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道森林管理局は、令和６年度の重点取り組み事項を４月１０日記者発表した。生産性向上と軽労化を図る「新しい林業」、建築材拡大に向けた道産材の安定供給などに取り組む。国有林材の販売量は立木約９９万立方メートルで前年並み、製品（素材）は８％増となる約９６万立方メートルを計画している。
　記者発表では次の重点８項目を担当部長が説明した。

□重視すべき機能に応じた森林の整備と保全
　□安全・安心な暮らしの確保
　□「新しい林業」の推進
　□安定供給等による道産材の需要拡大
　□広葉樹資源の安定供給体制の構築
　□地域への貢献
　□森林病虫獣害への対策
　□アイヌ文化の振興

□主な事業量
　《木材供給量》
　立木販売９９万２０００立方メートル、前年度比１０１％
　製品販売（素材）９６万３０００立方メートル、同１０８％（約７万立方メートル増）
　

北海道山林種苗協同組合は、令和６年度通常総会を４月８日、札幌グランドホテルで開催した。令和５年度事業報告及び６年度事業計画など１１議案を決定した。　
　令和６年度事業計画では、クリーンラーチの増産対策や、コンテナ苗生産体制の整備などの取り組み、担い手不足対策への支援、主要除草剤製造中止に伴う代替除草剤開発に関し農薬登録試験を実施する。
　造林用山行苗木取扱事業ではカラマツ、トドマツ、スギ２５万本など合計で１７５０万本の取扱を予定している。うちコンテナ苗木は２５０万本取扱を予定している。このほか購買事業、種子取扱、組合員への施設整備支援などを行う。
　また、北海道で全苗連生産者の集いが９年ぶりに行われる。９月４日に札幌市で集いおよび情報交換会、９月５日に美瑛町で現地研修会を開催する予定。

能登半島地震によって発生した能登半島における山地災害の復旧に向け、近畿中国森林管理局は奥能登地区山地災害復旧対策室を設置した。北海道森林管理局根釧西部森林管理署より職員１人が派遣され、民有林における国の直轄による治山事業の実施に向けた現地調査などの支援を行う。期間は１年を予定しているが、復旧状況によって変更される。

道水産林務部は、「道内製材工場における外国人技能実習生受け入れ状況調査」を令和６年２月に実施した。道内の製材工場が外国人技能実習生を受け入れ始めていることから、実態を把握するため実施した。製材工場動態調査の対象１２９工場に実施し、１０９工場から回答があった。令和５年度は１０工場で計３８人を受け入れていた。
　調査では、製材工場を稼働させる上で工員数に不足感があるか聞いた。不足しているが６３工場、不足していないが４６工場で、不足する工場が５８％と多くを占めた。
　これまでに外国人技能実習生を受け入れたことがある工場は１１工場だった。このうち、令和５年度は１０工場が計３８人の実習生を受け入れた。１工場当たりでは平均３・８人となる。実習生の出身国はインドネシアが最も多く２８人、モンゴルが４人、カンボジアが４人、中国が２人だった。受け入れは平成２８年から行った工場が多かった。最も古くは平成２０年から、最近では令和５年から受け入れた企業もあった。

釧路総合振興局と釧路市は、クリーンラーチの森造成に関する１０年間の協定を締結した。
　釧路市は、標茶町の釧路湿原近くにある市有林約５０haが伐期を迎えていることから、１０年以上かけて皆伐する計画を立てている。伐採跡地にはカラマツを植える予定だが、野ねずみやシカ被害が心配される。また、塘路湖、シラルトロ湖など素晴らしい自然があり、早期に成林させ環境を守る必要がある。
　こうした森林造成の課題を釧路総合振興局に相談したところ、振興局は野ねずみの食害を受けづらく、成長速度が速く、炭素固定能力に優れたクリーンラーチの植栽を提案した。道としても、環境に配慮した植栽計画を踏まえ、毎年１万本のクリーンラーチ苗木の配分を決定した。
　締結した「クリーンラーチの森造成事業に関する協定」に基づき、今後１０年間、５�fずつ植栽し、合計５０�fの森を造成する。

西紋地区林業・木材産業に関する懇談会は、３月２１日、情報交換と講話会をオホーツクパレス紋別で開催した。林業労働力の確保が課題となる中、造材会社、森林組合、製材工場、市町村、振興局など２６人が出席して、将来の林業人口や産業構造について講話を聴いた。
　

札幌市は２月７日に行われた札幌市経営管理実施権の設定を受ける民間事業者の選定委員会の会議録を公開した。
　札幌市内には、間伐遅れなどの適切な森林整備がされていない推定６０００筆の私有林の森林が存在する。それら森林の公益的機能を発揮するために、森林経営管理権制度を活用し、針広混交林化を進めている。その中で、森林整備を行わずに針広混交林化可能と考えられる森林を「経過観察林」として、森林経営管理権制度の対象外とする一方で、整備の必要性がある森林は、森林経営管理制度に基づく整備の対象とするとしている。
　針広混交林化のために森林整備が必要かの判定を管理署、道普及職員、森林組合、指導林家、市職員合計１５人による目視により昨年１０月に５カ所で行い、うち１カ所について森林整備が必要と判断された。その森林について所有者の合意が取れたことから、森林経営管理権集積計画が策定され、今年度間伐を計画している。
　令和６年度についても現地判定調査の実施を予定しており、今後データが蓄積された後は、疎密度や針葉樹と広葉樹の比率などの数値から回帰分析を行うことで、客観的な検討が可能かを検討するとしている。
　

北海道立北の森づくり専門学院は３月１２日に行われた定着率向上セミナーにおいて、「令和５年度の企業の求人および生徒の内定状況について」を公表した、
　これは、学院が行った職業紹介の結果および、生徒への調査により、就職先に対して求めるものを明らかにし、企業と生徒のマッチングの推進を進めるためにまとめられており、企業側の求人および生徒が求める給与、休日、就職先を選んだきっかけ等に関し、取りまとめを行った。 　

北海道立北の森づくり専門学院は３月１２日に行われた定着率向上セミナーにおいて、「令和５年度の企業の求人および生徒の内定状況について」を公表した、
　これは、学院が行った職業紹介の結果および、生徒への調査により、就職先に対して求めるものを明らかにし、企業と生徒のマッチングの推進を進めるためにまとめられており、企業側の求人および生徒が求める給与、休日、就職先を選んだきっかけ等に関し、取りまとめを行った。 　

丸善木材や大澤木材などが参画する釧路森林資源活用円卓会議が地域材の利用拡大を進めるために行っているくしろ木づなプロジェクトは釧路市役所の１階および市政情報コーナーに釧路産カラマツを活用した製品を導入した。
　住民票などの発行申請用紙を記載する記載台や利用者が待つ際に使うためのベンチ、市政情報コーナー内のパンフレットなどを置く書類棚や机、椅子を森林環境譲与税を活用し木質化した。
　今回の木製品導入に関しては、地元の企業が、木材供給、デザイン、製作を行った。６年度も、本庁窓口のカウンター類や、昇雲台斎場における椅子、テーブルの地域材を活用した木質化を行う予定としている。
　 　

農林中央金庫は３月１８日「農中森力（もりぢから）基金」の第１０回助成事業を決定した。７件の助成事業のうち、北海道からは苫小牧広域森林組合が申請した「ＩＣＴを活用した被災森林復興〜スマート林業Ａｔｓｕｍａモデルの構築」を選定した。
　公益信託農林中金森林再生基金（通称、農中森力基金）では、荒廃した民有林の再生事業について、特に地域の模範となり、高い波及効果が見込まれる事業や先進性のある事業を支援する。今回、全国１５件の応募の中から７件を選定し、合計１億６４００万円の助成を決定した。
　選定した事業は、松くい虫被害地の森林機能の再生（岩手県）、山林火災からの速やかな森林再生（福島県）、クヌギ林・クリ林育成による広葉樹林のモデル構築（大阪府）など地域特有の課題を解決するもの。北海道からは、苫小牧広域森林組合（小坂利政組合長）が実施する地震被災森林の再生に向けた先進的な取り組みが選定された。ドローンレーザー測量などＩＣＴを活用した調査分析、効果的に復旧事業を進めるシステムなど検討する。

□事業の概要
　「ＩＣＴを活用した被災森林復興〜スマート林業Ａｔｓｕｍａモデルの構築」苫小牧広域森林組合、事業実施面積１７ha
　平成３０年９月６日に発生した北海道胆振東部地震により、厚真町では民有林３２３６haが被災したが、その森林の復旧再生は未だ５％以下に留まっており、被災森林の荒廃が進行している。震災復旧事業の実施可否を判断するには、境界測量等の現地調査により作業区域を明確化する必要があるものの、それには多くの時間と労力を要する。
　本事業では、ドローンレーザー等のＩＣＴを活用し、被災森林の早期再生に向けた効果的な施業計画を新たに作成し、森林再生事業のモデルを構築する。

北海道バイオマスエネルギー株式会社（塚田聡社長）は、未利用間伐材を燃料とする「下川発電所」と「当別発電所」の操業を４月から休止させた。
　北海道バイオマスエネルギー�鰍ﾍ、三井物産が８０％、北海道電力が２０％出資して２０１７年に設立された。燃料用木材の価格高騰、機械設備メンテナンスなどのコスト高騰により事業継続が困難となり、両発電所の操業を休止した。

北の森づくり専門学院は、３月１２日旭川トーヨーホテルで定着率向上セミナーを行った。これは、生徒向けの合同企業説明会に参加する企業８８社に対し、生徒の定着率向上のために行われる。
　まず、北の森づくり専門学院より、求人票提出の依頼および今後の就職活動のスケジュールの紹介があった。求人票に関してすでに７０件以上提出を受けており、通年で求人票を受け取っているが、遅い時期に提出しても生徒の就職活動が終了しているため早めの提出をお願いするという説明と、求人状況及び生徒の内定状況について説明があった。また、生徒、卒業生が思う就労環境の疑問や、ハーベスタ、グラップル等の林業機械の標準操作方式（横旋回）の導入の依頼について話があった。
　次に、北海道アルバイト情報社より、「若手林業従事者の定着に向けて」と題して、若年層林業従事者が、安全や職場内の人間関係、希望する休日、給与体系、職場での評価手法などについて説明が行われた。
　最後に、若手林業従事者を採用している�潟Cワクラ、千歳林業�梶Aひだか南森林組合、�葛g岡建設が登壇し、パネルディスカッションを行った。
　パネルディスカッションでは、若年層定着のための取り組みや、新規参入者受け入れのための取り組み、インターンシップ受け入れに向けた体制整備の取り組みをテーマに各事業者から話を聞いた。

北海道木材市場協同組合の第１２４回道央地方優良原木市が３月２７日札幌市の北木市で開かれた。優良材１４９２立方メートルを販売し、総売上額６８２０万円、平均単価は１立方メートル当たり４万５７００円となった。
　主な樹種の平均単価（１立方メートル当たり）は、ナラ５万８９００円、メジロカバ２万９１００円、シナ２万３８００円、タモ３万７０００円など。
　最高値物件はナラ２・４ｍ×４８�p、１本あたり２７万１９００円

日本林業協会など中央林業・木材団体は、伐採しても再造林が可能となる立木価格の形成をめざし、民有林の新たな立木取引システムの構築に取り組んでいる。ウェブサイト上に立木情報を開示し、購入申し込みを広く受け付けて販売先を決める制度を検討し、今年２月に報告書を公表した。
　報告書は「持続性が確保された木材流通のための立木取引（マッチング）の場の構築」として、国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会（林業協会、全木連、全森連、全素協、林経協、全市連）と林業機械化協会が林野庁補助を受けて作成した。

道は、二酸化炭素吸収能力や成長に優れた苗木供給の拡大に向け、「クリーンラーチ幼苗生産安定確保事業」を令和4年度より実施している。
　幼苗と成苗生産の分業化により増産を目指す。

