催の東京オリンピックゆかりの展示林があることがわかった。この展示林を、2020年東京オリンピック・パラリンピックに関連させて活用できないか、遠軽町は第1回検討会議を1月19日、役場会議室で開催した。

 

国産型枠合板を実証施工

1月26日号

石狩市で現地説明会

国産型枠合板を実証施工

国産材合板をコンクリート型枠合板として使うことは可能か。国産材需要の拡大に向け、型枠合板の強度性能や転用回数等を比較検討する「型枠現地説明会」が1月11日、日本合板工業組合連合会(東京都)の主催で、石狩市で行われた。

型枠大工、道森林管理局、石狩森林管理署、合板メーカーや建材商社など計30人以上が参集した。

国産材需要の拡大による地域経済の活性化に向け、林野庁補助事業により建設・土木工事現場で国産材型枠合板の実証試験が行われており、その一環として開催された。

 

林業人新年交礼会

1月19日号

森林資源を活用、地方活性化へ

林業人新年交礼会

新春恒例の北海道林業人新年交礼会が1月11日、札幌市のセンチュリーロイヤルホテルで開催された。

林業・木材産業関係者、国会議員や道議会議員、道知事など約270人が出席して、北海道林業の新たな門出を祝った。

 

十勝で林業担い手確保協議会

1月19日号

冬場の仕事確保し通年雇用を

十勝で林業担い手確保協議会

十勝地域林業担い手確保推進協議会(会長・佐藤正人西十勝森林組合参事)の第3回会議が12月14日、十勝総合振興局講堂で開催され、労働力確保の取組が話し合われた。

森林組合、造林・造材会社、帯広農業高校、公共職業安定所、森林管理署、市町村、道など57人が出席した。

 

林業成長産業へ10地域を支援

1月12日号

29年度林野庁新規事業

29年度林野庁予算案の「次世代林業基盤づくり交付金(70億円)」のメニューの中に、「林業成長産業化地域創出モデル事業」10億円が創設された。

森林資源を活用して収益性の高い林業をめざす地域の提案が全国で10カ所程度選定され、5年間集中的に支援される。

新規「林業成長産業化地域創出モデル事業」は、市町村単独、複数の市町村、あるいは市町村・都道府県・事業体からなる協議会などが、地域一体となって成長産業化に向けた構想を作成し、林野庁の採択を受けて取り組む事業となっている。全国10カ所程度の地域提案が採択される見込み。

事業のねらいは、素材生産、造林保育、製材加工、木材需要などの各段階の課題を解決しつつ、地域の森林資源から得られる利益を最大化して、森林所有者など山元への還元を図ること。これにより森林資源の循環の輪が回るようにして、国産材の安定供給を実現する。

 

エゾシカ民有林被害

1月12日号

依然として多く2776ha

道森林整備課は「平成27年度エゾシカ森林被害の状況(民有林)」をまとめた。民有林の被害は、実面積で2776haとなり、4年ぶりに3000haを下回った。

エゾシカ個体数は減少傾向が続いているとみられるが、被害は依然として多い状況が続いている。

調査は、道が市町村、森林組合等の協力を得て実施。檜山と留萌を除く12振興局から被害が報告された。依然として胆振、日高、釧路、十勝で多く、これら4振興局で実被害面積の約9割を占めている。

 

森林整備1200億、治山600億円

1月5日号

29年度林野庁事業

政府は12月22日、平成29年度予算案を閣議決定した。

林野庁関係では、林業の成長産業化と森林吸収源対策を柱に掲げ、公共事業に前年度と同額の1800億円、うち森林整備1203億円、治山597億円を計上した。

非公共事業では、次世代林業基盤づくり交付金に70億円など計上した。