道は令和６年度森林整備事業の方針や改正点について市町村や森林組合、栄林会などに説明している。植栽や下刈りでは、機械走行路を確保した低密度植栽、苗木周辺の草を刈り残す列間刈りなど、次のように省力・低コスト施業を進める。
　令和６年度の人工造林については植栽本数を削減しつつ再造林面積を確保する。また、下刈りは事業箇所の厳選や、列間刈りの積極的な検討を行うよう呼びかけている。

道内市町村の電子申請システムなど手掛ける株式会社ＨＡＲＰ（札幌市）と、公益社団法人北海道森と緑の会は３月１９日、森林や緑環境の保全に関する連携協定を締結した。
　�鰍gＡＲＰは、道庁やＮＴＴ東日本などが株主となり２００４年に設立された第三セクターで、地方自治体の電子申請、電子調達システム、学校の公務支援サービスなどを受注している。
　緑の募金運動に賛同する同社は、募金箱を設置するほか、インターネット上で緑の募金を行える仕組みの検討などデジタルサービスを通じて緑の保全に協力することにしている。

道は胆振東部森林再生・林業復興連絡会議をオンラインで３月２１日に開き、道、関係自治体、関係組合、管理局、森林総研、道総研など４２人が参加し、胆振東部地震森林再生計画の進捗状況について協議した。路網の整備、森林再生に関して今年度完了面積および次年度以降実施予定や林道整備、自然再生に向けた取り組みなどについて話し合われた。
　会議事務局から令和５年度の森林造成の進捗状況について説明が行われた。被害木整理が計画１１５haに対し実績８７ha、進捗率７６％、植林計画１２５haに対し実績１５９ha進捗率１２８％、緑化等の計画が４１haに対し実績３８ha進捗率９３％となり、おおむね計画通りに進捗しているとされた。また、令和６年の予定は、被害木整理が６９ha、植林が１１９ha、緑化等が１２ha。
　林道の整備の進捗状況については、林業専用道、森林作業道合わせた実績が３０kmとなり、当初計画に対して進捗率１０６％、次年度は２５kmの開設を目指している。うち、林業専用道は４年度９km整備が完了し、５年度は６kmの整備を計画している。
　治山復旧工事の次年度予定として、厚真町９カ所、安平町１カ所を予定していることが報告された。
　作業部会の取り組みとして、被災地内における森林作業道整備において、適した路盤、線形、排水などの検討状況や、天然更新地における保育について報告された。地震によって崩壊した後、カラマツが定着した場所が厚真町幌内で発生した。そこで、天然更新箇所の適切な保育について試験を行っている。現在１haあたり２万５千本となっているカラマツを１ha当たり３０００本とする試験地、２ｍ幅で伐採、４ｍ残地とする試験地、無施業の試験地の３区分を設けて、今後の成長量、生存率を検証する試験の開始が報告された。
　そのほかに、一定規模の森林を保有する被災森林所有者３４６人に対する意向調査の結果や、復旧対応完了した被災森林所有者の人数が昨年は１７人だったが、今年３月上旬時点で５９人となったことが報告された。道総研からは植栽後のカラマツ、トドマツ、アカエゾマツの生育状況、山腹崩壊後、不安定な表土においてもカラマツやタニガワヤナギ、アキタブキなど風によって種子が供給され、根を水平方向に伸ばせる草木が植生回復に貢献していることが報告された。
　次年度以降の取り組みとして、自然回復状況について衛星写真によって確認し、実施計画の見直しを行い、開設や補修などの森林作業道整備の取扱の作成や、作業の効率化を図るため土壌条件による植栽適地判断から視覚的判断が可能なように基準を設けることを予定している。今後、令和７年度に箇所別の計画見直し、８年度に計画改定作業を行い、９年度から改定後計画を実施する。

旭川林産協同組合は、第４７４回北海道銘木市を３月２２日、旭川市永山の銘木会館で開催した。ピークを迎えた冬山造材の原木が第一展示場、第二展示場に満杯に並べられ、マカバ、タモ、ナラなどが高値で落札された。

株式会社土屋ホーム（本社札幌市）は、戸建て住宅の構造材・羽柄材の道産材への転換を進めている。持続可能な社会、カーボンニュートラルへの貢献を住宅産業の優先課題と考え、国産材活用へと舵を切った。
　土屋ホームは、北海道と東北北部エリアの部材を加工する自社プレカット工場を持ち、本州も含めた販売物件の７割を生産している。加工する年間約４００棟分の梁・柱・間柱には、これまでフィンランドの集成材を使っていたが、道産材に転換できないか木材流通商社と打ち合わせを重ねてきた

≪詳細は民有林新聞3月21日号1面をご覧ください≫

北の森づくり専門学院は３月１２日と１３日に旭川トーヨーホテルで合同企業説明会を行った。森林整備、素材生産にかかわる企業、森林組合だけではなく、土木設計コンサルタント、重機レンタル業を行う企業など合計８８社が参加し、１年生３４人に説明を行った。
　このうち１２日午前に行われた説明会には３０社が参加し、生徒３１人が参加した。生徒は３企業を訪問し、それぞれの企業で２５分の説明を受けた。また５０分間のフリータイムが設けられ、説明を受けた。
　参加した森林組合からは「森林作業員として就職してもらえるとありがたい」、「森林施業の現場監督業務や、製材工場での業務を行ってくれる人材を採用したい」等の感想があった。
　１３日も生徒３１人が参加し、午前３０社、午後２８社の説明を聞いた。

北海道森林管理局は３月１４日道局大会議室で令和６年能登半島地震「山地災害緊急展開チーム」に派遣した職員の報告会を行った。派遣期間の３月４日から８日までの５日間の活動について報告した。

〇活動内容

・概要
　石川県輪島市の鳳至町および縄又町の現場を担当した。緊急展開チームは３週間におよび調査をしており、３週目の行程に参加した。
　近畿中国森林管理局治山課から１人、関東森林管理局東京事務所から１人が同時に派遣され、現地の石川森林管理署の総括治山専門官の４人のグループで現地調査を行った。
　現地は震度６強の地震被害を受けた。
　１日目は鳳至町の現地調査、２日目は縄又町の現地調査を行い、３日目以降は石川森林管理署で入札用図面作成および数量計算書の作成業務を行った。
　現地の状況は、金沢市からの移動時間が片道３時間かかり、主要道路は通行可能な状態にあったが、枝道に入ると地震によって割れた状態のままで通行不能となっている道も多くあった。また、がれき等の撤去も進んでいない状態だった。輪島市の朝市に関しても、手つかずの状態となっていた。また、トイレに関しても現地にないため、１０�q離れた能登空港で済ませた後は、調査時間の６時間はトイレに行くことができなかった。

・鳳至町
　調査個所の奥津比�盗_社では、上部にある鳳来山公園からの土砂が崩れ神社が崩壊しており、３人で急傾斜地を上り、流木調査をしたり、土砂堆積量を調査した。崩れた場所は雨による浸食防止のため、近畿中国地区の土木協会のボランティアによりブルーシート養生がされていた。
　また民家裏の法枠が崩れ土砂が押し寄せた地域に関しては、流れ出た土砂の量、流木の量、既設の法枠が機能しているかを現地検討した。
　対策としては、倒木除去、土砂撤去、既存法枠撤去、仮設モルタル吹き付けなどを行うが、施工するにあたり、住宅の被害や道路交通に被害を与えないような方法を検討した。

・縄又町
　縄又地区の現場では、国道２４９号線を分断する大規模な地すべりが発生していた。今後、降雨等の影響を受けやすい地形のため、再移動する懸念があった。この地区について、無人航空機により距離、標高などを地理空間情報システム等により正しく表示できるオルソ画像化が可能となるような撮影を行った。事前の航空機の移動ルート設定ができず現地で航空機撮影を行いながら航行ルート設定を行わなければならなかったことや低温によるバッテリーの消費が速く、予備バッテリーの数も持参していなかったことから、ドローンの紛失や、画像のオルソ化に必要なデータが撮影されているかが不安だったと話した。

参加者からの質問として道内との災害の違いについて問われ、被災地域について崩壊などの被害は胆振東部地震と似ているが、今回は住宅の倒壊が多く発生していることが印象深かったと話した。また、吉村洋森林管理局長からは復旧工事のステージに入るにあたり、懸念についての質問があった。大井総括技術官は、家と近接している現場があるため、県や住民との作業に関する調整が必要であると回答した。
　また、通常業務でやっておいて派遣の際に役立ったことという質問については、無人航空機の操縦や、様々な工事現場を見ることで工法の知識を増やすことが重要だと話した。
　また残土、産廃処理についての質問については、産廃については遠方に持ち込み処分することになるだろうと話した。また工事に関して、能登半島に民有林しかなく、近畿中国管理局としての入札例がないこと及び工事件数が多く、宿泊場所も被災しているため、不落の懸念があると話した。
　今後、鳳至地区民有林に関して、国直轄で仮復旧工事および復旧に向けた測量、設計業務の入札が行われる。また、縄又地区に関しては、道路管理者との調整後の復旧作業となる。

北海道木材産業協同組合連合会は第２回針葉樹対策委員会（斉藤光久委員長）を２月２９日、札幌市の林業会館会議室で開催した。製材企業と森林管理局、道庁など２１人が出席し、製材と原木の動向を情報交換した。
　各地の意見を聞いた結果、人件費の上昇や２０２４年問題で輸送コストも上昇が懸念されることから、需要が低迷しているが、製材工場の実情を製材の購買者だけではなく造材現場にも通知することとなった。

道森林管理局は、造林・製品生産・立木販売事業に関する説明会を３月６日、道局大会議室で開催した。道内５地区から林業事業体、加工企業、木材商社など１０７人が参加し、令和６年度の事業方向を聞いた。

２０２４年４月からの道の機構改正案が道議会に提出された。水産林務部の機構改正では、森林環境局が「森林海洋環境局」に改組され、新たに部長級ポストとして「森と海の未来づくり推進監」が新設される。
　これは気候変動やデジタル技術の発展、労働力不足などの社会情勢の変化により、従来の水産林務分野にない新たな取り組みや、緊急対応が必要な事案が発生しているため、幅広い視野を持って一体的に対応する組織を新設し、所管する監を新設する。
　推進監の下に「森林海洋局長」および「成長産業担当局長」（水産成長産業化担当局長から変更）が配置される。各課として「森林海洋環境課」「道有林課」「成長産業課」が設けられる。
それぞれ森林海洋環境課は、現在の森林活用課が母体となり、現在活用調整係および木育係で行われている業務に加え、森林計画課計画調整係のＪ-クレジット、森林吸収源対策関係業務、水産振興課のブルーカーボンおよび赤潮、海獣などにかかわる業務を所管する。
また、成長産業課は水産振興課を母体とし、林務関係の移管される業務は森林活用課の普及指導業務、林業木材課のスマート林業に関係する業務となる。
　今後、道議会での審議を経て、可決されれば４月から組織改正される。

北海道カラマツ製材業協議会は２月２０日の情報交換会に併せて、川上側の造材会社の実情を聴く講演会を行った。千歳林業株式会社（本社倶知安町）代表取締役の栃木幸広氏を招き、「我が社の取り組みとカラマツ製材業界に期待すること」と題した講演会を行った。栃木氏は、素材生産量の推移、社有林の強み、林業の機械化などについて次のように語った。

道路工業株式会社（札幌市中央区）は創業百周年を記念して２月２１日、緑の募金に寄付を行った。道路工業の中田隆博代表取締役社長が道林業会館を訪れ、森と緑の会の山谷吉宏理事長に寄付金１００万円の目録を手渡した。
　道路工業は、荒廃した山林に緑をよみがえらせようと、檜山管内今金町に山林を取得し、森林組合に委託して植林を行っている。３０００haの森林造成を目標に１９７８年から始め、現在は約１１００�fに達している。
　今回、創業百周年記念として、森林づくりに貢献する緑の募金に寄付を行った。環境保全に貢献する多額の寄付に、森と緑の会の山谷理事長から感謝状が贈られた。

道木連は、「道産建築材供給力強化のためのセミナー」（道委託事業）を３月４日、ウェブ開催した。道産木材の利用を増やしているハウスメーカー、コンビニエンスストア、トドマツＫＤ建築材を生産する製材工場などが事例や課題を報告した。これを各地の木材関係者など約１１０人が視聴した。

道森連と農林中央金庫札幌支店は、森林づくりの大切さを普及する活動の一環として、幌延町と北斗市の認定こども園に木のおもちゃを贈呈した。
　木のおもちゃの贈呈は、乳幼児期から木にふれあう機会を創出し、豊かな感性と心を養い、想像力を高める木育の取り組みとして、道森連と農林中央金庫が連携して実施しており９年目を迎える。環境保全に重要な役割を果たす森林の大切さについて、道民に理解を広げる。
　２月１５日には、「幌延町認定こども園」に、２月１９日には、北斗市の「七重浜こども園」に贈呈するために訪れた。贈呈式のあと、園児たちは早速、木のおもちゃで遊んでいた。
　おもちゃは、道産カラマツ、トドマツ、エゾマツ、ナラ、センなどで作られたクルミコロコロ、丸太トレーラー、ひも通し、木馬、積木のからっくなど。無垢の木の肌触りや柔らかさが感じられる遊具である。 　

北海道カラマツ製材業協議会は第4回情報交換会を2月20日札幌市の林業会館で開催した。会員企業と道森連、道林業木材課など23人が出席し、梱包材やラミナの需要動向を情報交換した。
　製材の需要動向は中国向けの輸出不振などで、梱包材などの荷動きが鈍い。ラミナも住宅需要の落ち込みが価格の回復を妨げている。
　こうした中、トラックドライバーの長時間労働が制限される「物流の2024年問題」が迫り、運送会社から道内工場に製材運賃の値上げ要請が来た。カラマツ製材メーカーはあらゆるコストが上がっておrい、運賃上昇分は吸収しきれないとして、1月末から値上げ交渉を行っている。

道立北の森づくり専門学院は、学院３期生の就職内定状況をこのほど公表した。２年間の教育課程を終え、道内林業・木材関係への就職が内定した。
　卒業予定者３７人のうち、２月末現在の就職希望者は２９人で、この全員の就職が内定した。素材生産会社、森林組合、木材加工会社、種苗会社、森林土木設計会社などに就職する。このほか、学院の職業紹介を通さず自ら就職を決めた者４人、大学進学１人、卒業後に就職先を決める者３人などとなっている。

道水産林務部は、普及指導事業の活動を報告する「令和５年度未来につなぐ森林づくり交流会」を２月１６日、北海道大学学術交流会館と、全道各地の振興局森林室などをオンラインで結んで開催した。普及指導職員、指導林家・林業グループ、森林組合、市町村、森林管理局など約３００人が参加した。
　市町村・指導林家など普及協力者が４題、林業普及指導員が４題の報告、また、衛星画像を用いた森林資源把握について林業試験場が特別講演を行った。
　このうち林業普及指導活動では、林務以外の分野を兼務し短期間で異動する市町村職員を支援する取り組みなどが報告された。

北海道指導林家連絡協議会は第１１回通常総会を２月１５日、札幌市内で開催した。全道各地区連絡協議会の指導林家、林業普及指導職員など６５人が出席して、令和６年度事業計画を決めた。
　令和６年度事業では、林業普及指導職員と連携して、森林づくり技術の普及、青年林業士など次代を担う林業後継者の育成活動に取り組む。また、全道研修会の開催、会報の発行に加え、北海道指導林家連絡協議会が令和５年に設立１０周年を迎えたことから記念誌を発行する。
　その他意見交換では、山つくりへのスマート林業機器活用、バイオマス発電需要の影響などについて意見が出された。道庁からは、指導林家の認定者数が減る傾向にあり（現在３２２人）、地域林業に精通する候補者の推薦が呼びかけられた。

北海道林業グループ協議会は第６５回通常総会を２月１５日、札幌市内で開催した。林業グループ員、林業普及指導職員など６６人が出席して事業計画を決めた。
　令和６年度事業では、道の林業後継者育成事業を活用してグループ活動の活性化、次代を担う林業後継者の育成を図る。道内３農業高校森林科学科生徒のインターンシップ活動も支援する。
　また、北海道・東北ブロック林業グループコンクールに、北海道代表１グループを派遣する。組織の強化では、林業グループが減っている現状を踏まえ、新規林業グループ設立に向けた取り組みを強化することを決めた。

道林業木材課は２月７日に「木造構造物の設計技術研修会および施工技術研修会」を旭川市の林産試験場とウェブで、１４日に「ＣＬＴ構造設計研修会」を札幌市のＴＫＰガーデンシティ札幌駅前とウェブで開催した。設計会社や工務店、市町村の建設担当部局の職員など各回約４０人が参加した。

「北欧をモデルにした北海道・十勝型機械化林業経営」第３回協議会がホテルグランクラス帯広で開催され、ウェブ会議システムでも同時に配信された。
　この協議会は林野庁の<新しい林業>構築事業の採択を受け実施され、�拒蜊笳ﾑ業、�泣Tンエイ緑化、�潟tォテク、森林総研、道総研林業試験場、大澤木材�梶A�潟Tトウなどが参加した。無人航空機を使い、レーザー光による測定、地形測量を活用した森林資源の把握および路網開設の検討、素材生産時のハーベスタのＩＣＴ活用による丸太情報把握および製材工場での受け入れ態勢の確立、地拵え時の伐根処理や苗木の位置情報付与による下刈りの機械化などの保育時の取り組みなどが報告された。
　今年度の成果として、採材支援ソフトの地図重ね合わせ機能などの性能向上、ＩＣＴハーベスタと自動選木機のデータ比較および、ハーベスタの検知結果が利用可能かの製材工場へのヒアリング調査を行った。

道は、第１回定例道議会に提案する令和６年度当初予算案を２月１５日発表した。林務関係では、造林・林道・治山の公共事業費に約１６９億円、前年度比９９％を計上、一般事業費に約７５７億円、同８９％を計上した。また植林負担を軽減する「豊かな森づくり推進事業」は予算額を７億９８０８万円に増額し、伐採後の造林を着実に進める。
　令和６年度は低コスト再造林、スマート林業導入促進、ＨＯＫＫＡＩＤＯ　ＷＯＯＤブランドの活用拡大、若者の就業を促進する担い手対策など実施し、林業・木材産業の発展やゼロカーボン北海道に貢献する森林づくりを進める。

≪続きは民有林新聞2月22日号1面をご覧ください≫

北斗市は、情報通信建設の株式会社つうけん（本社札幌市）と森林整備に関する「つうけんの森」協定を締結した。ほっかいどう企業の森林づくりとして道が仲介し、このほど実現した。
　１月３１日、北斗市役所本庁舎で協定書に調印した。
　北斗市有林２・６８haの森林で、つうけんが費用を負担して６年にわたり枝打ち等の森林整備を進める。

道森林整備課は、１月２９日の第４回北海道林業用種苗需給連絡会議（札幌市）で令和６需給年度以降グイマツ雑種Ｆ１に関し、苗木配分を中止する。これは、需要計画策定時の重複による残苗発生を防ぐことや、９月下旬から１０月上旬の得苗確認まで配分がされないことから植栽樹種および本数が決定できない箇所が増えるなどの課題の改善を図るため行う。

≪詳細は民有林新聞2月22日号2面をご覧ください≫

森林整備センター北海道水源林整備事務所は、１月２９日の第４回北海道林業用種苗需給連絡会議（札幌市）でコンテナ苗の使用の方針および水源林造成事業の所有者への周知について述べた。

現在森林整備センターは裸苗を使用しており、補完的にコンテナ苗を使用しているが、秋に植栽し、雪解け後の春に根踏みが必要であるが、６月に実施するなど適切な時期に実施できないことがあったため、今後秋植えを行っている地域でも、春植えに転換することを検討している。春植えに転換する地域では労務不足もあり、施業期間を長期にすることができることから、コンテナ苗をメーンに使用していくことを検討している。

水源林造成事業の周知に関して、植栽面積が平成初期は約４００haあったが、現在１００haを切っている。造林のためには分収造林契約を締結しなければいけないが、締結できる適地が減っていることから、一般民有林の水源涵養保安林などの保安林を所有し植林が難しい所有者に対して制度の周知を図り、植林面積を増やしたいとしている。

道森林管理局は「北の国・森林づくり技術交流発表会」を２月１４日、１５日に札幌市の北海道大学学術交流会館で実施し、あわせてインターネット配信を行った。森林管理署職員、農業高校生、大学、地方公共団体、民間事業者などが１７題の口頭発表、４題の特別発表を行い、技術向上を図った。
　口頭発表では、森林整備協定を結び、トレーラーが乗り入れられるストックヤードを民有林国有林共用で設置して販売をしたことの成果や国有林の林業技術の共有、普及のために管内地方自治体を集めた勉強会の取り組みなどが発表された。また、試験研究機関による４題の特別発表が行われた。

北海道木材市場協同組合の第１２３回道央地方優良原木市が２月１６日札幌市の北木市で開かれた。優良材７３２立方メートルを販売し、総売上額３７７０万円、平均単価は1立方メートル当たり５万１５００円となった。
　主な樹種の平均単価（1立方メートルあたり）は、ナラ６万１５００円、メジロカバ４万８９００円、シナ２万５４００円、タモ４万３３００円など。
　最高値物件はナラ２・４ｍ×４４ｃｍ（０・４６５立方メートル）、１立方メートルあたり２２万９９００円（出品�轄ｋｴ木工場）

国立研究開発法人森林研究・整備機構は、令和５年度北海道地域研究成果発表会を２月１３日、札幌市の共済ホールでウェブ併用で開催した。「生物多様性に配慮した北方林の管理に向けて」のテーマで、森林総合研究所と林木育種センターの研究職員が、エゾマツの特性と集団内の多様性、主伐時に一部の樹木を残す「保持林業」実証実験の成果など６題を発表した。
　このうち保持林業の成果については、鳥類保全に果たす役割、下層植生への効果、甲虫類への効果、実験の概要と成果など５題を発表した。保持林業は、人工林の主伐の際に一部の樹木を残す保残伐を行い、複雑な森林構造を維持する森林管理である。生物多様性に配慮する手法であり、木材生産と公益的機能の両立をめざす。
　２０１３年から空知道有林内（芦別・深川・赤平市）のトドマツ人工林と広葉樹天然林に５�f以上の実験区を数多く設けた。単木保持、群状保持、小面積皆伐、皆伐、また対照区として非伐採区を設けて、どのような効果があるか実証実験を行っている。このうち単木保持では、人工林内で生育した広葉樹を保残している。少量、中量、大量保持と保持率を変えて伐採を行い、効果を調べた。

北海道森と緑の会は北海道信用保証協会と協定を締結し、２月１４日に締結式を行った。
　この協定は、信用保証サービスを通じ地域社会に貢献している北海道信用保証協会が各支店に募金箱を設置するなどの緑の募金への協力により、道民へ募金の普及啓発を行うことや、ゼロカーボン北海道に取り組む企業に事業の資金を支援する「未来につなぐ地域社会応援保証」などの取り組みを通じて北海道の森林整備等に協力するために締結される。

道森林管理局森林整備第一課は、令和６年度から開始する造林事業「新しい林業」事業体向け説明会を２月８日、ウェブで開催した。造林・保育に手が回らなくなっている国有林現場の実情に対して、下刈り作業の機械化、大型機械地拵えによる整地処理、機械走行に配慮した植栽仕様などを進める。説明会には道内各地の７２社が参加した。
　林野庁が実現をめざす「新しい林業」は、新技術により伐採から造林、保育までの収支をプラスに転換する取り組み。道森林管理局では、列間を４ｍ確保した低密度植栽、下刈りの機械化、下刈り回数の削減など、造林事業の抜本的見直しを実行する。また、伐採から植付けまでの一貫作業システムを拡大し、のちの下刈り省力化を見据えた大型機械地拵えを進める。適度な伐根処理も行う。

北海道森林管理局は国有林野等所在市町村長有志連絡協議会を２月２日モントレエーデルホフ札幌で開催した。道内各地区の有志協議会から７町村長出席し、管理局、森林管理署、林野庁の幹部と意見交換を行った。
　地区を代表して出席したのは赤井川村の馬場希村長、平取町の遠藤桂一町長、天塩町の吉田忠町長、浜頓別町の南尚敏町長、遠軽町の佐々木修一町長、弟子屈町の�ｺ永哲雄町長、岩内町の木村清彦町長。
　林野庁からは令和６年度予算の概要、森林経営管理制度及び森林環境譲与税などが情報提供された。また道森林管理局からはエゾシカ被害対策、山地災害対策、国有林野の活用についてなどが情報提供された。
　市町村からの要望は、各地区で集約されたものが報告された。ヒグマ等対策や木材利用、発電施設の開発に対する配慮などの主なものは次の通り
　札幌地区からは、ヒグマ対策での連携、有害鳥獣対策、レクリエーションの森や日高襟裳国定公園の国立公園化後の整備の協力、濁水対策、治山事業における木材利用の拡大、門別競馬場の厩舎に対する道産材利用に関する道等からの協力依頼の有無などが挙げられた。
　旭川地区からは国有林でのヒグマ出没情報の共有、避難路としての林道路網整備の要望、診療所、旧道の駅施設改築において木材を使用したいので木材価格の圧縮の要望、木材移出の際の港湾活用の要望などが挙げられた。
　北見地区では、エゾシカ対策への連携の要望、森林認証による付加価値に対する情報提供依頼、ササ枯れなどの情報提供依頼などが挙げられた。
　帯広地区からは、新たな花粉症対策にシラカバ花粉症対策は含まれるのかという質問や、公共施設の木造化に対する補助の要望などが挙げられた。
　函館地区からは、国有林内での風力発電計画への反対、林道の補修に対する予算要望への協力、森林環境譲与税の配分見直しの要望や森林組合への加工技術の上昇への協力要請などが挙げられた。
　出席した町村長からは、ハーフライフル規制に伴うエゾシカ、ヒグマ駆除における懸念や、森林環境譲与税の配分基準に市町村有林面積も含んでほしいなどの意見が出た。 　

道森林活用課は、道民ひとり１本植樹・育樹運動のキャッチフレーズを昨年公募し、応募総数９４４作品から最優秀賞、優秀賞の３点を選定した。このほど最優秀賞を受賞した長谷川千夏さん（札幌市）に賞状を贈呈した。
　最優秀作品は「さあ、北海道の未来を植えよう」。今植樹をすることで北海道の未来が豊かになるとの思いから、道民一人ひとりが行動を起こすよう呼びかけている。
　２月５日、道庁１１階の水産林務部会議室で、受賞した長谷川千夏さんに寺田宏森林環境局長が賞状と副賞を手渡した。キャッチフレーズは、北海道植樹祭や地域木育イベントなどで使われ、全道で５００万本の植樹・育樹をめざす。

道森林整備課は、１月２９日の第４回北海道林業用種苗需給連絡会議（札幌市）で苗木生産者の減少、高齢化を理由とした苗木規格の見直しの方向性と今後のスケジュールについて公表した。種苗規格を２号規格に統合する案で令和７年１月から実施する計画としており、今後生産者と需要者の意見交換を経て新規格を決定する。
　苗木生産の現場では、労働者の減少や、高齢化が進む中で、従来の方法では対応できないという声が大きくなっている。今後、時間がかかる掘り取り、選苗等の工程を緩和し、種苗を生産するうえで重要な床替えなどの適切な作業に注力し、優良種苗の安定的な生産の維持を目指す。
　道の苗木規格見直しの方向案として、裸苗に関して１号、２号の選別を省くことで生産を効率化できることが見込まれること及び植栽後の成長に大きな影響がないという意見があることから下限である２号苗木に統合する。
　今後のスケジュールとしては、苗木生産実態調査を実施後、３月に苗木規格の見直しなどのアンケートを実施し、苗木生産者と需要者の意見交換会を１４振興局で６月から７月にかけて行い、令和７年１月から裸苗については新規格の適用を行う予定。

トラックドライバーの長時間労働が制限される「２０２４年問題」が４月に迫り、梱包材・パレット材を本州出荷する道内製材工場に、運送会社から製材運賃の値上げ要請がきている。製材工場は、電力料金など上昇に加え運賃の値上げが追い打ちをかけるとして、取引先に厳しい状況を説明している。

≪続きは民有林新聞2月8日号2面をご覧ください≫

旭川林産協同組合は、第４７２回北海道銘木市を１月２６日、旭川市永山の銘木会館で開催した。広葉樹原木が慢性的に不足する中、多くの買方が来場し、ナラやマカバなど高額での落札が相次いだ。
　冬の広葉樹伐採の適期を迎え、道内各地から約２４５０立方メートルの銘木が集まった。民材は木材流通会社、市町村有林などから出品され、官材は森林管理署、東大演習林、北大演習林などから優良材が出品された。
　出品されたのはナラが１０５９立方メートル、メジロカバが２７３立方メートル、タモが２５２立方メートル、センが１８４立方メートル、またマカバは５５立方メートルが出品された。針葉樹のアカエゾマツ丸太も出品されていた。

北海道立北の森づくり専門学院と北海道帯広農業高校は、次代の森林づくりを担う人材育成を進めるため、教育連携に関する協定を１月３０日、札幌市で締結した。
　少子高齢化が進み、林業の担い手不足が深刻化する中、両校は、それぞれの特性を最大限活かして優秀な人材を育成しようと協定を締結した。両校教員の共同研修、生徒同士の交流、スマート林業の出張講義など行う。北の森づくり専門学院が道内の高校と連携協定を締結したのは初めて。
　今後、ドローンを活用した授業、専門学院の高性能林業機械シミュレーターを帯広農業高校に持ち込んでの授業実施などを想定している。

道森林整備課は１月２９日、令和５年度第４回北海道林業用種苗需給連絡会議を開催した。道森林管理局、道、道苗組、栄林会、道森連、水源林整備事務所など約２０人が参加し、春のカラマツ類の幼苗床替計画などが話し合われた。
　令和６年度春カラマツ類の幼苗床替計画はカラマツ、グイマツ雑種F1、クリーンラーチ合計で幼苗床替計画は１９６６万９千本となる。
そのほか種子生産、令和5需給年度の12月時点の需要量、そのほか、種子売り払い価格について、苗木規格の見直し、グイマツ雑種Ｆ１の令和６年度以降の配分方法などが話し合われた。

道森林計画課は森林環境譲与税の今までの動向と今後について、１月１９日に札幌市で行われた北海道内森林組合幹部職員会の情報交換会議で説明した。令和６年度の譲与見込み額に関して、譲与額が増えることと、分配基準が見直されることにより、令和５年度に比べ道内各市町村合計で１１億６千万円増額になる見込みであると報告した。

日本製紙連合会は、２０２４年の紙・板紙内需見通しを１月２２日に発表した。紙・板紙の内需は前年比３％減を予測している。２０２０年に新型コロナウイルスの影響で大幅に落ち込んでから、その後も低調に推移している。
　紙・板紙の内需は、デジタル化の加速などで長期にわたり減少傾向が続いている。２０２４年は内需合計２０９７万t、３・１％の減少となり、ピーク時の２０００年に比べると６６％の水準になると予想している。

国土防災技術北海道�鰍ﾍ胆振東部森林管理署と共同で１０月４日に東京で行われた治山研究発表会で、豪雨により山腹崩壊後約４０年経過しても植生が回復せず、森林の有する水土保全機能が低下した状態が継続し、再崩壊が懸念される状態となるケースがあったと報告した。近年の豪雨の頻発化を踏まえ、植生の早期回復、および回復の時間帯効果が必要とした。
　発表では白老町の倶多楽湖東部のカルデラの外輪山の山腹斜面の事例が紹介された。ここでは、昭和１９年１１月時点で低木や裸地となっていたが、昭和５８年９月２４日から２５日に近隣の登別のアメダスで１日に４１７�o、１時間に１２６�oの大雨が降り、カルデラ内壁と外側の七一二点沢で崩壊が起きた。崩壊後、カルデラ内壁では昭和５９年から平成６年にかけて航空実播工と１〜２回の追肥工が行われ、七一二点沢では沢沿いに床固工、谷止工が施工され、崩壊面には平成２年から５年まで、覆式落石保護網工が施工された。
　災害後、カルデラ内壁は平成２１年に植生回復したが、七一二点沢の左岸は植生の回復傾向がみられるものの、右岸では裸地が残っている。右岸、左岸で勾配、地質は同じであるが、右岸側は北東向き斜面のため、日照条件により、雪のグライドや凍結融解により表層崩壊が発生していると推測されている。

不在村森林所有者と面談し山つくりや森林管理を話し合う「北海道内ふるさと森林相談会」が１月２０日札幌市で開催された。道内各地の１５森林組合がブースを設けて森林所有者と森林整備について話し合った。　
　ふるさと森林相談会の札幌会場はホテルポールスター札幌で、午前１０時から午後３時まで開かれた。　
　道央圏に住む森林所有者が約束の時刻に合わせて次々と来場し、合計１０９人が相談に訪れた。受付では道森連職員が応対し、森林所在地の森林組合のブースに案内した。森林の成長を楽しみに相談会に来る人、親子で相談に来る人などで賑わった。　
　森林組合は組合長や職員が応対し、地元の役場林業担当職員や振興局森林室も同席して、成長した森林や植栽を完了した山林を現地写真で示し、また林班図を見ながらどこを伐採するかなど必要な事業をテーブルを囲んで話し合った。　
　残してきた森林の記憶をたどり、懐かしい地元の話に花を咲かせる中で、各組合は施業受託に結び付けていた。また、齢級が上がっていることから主伐〜再造林の相談が増える一方、森林を手放したいとの相談も一定程度寄せられた。　
　ふるさと森林相談会は、札幌会場のほか、大阪１月２４日、東京１月２６日の日程で開催される。
　〈札幌会場に参加した森林組合〉
　はこだて広域・山越郡・北部桧山・南しりべし・なかそらち・北空知・士別地区・下川町・遠別初山別・留萌北部・中頓別浜頓別町・豊富猿払・北見広域・滝上町・雄武町の１５森林組合
　〈参加した森林室・市町村〉
　空知総合振興局森林室・オホーツク総合振興局東部森林室・長万部町・八雲町・初山別村・遠別町・天塩町・幌延町・北見市 　

道水産林務部は令和５年度の北海道木材需給見通しを１２月下旬に公表した。道の工場動態調査など５年度前半の実績に加え、後半については製材業界・製紙関連・流通商社などに聞き取り調査し、今年度の実績見通しとしてまとめた。　
　令和５年度の木材供給量は合計で約５８３万立方メートル。ウッドショックで需要が高まった令和３年度からは２年連続の縮小となる。前年度（見込み）からは約５４万立方メートル減を予測している。梱包材受注の鈍化、住宅着工の低迷、合板原木の受入制限があり厳しい１年だった。一方でバイオマス燃料材の引き合いは旺盛で原料材の競合が起きた。　
　木材供給量のうち道産木材は約４２０万立方メートルとなり、前年度比９４％を見通している。道産材だけで約２５万立方メートルの減少である。一方、輸入木材の供給量は約１６４万立方メートル、同８５％を見通しており、約２９万立方メートルの落ち込みとなる。内訳では、製材品、構造用集成材の供給が大幅減少、チップは前年並みとなる。　
　道産木材も減るが輸入木材の減少が大きいことから、道産木材自給率は上昇し７２％と７割超えを予想している。　

北海道森林管理局は１月９日から２６日までウッディホールで、北海道大学連携協定パネル展を行った。これは、北大農学部森林科学科の８つの研究室の研究内容についてポスターを使用し紹介している。　
　造林学研究室の台風からの森林の回復過程の研究や、森林政策学研究室の山村移住による地域社会への影響、木材工学研究室のＣＬＴ製造時に油圧ではなく真空プレスを行った際の製造可能性の研究などが紹介された。

　株式会社ＡＩＲＤＯ（本社札幌市、鈴木貴博社長）は、道有林と石狩市有林の森林吸収クレジットを１２月２０日に購入した。道有林５５ｔ・石狩市５５ｔの合計１１０ｔ分を購入した。
　就航２５周年を迎えたことから、２５年前の就航日の新千歳―羽田間３往復の運航分に相当する二酸化炭素排出量１１０ｔを購入した。

　道森林整備課は造林の省力化・低コスト化の推進の取り組みについて、１月１９日に札幌市で行われた北海道内森林組合連合幹部職員会の情報交換会議で説明した。令和６年度から「植栽本数の削減」を重点取り組みとして位置づけモデル的な低密度植栽の実施、定着を図る。
　今後、作業員の確保が困難となることから、人力に頼ることの多い造林作業の省力化、低コスト化に取り組むことで、植栽面積を確保し、ゼロカーボン北海道の実現に貢献する。

　　道・森林管理局・森と緑の会は、「木育ひろばｉｎチカホ」を１月２０日と２１日、札幌駅前通地下歩行空間で開催した。
　北海道・木育フェスタ２０２３の一環として開催し、森林・林業団体、木育マイスターなどが１８のブースを出展し、木工体験やパネル展示を行った。
　出展団体のうち、オホーツクおとの森協定の構成団体（北見木材・遠軽町・オホーツク総合振興局）は、ピアノの響板の原料をめざしてアカエゾマツ人工林を育成する取り組みを紹介した。来場者に木製楽器であるカスタネット作り体験も行った。
　また、道内各地の木育マイスターが講師を務めたワークショップでは、木の板の端材・松ぼっくりなどを使った楽しい顔作り、落ち葉を利用した団扇作りなどの体験を行い、子どもが木を感じながら楽しんだ。
　北の森づくり専門学院の紹介ブースでは、ＶＲゴーグルを装着したチェーンソー伐木体験も行われ、林業の仕事をＰＲしていた。
　２日間で参加者は延べ２７００人にのぼった。

　北海道木材市場協同組合は１月１２日、新春初市を開催した。当日は晴れ間が見られたが強風の中１０７人が参加した。出品量は昨年以上の１３１０立方メートル、成約量は１０７１立方メートル、成約率は８２％となった。
　毎年恒例の初市は、まず車上売り（２５台・７５３立方メートル）が完売、続いて建場造作材（１０立方メートル）は競り合いも見られ完売した。
　一方、土場一般材については、５４７立方メートルが出品され、成約率５６％（３０８立方メートル）となった。
　このうちＫＤ材は２３３立方メートル出品された。１２尺の角類や割物、６・９尺の割物の成約率が７割を超えるなど旺盛に販売された。
　また、グリーン材は、エゾ・トドマツ１０５角のほか、垂木、胴縁といった割物、桟木などが出品され、成約率４０％であった。市売り全体では成約率は８２％、金額は前年比１０６％の５９８０万円となった。

　北斗市教育委員会は、市内の小中学校用に木育推進の観点から木製の下足箱を発注し、１２月末、２校に導入した。北斗市の森林環境譲与税を活用して実施し、地元の道南スギを使った製品を設置した。
　北斗市立市渡小学校と大野中学校に、老朽化した下足箱の更新のため設置した。この事業を地元はこだて広域森林組合が受注して、北斗市有林のスギ原木を調達し、森町の株式会社ハルキが集成材、製材に加工して下足箱を製作した。
　市渡小学校には児童４０人用３台、児童２４人用１台、職員１５人用１台を設置。大野中学校には職員２０人用２台を設置した。高さ１６８０�o、幅３０２０�o、奥行き３５０�oなど。職員用には扉が付いたタイプを用いている。製作・設置価格は小学校４００万円、中学校１５０万円となっている。
　スギ製材、また小幅板をフィンガージョイントで繋ぎ合わせたスギ集成材を使用して木の質感を活かした仕上げとなっている。北斗市では森林環境譲与税を活用して、私有林整備事業への補助（６８％）などのほか、木製玩具の贈呈など木育推進に取り組んでおり、この一環として実施した。

協同組合アースグローイング（玉田尚久代表理事、岩見沢市）が、道有林と浦河町有林の二酸化炭素吸収クレジットを計２０ｔ購入したことから、このオフセット・クレジット証明書の贈呈式が１月１５日、空知総合振興局の局長室で行われた。

空知・石狩地域の森林整備を進める協同組合アースグローイングは、構成員の林業事業体が使うグラップルやハーベスタの二酸化炭素排出量、また通勤車から出る排出量の一部を埋め合わせるため、オフセット・クレジットを購入した。購入は今年で５回目となる。

道有林分１０ｔ、浦河町有林分１０ｔの合計２０ｔを２２万円で購入した。１ｔ当たりでは１万１０００円となる。

同協同組合の構成員は、玉田産業（岩見沢市）、日本緑化中村（沼田町）、堀川林業（三笠市）、宮永建設（当別町）、小室産業（芦別市）、関口緑化（奈井江町）、笹木緑産（奈井江町）、三北建設（滝川市）、黒田重機（栗山町）の９社で造林・造材事業を実施している。

国土交通省は港湾統計年報を１２月２７日公表した。これによると令和４年に北海道の港から移出・輸出された原木は合計約４４万ｔとなった。輸出は減少したが、移出は大きく伸びた。
　このうち移出された原木は約３９万９千ｔにのぼった。令和４年はロシアによるウクライナ侵攻の影響で、合板用ロシア単板の日本への供給がストップした。このため、代替材として道産カラマツの集荷意欲が高まり、原木移出は約４万３千ｔの伸びを見せた。
　また、輸出された原木は約４万ｔ、主に函館港からスギなどが輸出されている。出荷先の中国の景気低迷などにより、令和４年は約１万５千ｔ減少した。
　移出と輸出の合計では約４４万ｔ、前年に比べ約２万８千ｔ増加し、近年では最高の出荷量となった。苫小牧港からが最も多く約１２万１千ｔ、次いで函館港からは約１０万９千ｔ、十勝港からが約８万２千ｔ、留萌港からが約６万ｔなどとなっている。

北海道林業人新年交礼会が１月１０日、ホテルポールスター札幌で開催された。林業・木材産業関係者、国会議員、道議会議員、知事など約２５０人が出席して北海道林業の発展を願った。

北海道木材市場協同組合の第１２２回道央地方優良原木市が１２月２２日札幌市の北木市で開かれた。優良材３２０立方メートルを販売し、総売上額１３５２万円、平均単価は立方メートル４万２３００円となった。

主な樹種の平均単価（立方メートルあたり）は、ナラ５万９７００円、メジロカバ４万３６００円、シナ１万９０００円、タモ３万８２００円など。

最高値物件はタモ３・０ｍ×４８ｃｍ（０・６９１立方メートル）、１本あたり１４万円（松原産業�株モ｢上げ、出品�轄ｋｴ木工場）

主な落札者は�鞄ﾏ林８５立方メートル・平均単価４万８４００円、物林�鰍U３立方メートル・平均単価４万９８００円、�轄ｋｴ木工場４８立方メートル・平均単価３万１２００円など。

当日は岩見沢地区の大雪の影響により、来場できなかった買方もいた。

令和５年度「森と人を育てるコンクール」受賞者が決まった。適切な森林整備を実践し模範となる優良林分を育てている森林所有者、長期にわたり木育に取り組む団体等の表彰を行うもので、主催は北海道森と緑の会、道造林協会、道森連、道で構成する実行委員会。

■森林所有者部門

［最優秀賞］
（トドマツ・アカエゾマツの部）
◇伊藤組山林管理育成�梶i参加林分の所在地＝千歳市）アカエゾマツ４１年生、０・６ha
（カラマツの部）
◇松嶋弘（参加林分の所在地＝豊頃町）カラマツ３３年生、０・５５ha
（スギの部）
◇玉井勲（参加林分の所在地＝奥尻町）スギ４６年生、０・３２ha

[優秀賞］
◇冨田重義（黒松内町）トドマツ４３年生◇中谷幸雄（新ひだか町）トドマツ４２年生◇佐藤正男（和寒町）トドマツ３５年生◇櫻井貞男（枝幸町）アカエゾマツ４４年生◇大槻薫（紋別市）トドマツ３５年生◇上田正一（むかわ町）カラマツ３９年生◇山谷朋之（美幌町）カラマツ３４年生◇国立慶治（北斗市）スギ４１年生

［優良賞］
◇山下稔（岩見沢市）トドマツ４４年生◇水野美智子（上川町）トドマツ３６年生◇国見稔（小平町）トドマツ４４年生◇石澤元勝（厚岸町）グイマツ雑種Ｆ１３８年生◇吉原重樹（中標津町）カラマツ４０年生◇熊谷典子（知内町）スギ５０年生

■木育活動を行う団体部門
［最優秀賞］◇一般社団法人オホーツク森林産業振興協会（活動所在地＝北見市）
［優秀賞］◇ＮＰＯ法人大雪山自然学校（東川町）
◇木育マイスター道東支部（浜中町）
［優良賞］◇浜益魚つきの森推進協議会（石狩市）
◇函館サンモリッツくらぶ（北斗市）

受賞者には、各振興局の森林室長などから賞状が伝達される。

新年を迎える門松を、北海道森林組合連合会が上川総合振興局に贈った。

トドマツの門松として、下川町森林組合がトドマツ間伐材を芯抜き加工機でくり抜いて制作した。説明板をつけてトドマツなど上川の森林資源の活用を呼びかけている。

道は１２月１８日に令和５年度第２回北海道森林審議会（会長＝北海道大学北方生物圏フィールド科学センター　吉田俊也教授）を札幌市の第二水産ビルで開催した。３森林計画区の森林計画の樹立およびその他１０区の森林計画の変更について諮問された。あわせて、道民ひとり１本植樹・育樹運動の展開、道南におけるナラ枯れ被害についても報告された。

今回樹立する地域森林計画は令和６年度から１６年度までの１０年間。事前に道が今回森林計画を樹立する３地区で事前に意見募集などを行い、課題を踏まえ、森林整備を実施する計画としている。

【上川南部地域森林計画区】

課題としては、新規就労者の定着、所在不明の森林所有者の存在、主伐の増加に伴う造林面積の増加がある。問題に対応するため、労働環境の改善、機械化、ＩＣＴ導入による生産性向上、届出の推進、所有者不明森林に対する森林管理権集積計画の特例の活用などに取り組む。

伐採計画は利用期に移行する人工林が多いことから主伐が前計画比１４４％の３５８万５０００立方メートル、間伐が前計画比６８％の８４万２０００立方メートルを予定している。また、人工造林は前計画比１３３％の１万１３８１ha、天然更新は前計画比１８８％の２７７７haを計画している。

【網走西部地域森林計画区】

当地域は林業の担い手育成及び確保、作業効率化の必要性という課題がある。対処として、北の森づくり専門学院の実習生受け入れ、林業の魅力の発信などに取り組む。

伐採計画は主伐が前計画比１６６％の３６５万９０００立方メートル、間伐が前計画比５８％の９１万１０００立方メートル。造林計画は、人工造林が前計画比１２９％の１万１１７７ha、天然更新が前計画比１８２％の６８０３haを計画している。保安林指定面積として３９８１ha指定を予定している。

【十勝地域森林計画区】

課題として、造林未済地が発生していること、担い手の高齢化、新規就労者の早期退職、作業効率化の必要性が挙げられる。解消のための取り組みとして、特に効率的に施業が可能な地区の区域設定、ＳＮＳの活用などに取り組む。

伐採計画は主伐前計画比１２６％の６６１万４０００立方メートル、間伐前計画比７５％の１９１万２０００立方メートル。造林計画は、人工造林が前計画比１２０％の２万５１３１ha、天然更新が前計画比１１１％の９００５haを計画している。保安林指定面積として８７０ha指定を予定している。

計画変更は、渡島檜山地域森林計画区の主伐計画を１３０％増の２４９万２０００立方メートルとすること及び森林区域の変更、要整備森林の５カ所解除、林道の１３路線開設、７カ所拡張を計画している。

これの計画案を踏まえて委員からは、十勝地区に関して、造林面積に関して過去５年の実績造林面積に比べ計画が１７２％となることの根拠などの質問があった。

諮問された地域森林計画の策定及び変更は、妥当であると答申され、４月より実施される。

旭川林産協同組合の第４７１回北海道銘木市が１２月１５日、旭川市永山の銘木会館で開催された。展示出品量は約１４００立方メートル、少雪や暖冬の影響で出材遅れもあり、数量は前年１２月よりやや少なかったが、約１億２００万円を売り上げた。

冬山造材の新鮮材が豊富に出品され、中でも当麻地区道有林のミズナラの良材が高値で落札された。本州方面から多くの買方が参加して盛り上がりを見せた。

林材業の労働災害防止に向けた取り組みが呼びかけられている。昨年１０月下旬に開かれた北海道ブロック林材業安全管理推進会議（道と林災防主催）では、林業の災害に加え、木材産業の災害発生にも警鐘が鳴らされた。林野庁木材産業課が次の分析内容をオンラインで報告した（概要）。

令和５年の木材・木製品製造業の死亡災害は非常に多く発生しており、９月まで全国で７人の方が亡くなっている。

１月には高知県で、４面加工機の下方に入って動作確認をしていたところ、テーブルを駆動するアームと支柱の間に胸部を挟まれ死亡した。２月には福井県で、パーティクルボード工場の原料の木材チップ貯蔵庫内に被災者が入り、サイロのスクリューコンベヤーに巻き込まれる死亡事故が発生している。

また、３月には兵庫県で、工場内の棚からラワン合板を取り出す作業中に、他の作業員がエンジンを止めて停車していたフォークリフトのエンジンを始動させたところ、突然前進して被災者の背後に激突した事故が発生した。

死亡災害と休業４日以上を加えた死傷者数は、令和４年は１１１０人にのぼった。長期的には減少しているが近年は微減にとどまっている。死傷千人率は１２・３人となり、林業の２３・５人よりは低いが、全産業に比べると約５・３倍とかなり高くなっている。他産業に比べ重大な災害が多く発生しており、また、小規模な事業場ほど労働災害が多く発生する傾向がある。

年齢別の特徴は、若年層では年齢が上がるにつれて死亡や重篤事故の発生率は低下するが、高齢になるにつれて死亡や重篤事故の発生率は増加する。

死亡災害の型は「挟まれ・巻き込まれ」「転落・墜落」が多い。これらをさらに分析すると、機械のメンテナンス中や清掃中に被災しているケースが過半を占めている。このため、メンテナンス中などでの重点的な対策が必要である。

また、全国では木材加工施設の火災が毎年１００件前後と非常に多く発生している。

１２月２６日渡島総合振興局に新年の豊作を祈念するお供え餅が、新函館農協（八雲町もち米生産部会）から贈呈され、振興局合同庁舎の正面玄関前に飾られた。

贈呈されたお供え餅は直径35cmで、道南スギの台に乗せ、南かやべ漁協の真昆布で飾り付けし、道南スギ製のバックボードを背に飾られ、道南の素材を組み合わせた飾りとなった。

このうちバックボードはイベントやインタビュー時の背景として使われるもの。令和５年に道南地方木材協会から渡島総合振興局に贈られた道南スギ製品で、森林認証取得、ＨＯＫＫＡＩＤＯ　ＷＯＯＤブランドなど地域材の良さをＰＲしている。

今年４月に開校した胆振管内の安平町立早来学園がＨＯＫＫＡＩＤＯ　ＷＯＯＤ　ＢＵＩＬＤＩＮＧに登録されたことから１２月１２日、道から登録証が交付された。

早来学園は、早来中学校、早来小学校などの４校が統合された小中一貫の義務教育学校である。早来小学校の敷地に延べ面積７０９２平方メートル、鉄筋コンクリート造一部木造・鉄骨造の２階建校舎を新築した。

子どもたちが交流しやすく、創造力を高める教育環境をめざして建設した。また、校舎内の図書室を開放エリアとして地域住民にも使ってもらう。会議室、アリーナ、音楽スタジオを共用エリアとして予約して使ってもらうなど、地域とつながる施設としている。

鉄筋コンクリート造と、屋根部分を木造としたハイブリッド構造。屋根を支える構造材に安平町産のカラマツ材を積極的に活用した。原木を地場工場でラミナに加工してから町外で集成加工して使用した。また、道内産の一般製材も活用している。道産構造材は合計で約２２６立方メートル使用した。

１２月１２日にＨＯＫＫＡＩＤＯ　ＷＯＯＤ　ＢＵＩＬＤＩＮＧ登録証の交付が行われた。

北海道産業貢献賞森づくり功労者の表彰式が１２月１９日札幌市で行われた。林業・木材産業の振興に多大な貢献のあった１０人に土屋俊亮副知事から表彰状が贈呈された。以下は受賞の方々。

林野庁補助を受けデジタル林業実践に取り組むスマート林業ＥＺＯモデル構築協議会は、令和５年度の取り組み状況を報告する会合を１２月１４、１５日に開いた。このうち、原木取引情報のデジタル化については１４日、新宮商行林業機械部（小樽市銭函）に集まって実演と意見交換を行った。

道、市町村、研究機関、機械メーカー、林野庁（オンライン）など２６人が出席した。

報告された取り組みは、ＩＣＴハーベスタの生産情報を使った原木流通システムである。この日の実演は、新宮商行が所有するポンセのハーベスタシミュレータを使って行った。

ハーベスタで造材する際に生成される木材データを、通信機能を使ってクラウドシステムに転送する。この情報を、生産を委託した森林組合事務所で見て進捗状況を確認したり、発送伝票を作ったり、原木を買い受ける製材会社が原木管理に活用したりできるものである。現場で人力検知をしない取引をめざす。

自由民主党と公明党は「平成６年度税制改正大綱」を１２月１４日まとめ公表した。地方活性化等に関する税制では、森林整備の財源として活用されている森林環境譲与税の譲与基準の見直しを盛り込んだ。

森林環境譲与税は令和元年度から開始され、令和５年度は全国に５００億円が譲与され、私有林の整備、木材利用促進、担い手の育成支援などに活用されている。

しかし、地球温暖化防止や災害防止機能の増進、森林所有者の高齢化など森林環境を取り巻く課題は多くなっており、森林を多く有する地域でより整備が進むよう、山村地域の地方公共団体や林業団体などかは譲与基準の見直しを求めていた。

令和６年度税制改正大綱では、森林環境税の課税徴収が始まる令和６年度から、「森林整備を始めとする必要な施策の推進につながる方策として、これまでの譲与税の活用実績等を踏まえ、譲与税の譲与基準について、私有林人工林面積及び人口の譲与割合の見直しを行う」と明記した。その上で、地方公共団体に一層の活用を促し、国民理解を深めていく。

具体的な譲与割合は、現行の「私有林人工林面積５０％・林業就業者数２０％・人口３０％」から、『私有林人工林面積５５％・林業就業者数２０％・人口２５％』へと変更する。私有林人工林面積割合が若干高まり、人口割合が若干低くなった。

令和６年度からは、全国への譲与額は１００億円増額され６００億円となる。

株式会社奥村組、神鋼商事株式会社、丸紅クリーンパワー株式会社、大成建設株式会社は１２月１３日に森林総研の協力のもと、石狩市の石狩湾新港地域の市有地及び厚田地区でヤナギ等の早生樹種を植樹しバイオマス燃料として利用可能か検証する事業を開始したことを公表した。

植樹した早生樹種が生育したのち、現在稼働している石狩新港バイオマス発電所および石狩地域バイオマス発電所で利用可能か検討を行うとしている。

実証実験は１１月にヤナギやハンノキを石狩湾新港地域、厚田の２カ所で０.２ha、合計０.４haを植樹した。現在稼働している石狩新港バイオマス発電所を運営している�渇恆ｺ組によると現在使用している燃料は、海外から輸入した木質ペレットおよびＰＫＳを使用しており、今後、実証実験で栽培したヤナギやハンノキが発電に活用できるかを検証するとしている。

道有林整備に携わる若手職員が「道有林ＧＰＳマニュアル」を作成した。森林室職員の測量・データ整理などに役立ててもらおうと完成させたもので、道庁道有林課はこのほど全道の森林室に配布した。

作成したのは「空知・上南森林室が考える道有林ＧＰＳマニュアル」。ＧＰＳ機器の新しいモデル（ＧＰＳＭＡＰ６６ｉ）が導入されたことを契機に、空知森林室と上川南部森林室の若手職員が中心となって数年かけて作成した。

森林環境譲与税の道内への譲与額と活用促進について、道議会第４回定例会で取り上げられた。１２月７日の予算特別委員会で田中勝一議員（民主・道民連合、札幌市中央区）が、道内市町村への譲与額の総額など質問。これに道水産林務部は、市町村には４年間で総額約９７億円が譲与されており、今年度は約３３億円、来年度は約４１億円の見込みであるなど説明した。

譲与額の総額と活用額の質問に対して道は、北海道庁分では、令和元年度から令和４年度までの４年間で合計１６億７千万円。このうち１５億３千万円を活用したと報告した。

道内市町村分については、令和元年度は１２億３千万円、２年度は２６億１千万円、３年度は２５億７千万円、４年度は３３億３千万円と増加しており、４年間で９７億４千万円になっていると報告した。

このうち活用額については、年を追うごとに増加しており、４年間で５５億７千万円が活用された。さらに令和５年度の状況では、譲与見込額の３３億３千万円を上回る全道合計で３６億円の予算が計上されている。

使途は、私有林の植林や間伐など森林整備への支援に加え、公共施設の木質化や木製遊具の整備、木質ペレットストーブの導入など木材利用促進への支援。さらには、安全装備品の購入支援など人材の育成・確保に向けた取り組み、木育イベントなどに活用していると説明した。

１２月７日の道議会予算特別委員会において、カシノナガキクイムシによるナラ枯れ被害について取り上げられた。檜垣尚子議員（自民党・道民会議、札幌市中央区選出）がナラ枯れ被害拡大防止に向けた取り組みについて質問。森林計画担当局長は今後の対応について被害木の早期発見、駆除マニュアルの作成、関係機関との連携を行い、広葉樹資源の保全ができるよう取り組むと答弁した。

檜垣議員は、道内で初めてカシノナガキクイムシによるナラ枯れ被害が発生したことから、被害の状況と対応について質問。森林整備課長は「今年８月の調査で３年ぶりにカシノナガキクイムシ１７個体を確認した。このため、９月に松前町と福島町を対象にドローン調査を行い、ナラ枯れの可能性がある箇所については１０月および１１月に現地で確認調査を行い、松前町および福島町の民有林で５カ所１５本の被害木を確認した。このため、１０月に森林総研、道総研、道森林管理局などで構成される対策会議を開催し、１１月には松前町で、市町村、森林組合を含めた対策会議を実施し、カシノナガキクイムシの卵が孵化し移動を開始する６月までに被害木の伐採、薬剤注入などの駆除、被害木の調査方法の検討、地域住民に被害情報を呼びかけるといった対策を行う」と答弁した。

　令和５年度（第６３回）農林水産祭式典が１１月２３日東京都の明治神宮会館で行われ、林産部門で天皇賞を受賞した北斗市で苗木生産を行う谷口淳一氏に宮下一郎農林水産大臣から表彰状が贈られた。

道森林管理局が道内５地区で開催した森林・林業関係事業体との意見交換会（１０月〜１１月）では、「新しい林業」の展開として、造林事業の効率化・省力化の方針を事業体に示した。令和６年度から〈下刈り手法の抜本的見直し〉と〈一貫作業システムの拡大〉を予定している。

北海道国有林では、造林事業の労働力不足が深刻化している現状を踏まえ、下刈り手法の抜本的見直しを図る。

過去の実証から、下刈り回数の省略（年間２回刈りを適期１回刈りに）、下草の高足刈り（地際ではなく高さ３０〜５０�pで刈る）でも、苗木の生長に支障がないことが分かってきた。さらに、草刈り機械を使い苗木の列間のみ刈った場合でも、苗木は枯れず、蒸れによる被害も発生していなかった。

このため、令和６年度からは、潔癖な下刈りの見直し、機械下刈り箇所の拡大を予定している。植え方は、重機タイプの機械でも走行できるよう列間４ｍ、苗間１・６７ｍの１条植え、�f１５００本の低密度植栽を進める。

また、令和６年度は一貫作業システムの拡大を進める。

主伐期を迎え伐採量が増える一方で、伐採後の造林事業の入札では不調・不落が見られ、再造林につながらないケースが出てきている。このため、更新を伴う伐採事業では、「伐ったら植える」を１契約で完結させる伐採〜地拵え〜植え付けの一貫作業システム発注を拡大する。

これらの手法について、令和６年度は過渡期となることから、新たな手法と従来の手法が混在する年度となる。従来の人力下刈りにおいても、刈り払い不用幅（トドマツで片側５０�p、カラマツで片側３０�p）を設けるなど、潔癖な下刈り手法を見直す。機械下刈りは、令和５年度から機械下刈りを継続している機械走行が可能な植栽地を対象に行う。

道有林２万６０００haのＣＯ２吸収量のクレジット販売をめざす道と三井物産株式会社は、クレジット創出に向けた第１段階の重要な手続きとなる「プロジェクト計画書」をＪ−クレジット制度認証委員会に提出し、１１月１６日、要件に適合していると認められ登録された。

道と三井物産は、道有林の上川北部管理区約１万５０００ha（音威子府村・美深町・名寄市・士別市）、また網走西部管理区約１万１０００ha（雄武町・興部町・西興部村）の合計約２万６０００haで吸収量を算定し、クレジット化と販売をめざしている。

平取町および�兜ｽ取町アイヌ文化振興公社は１２月４日から１４日まで２１世紀・アイヌ文化伝承の森プロジェクト〜コタンコロカムイの森づくり〜取り組み紹介パネル展を道森林管理局ウッディホールで行った。８日には、オヒョウニレの樹皮を使ったブレスレットづくり体験や、スタッフによる解説が行われ、地域の住民１９人が参加した。

この取り組みは、北海道森林管理局と平取町、平取アイヌ協会の間で平成２５年に結ばれた「２１世紀・アイヌ文化伝承の森再生計画〜コタンコロカムイの森づくり推進のための協定書〜」を結び、平取町内の国有林で狩猟、採集の場や草木を活用するなどアイヌ文化を育んできた森林の保全、再生、活用に取り組んでいる。

そのため、平取町と�兜ｽ取町アイヌ文化振興公社が森づくり、アイヌ文化伝承について紹介するパネル展を行い、８日には公社のスタッフが民具などの説明を来場者に行ったり、衣服や縄として活用されてきたオヒョウニレの樹皮を使用したブレスレット製作体験を実施した。

パネル展では、協定に関する説明、森林の草木や河川、海がアイヌ文化に必要なものを供給してきたこと及び明治以後の政策により原生林が伐採され針葉樹が植林されたことによりアイヌの人々が衣類や縄として利用してきたオヒョウニレなどの広葉樹が手に入れられなくなってきているため、多様な森林を回復させる取り組みなどが紹介された。

またアイヌ文化民具として、国有林から出材したトドマツで作られたトンコリやイヌエンジュで作られたイクパスイ（捧酒箸）の展示が行われた。その他、アットゥシ（オヒョウニレで作られた反物）やイタ（クルミやカツラで作られた木の盆）の展示が行われた。

オヒョウニレの樹皮を使ったブレスレット製作体験では、層状になっているオヒョウニレの内皮を１枚まで薄くし糸状にしたものを、腕につけられる長さまで編む体験が行われた。使用されたオヒョウニレの糸には草木染めによる色付けがされているものもあり、参加者は様々な色のオヒョウニレの糸を組み合わせながらブレスレット製作を行っていた。

今後もアイヌ文化振興の取り組みは継続して行われる。

樹木採取権制度に取り組む道森林管理局は、樹木採取区指定検討のための需要動向調査（マーケットサウンディング）を４月末〜７月末に実施した。国有林の日高森林計画区と渡島檜山森林計画区について事業構想を募集したところ、木材加工企業や木材流通商社から計３件の提案があり、１１月２２日主な内容を公表した。

○日高森林計画区

<木材商社と製材業者〉

○渡島檜山森林計画区

〈製材業者〉

〈木材商社〉

道森林管理局は、森林・林業関係事業体との意見交換会を１０月から１１月にかけて道内５地区で開催し、令和６年度の造林・販売事業の検討概要、公正な入札と契約、事業の労働安全確保について説明し、意見交換を行った。

１１月２８日には道森林管理局会議室で札幌地区の意見交換会を開催し、事業体や団体など約３０人が出席した。

令和６年度事業の検討方向ついて次のように説明した。

□造林事業

令和６年度の事業量は、下刈り事業を除き令和５年度並みを確保する予定であるが調整中である。作業手法では、一貫作業システムを進めることとし、主伐箇所において素材生産と造林事業の一括発注を原則とする。

下刈り作業では、「新しい林業」の取り組みとして、下刈り手法の抜本的見直しや、機械下刈りの導入を事業ベースで実施する予定である。機械による下刈りを拡大していくため、機械のレンタルなども活用していく。また、植生高の低いミヤコザサ地帯では無下刈りを検討する。

植え付け作業では、コンテナ苗の安定需給協定で苗木の確保を図る。クリーンラーチを含むカラマツ類は、木材需要もあり育林コストも低いことから、適地において積極的に使用を検討する。

□立木販売事業

令和６年度の販売量は、現時点では増量となる見通しである。

□製品生産事業

「新しい林業」の実践に向け、伐採・造林の一貫作業をさらに推進する（原則一括発注）。

生産性向上に向けて、各署では請負事業者の工程把握に努めている。令和５年度から運用が開始された生産日報アプリの活用をお願いする。

説明後の意見交換では、出席した事業体・団体から「生産事業量がここ５年間で３３％増えており、事業体はいっぱいいっぱいになっている。今後については、中長期的な見通しを示していただくと、対応・準備が違ってくる」「機械下刈りについても、今後の見通しが立たないと事業体は下刈り機械のレンタルか導入か踏み切れない」「入札の単価について、人件費・機械価格・燃料が上昇しており各企業は厳しいので見直しをお願いしたい」などの意見が出ていた。

道森林計画課は、令和５年度森林由来クレジット創出支援無料セミナーを９月２５日帯広、１０月１１日旭川、１１月１４日札幌およびオンラインで開催した。帯広会場３５人、旭川会場３２人、札幌会場では会場参加者２５人およびオンライン参加７３人、合計９８人が参加し、Ｊ―クレジットについての概要、活用、販売方法、算出の計画および手続方法について受講した。

１１月１４日に札幌およびオンラインで行われたセミナーでは、支援事業を受託した日本データーサービス�鰍ﾉよる説明が行われた。まずＪ―クレジット制度の概要及び取り組み手順が説明された。登録のための書類作成、事前調査などの準備、クレジット認証の妥当性確認、登録、登録後のクレジット発行のためのモニタリング調査及び発行審査が必要であることなどが説明された。また、活用事例については商品にカーボンオフセットをすることによる環境に配慮した商品であることをＰＲした取り組みや、企業による購入事例、金融機関による販売あっせんの取り組みなどが紹介された。

次にクレジット認証・発行のために必要なモニタリング調査の調査地選定や、二酸化炭素吸収量の算定方法についての説明が行われた。

胆振管内むかわ町と株式会社コシイプレザービング（本社大阪市）は、災害に強い地域づくりなどを進める包括連携協定を１１月２４日に締結した。

むかわ町産業会館で協定締結式が行われ、竹中喜之町長とコシイプレザービングの神谷直秀社長が協定書に調印した。「災害に強いまちづくり」「地域の脱炭素化」「北海道胆振東部地震からの復興」などで協力を進め、関係人口の拡大や持続可能な地域づくりをめざす。

道森林管理局檜山森林管理署・渡島森林管理署は１１月１４日、「セーザイゲーム」体験会を函館市の函館アリーナで行った。２０代から６０代以上までの多彩な年齢層の一般参加者１５人が参加し、製材の仕事に関する説明や製材がどのように販売されるのかを体験するボードゲーム「セーザイゲーム」をプレーした。

セーザイゲームは三重県熊野市の「熊野林星会」と三重大学が共同開発したプレイヤーが製材会社の経営者となり、質のいい丸太を落札し、より効率よく材木を作り出して一番多く稼ぐかを競うボードゲーム。

参加者は、ゲームをプレーする前に、製材の仕事について説明を受け、丸太がどのように加工され材木となるのかをイメージを深めていった。

その後、節・元玉等の丸太の見分け方等の目利きの方法、歩留まりについて説明を受け、実際にゲームを行った。

参加者は、４人から６人の６グループに分かれ、セリに参加したり、落札した丸太を模したパネルを切り分けたり、切り分けた材木を模したブロックを販売したりし、製材流通を体験した。

体験後、丸太の径によって作る材に制限があること、今回は、三重県の熊野林星会の協力により体験会を行っているため、三重県と北海道・東北・九州といった地域ごとの製材所の形態の違いなどの説明を受けた。

主催した檜山森林管理署は、「ゲーム参加中の参加者に笑顔が見られ、アンケートにもまたやってほしいという意見が多いなど、参加者に製材について楽しく学んでもらうことができたと感じている。今後第２回の開催を検討する。今回は本州の製材に関する内容で行ったが、許可が出れば、北海道の製材生産の内容に合わせたゲームにし、多くの道民に、製材業について知ってもらえるきっかけとなれればと思っている」と話した。

道有林２万６０００haのＣＯ２吸収量のクレジット販売をめざす道と三井物産株式会社は、クレジット創出に向けた第１段階の重要な手続きとなる「プロジェクト計画書」をＪ−クレジット制度認証委員会に提出し、１１月１６日、要件に適合していると認められ登録された。

道と三井物産は、道有林の上川北部管理区約１万５０００ha（音威子府村・美深町・名寄市・士別市）、また網走西部管理区約１万１０００ha（雄武町・興部町・西興部村）の合計約２万６０００haで吸収量を算定し、クレジット化と販売をめざしている。

吸収量算定には、航空レーザ測量を用いて広大な森林を効率的に測量し、ノウハウを道内市町村などに普及する。ゼロカーボン北海道に貢献する先導的な取り組みと位置付けている。

今回申請したプロジェクト計画書は、森林調査簿のデータなどをもとに、対象森林の現況、植栽・保育・間伐・主伐など森林施業の実施予定、吸収量の計画値などを盛り込み、第三者機関の審査を経て、１１月１６日付のＪ−クレジット制度認証委員会で認められた。計画書上のＣＯ２吸収量は、８年間の対象期間合計で約７８万６０００トンとしている。

カシノナガキクイムシによるナラ枯れ被害が道内で初めて松前町と福島町で確認されたことから、道水産林務部は１１月１３日、「カシノナガキクイムシ被害拡大防止対策会議」を松前町町民総合センターで開催した。

被害拡大防止対策会議には、松前町、福島町役場のほか、渡島・檜山管内から近隣市町村、森林組合、林業事業体、林業試験場、森林管理署、道など３５人が出席。調査で確認された被害木の状況などが説明された。

ナラ枯れ被害が青森県北部まで急速に広がったことから、令和２年度に道南地域でトラップを設置し生息調査を開始した。初年度は５個体が捕獲されたが、令和３年度と４年度は捕獲がなかった。しかし今年度は１７個体に捕獲数が増えた。このためドローンによる上空調査と地上での現地調査を行ったところ、松前町と福島町の民有林で計９本のナラ枯れ被害木が初めて確認された。

被害拡大を防ぐ当面の処置では、被害木を伐倒して、くん蒸処理する方法が示された。伐倒、玉切りしたあと幹に薬剤が浸透するよう溝を刻む。これをシートで被覆して、くん蒸剤で殺虫駆除する。気温が低い道内の冬季間は、くん蒸剤が蒸発しないので、処理作業は来年春先に行う必要があると説明された。

また、新たに被害が出ないか、来年度もトラップ設置によるモニタリング調査を行い、生息密度を予測する。ドローン等による被害木調査も行う。

さらに、市町村や森林組合、森林所有者などが山で被害を見つけたら、道振興局に知らせるよう情報提供が呼びかけられた。

�鞄y屋ホールディングスは１１月１６日、１１月１３日に行われた恵庭市営住宅恵央団地ＰＦＩ建替事業のプロポーザルにおいて、恵庭市から優先交渉権者に選定されたことを公表した。土屋ホールディングスが恵庭市に提出した提案書には、道産木材を使用した木造中層、低層住宅を建設するとしており、道産材の新たな利用が見込まれる。

今回行われる市営住宅建て替え事業は、別の地区にある築年数が経過している市営住宅（柏陽団地）の住民の移転先となる市営住宅の整備や、付帯事業として分譲地の販売をＰＦＩ事業によって行う。

事業規模としては、中層棟約６０戸（うち単身４０戸）、低層棟約２０戸（うち単身１０戸）、合計８０戸の建設を予定しており、竣工期限は令和７年１２月３１日、住民の移転は令和８年３月３１日完了を計画している。

土屋ホールディングスが恵庭市に提案した内容は、中層棟１棟、低層棟５棟を道産木材で建築する。そのほか、高断熱・高気密性のＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）の住宅とする点、地元業者活用、運営、管理ノウハウなどの提案が評価され、土屋ホールディングスが建て替え事業者に選定された。

木造４階建てマンションを建築したノウハウなどを活用し、土屋ホールディングスとして初めての公営住宅建設を行う。

今後、平屋だけではなく中高層住宅も含めた公営住宅への道産材活用が期待される。

１１月８日、札幌駅前通地下歩行空間で、第１０回きのこフェスティバルが行われた。７日に行われた第１８回きのこ品評会に出展されたきのこの展示や、きのこの直売会、セミナーが行われ、参加者が多数来場した。

北海道きのこ品評会に出展された、原木生しいたけ９点、菌床生しいたけ４８点、および様々なきのこを出展する参考出展１６点が展示され、来場者が興味を示していた。

最優秀賞には原木生しいたけ、菌床生しいたけ各３点ずつ計６点が選出された。

きのこの直売会では、ホクト�梶A川島造園（清水町）、ふれあいきのこ村（石狩市厚田）、ＪＡ上川中央（愛別町）が出展し、販売を行った。

セミナーでは「北海道のきのこを食べよう」というテーマで、北海道におけるきのこの生産概要や、選び方、保存法、栄養など、一般来場者向けにきのこが果たす役割についての説明が行われた。

１１月１３日に札幌市動物愛護管理センター（愛称：あいまる　さっぽろ）（中央区）がオープンした。当施設には、道産カラマツが外装、構造材、床に使用され、道産トドマツが内装材に使用されており、当施設のぬくもりを感じられる、親しみやすい空間の形成に道産材が貢献している。

平成２８年に「動物愛護センター設置を求める陳情」が採択されるなど、動物愛護や福祉への関心が高まっている社会情勢を踏まえ、札幌市は動物愛護センターの整備を行った。敷地面積約２０００平方メートル、木造２階建てで、延床面積は約１０００平方メートル。総事業費は約８億５千万円。センターには犬猫の収容施設だけではなく、動物の飼い方など、動物愛護のための普及啓発の市民セミナーなどを行うための多目的ホールや、収容した犬猫のための健康管理のための屋内外の運動場、猫プレイルーム、トリミングルーム、負傷、病気の犬猫のための処置室が設けられている。

また、消費エネルギーを従来から５０％削減するＺＥＢ　ｒｅａｄｙ認証を札幌市有施設で初めて取得しており、外壁、窓の断熱性能の向上や、再生可能エネルギーの活用などを行い消費エネルギーの削減に取り組むなど、環境に配慮した建物となっている。

道産木材を構造材、内装材、外装材に使用することで、利用者にぬくもりや親しみやすさを与える空間を演出している。

構造材に関しては、土台に下川フォレストファミリー�鰍ﾅ加工されたカラマツ、軸に厚浜木材加工協同組合や丸善木材で加工されたカラマツ集成材が１５１・２立方メートル、丸善木材�鰍ﾅ加工されたトドマツ集成材が６７・９立方メートル使用されている。また、床や屋根にも丸玉木材�鰍ﾅ加工されたカラマツが使用されている。

内装材に下川フォレストファミリー�鰍ﾅ作られたトドマツ羽目板や、壁の構造用合板には丸玉木材�鰍ﾌカラマツ、下地材には三津橋産業�鰍ﾌトドマツが使用されている。

外装材には�潟Tトウで製材され、越井木材工業�鰍ﾅ熱処理後、�鰍iＭＬで加工されたカラマツが２３・５立方メートル使用されており、外装下地には谷口木材�鰍ﾅ加工されたトドマツが使用されている。

外装に使用されたカラマツにより周囲との環境の調和に配慮しているだけではなく、屋内では道産トドマツがふんだんに使用され、明るさや親しみやすさを利用者に感じてもらえるような施設となっている。

北海道カラマツ製材業協議会は第３回情報交換会を１１月１０日、札幌市の林業会館で開催した。会員企業と道森連、道林業木材課など２４人が出席し、木材流通の動向を情報交換した。

カラマツ製材工場の受注残は平均すると１〜２週間。原木在庫は過剰気味で、受け入れ制限を行っている工場もある。

会議では、電気料金の上昇、人員体制の不足など厳しさが訴えられたが、「世界の経済は悪いが、この中で日本経済の回復は遅れると思われる。円安でもあり、ウクライナ、イスラエル紛争が収束し復興のタイミングが来ると、外材が入手できず国産材に需要が来るのは間違いない」として、需要回復に備えることとした。

また会員企業から、外国人技能実習制度の改正で３年の実習が可能となったことから、現在きている実習生が試験の準備に入ることなど報告された。

石狩湾新港に令和８年に国産木質チップを燃料とする出力９９５０ＫＷの石狩地域バイオマス発電所が建設されるなど、江別、苫小牧、石狩にかけての道央地域においては木質バイオマス原料を燃焼させて発電するＦＩＴ認定発電所が建設されるなど、木質バイオマスエネルギーの利用が進んでいる。一方で、利用の拡大に伴う原料材の高騰が発生していることから、今まで使用されてこなかった枝条やタンコロ、伐根などの林地未利用材の活用についても注目されている。

今回は、道央地区における未利用材集荷の取り組みについて道央地区未利用バイオマス供給協議会の事務局を務める石狩市森林組合の菅原道夫組合長と藤田宏司事務局長に話を聞いた。

（詳細は民有林新聞１１月１６日号にて。）

道水産林務部は、ミズナラなどが枯死する「ナラ枯れ」被害を道内で初めて確認したと、このほど発表した。松前町と福島町の民有林で計９本のミズナラ等が枯死していた。カシノナガキクイムシが媒介する病原菌「ナラ菌」が原因となる。

カシノナガキクイムシは、ナラやシイ、カシに感染するナラ菌を運ぶ甲虫で、木に多数侵入すると枯死を引き起こす。林野庁によると、近年ミズナラなどが集団的に枯損する被害が発生し、令和４年度のナラ枯れ被害材積は、全国４１都府県で約１５万立方メートルにのぼった。

気温上昇とともに被害地域は北上し、令和２年度には青森県の津軽半島北部まで急拡大した。北海道への上陸が危惧されることから、道や道森林管理局、試験研究機関は、渡島管内でトラップ設置によるカシノナガキクイムシの生息調査を行った。

令和２年度に松前・福島・知内町で調査したところ５個体が捕獲されたが、ナラ枯れは確認されなかった。令和３年度と４年度は渡島半島全域を調査し捕獲されなかった。

しかし、令和５年度は１７個体が捕獲された。このため９月と１０月にドローン調査と現地調査を実施したところ、枯死したナラ枯れ被害木を松前町と福島町で９本確認した。道内で初めての被害確認となった。

被害拡大防止のため１１月中旬に地元関係者も含めた対策会議を開催する。

北見木材�梶Aオホーツク総合振興局、遠軽町は、楽器の原料となる森林資源保続をめざし協定を締結し、遠軽町有林に「オホーツクおとの森」を設定している。１０月２８日、関係者と一般参加者が参加して、この森で植樹祭を開催した。

協定では、ピアノを始め様々な楽器の原料となるアカエゾマツ資源の保続をめざしている。この日の植樹祭には、部材を製造する北見木材、楽器製造のヤマハ、町、振興局、森林組合、一般参加者など合計７９人が参加し、遠軽町丸瀬布地区の町有林０・２８haにアカエゾマツ苗５６０本を植栽した。

植樹後は、丸瀬布中央公民館で木工作体験を行った。木の材質の違いなど学習しながらピアノの響板を模したオルゴールづくりを体験した。

植栽したアカエゾマツをピアノの響板として活用するには１００年近い年月が必要となることから、関係者は今後も森林の維持管理、木の文化継承を図っていく。

ウッドショックでは輸入材が急騰し、道産材でできないか問い合わせが殺到した。代替需要が出た製品は現在どうなっているのか。トドマツ建築材、プレカット加工など展開する三津橋産業株式会社（士別市）の三津橋央代表取締役社長に、生産の現状を語ってもらった。

（詳細は民有林新聞１１月９日号にて。）

道治山課は１０月４日に行われた令和５年度第１回北海道森林審議会林地保全部会の議事概要を公開した。

２件が諮問され、どちらも開発行為が許可された。

許可された開発行為は次の通り。

▽門別競馬場厩舎新築（日高町門別）申請者（一社）北海道軽種馬振興公社、申請面積１３・５５ha▽別荘地の造成（留寿都村）申請者ＳＩＬＶＥＲ　ＤＹＮＡＳＴＹ　ＬＩＭＩＴＥＤ（香港）、申請面積２・２３ha

北海道森林管理局は１０月３１日、国有林の地域別の森林計画（案）を縦覧し、意見募集を行うことを公表した。期間は１１月２７日までで、ホームページ上でも縦覧できる。次年度からの１０年間の計画を制定する計画区は、上川南部、網走西部、十勝の各森林管理区、その他の森林管理区で変更が行われる。変更内容として、造林に関する事項に関して、低密度植栽を推進するため、海岸林のクロマツを除くすべての樹種で１haあたりの基準植栽本数について現状より少ない本数も可能となるなど、低密度植栽が認められる計画案となっている。

また、間伐、保育に関して、下刈り回数について可能な限り削減をすると明記され、終了時期の目安に関して、大部分の植栽木が植生高を脱し、または同程度になり生育に支障がなくなった時期とされていたものが、成林に支障がないと判断された時期とするように造林負荷が軽減される計画案が作成された。

その他林道の解放の増加、保安林指定面積の変更、治山工事個所の追加などが行われる。

国有林の地域別の森林計画（案）に意見がある場合は意見書を郵送、電子メール、持参にて２７日午後５時必着で受け付ける。

詳細は道森林管理局ホームページへ。

北海道木材産業協同組合連合会は第１回針葉樹対策委員会を１０月２７日、札幌市の林業会館会議室で開催した。製材企業と森林管理局、道庁など２１人が出席し、製材と原木の動向を情報交換した。

製材の動きは低調ではあるが、工場の火災の影響により桟木に動きがみられること、酷暑を原因とした原木の品傷み、木質バイオマス発電所による原料材の積極的な購入の動きがあることなどが報告された。

道水産林務部は「令和４年度森林環境譲与税・森林経営管理制度市町村取組事例集」をこのほどまとめ公開した。市町村による森林整備推進事業、労働環境改善対策、公共施設の木質化など３４事例を掲載した。このうち森林整備では次の取り組みを紹介している。

□札幌市

私有林整備を進めようと「札幌市森づくり基本方針」の検討事業を行った。事業費は約５１万円。策定は令和５年度の予定である。

また、「札幌市森林整備事業補助」を創設し、令和４年度は３事業者を対象に、森林作業道整備３３６７ｍ、間伐約８ha、林業機械レンタル（フォワーダ）について補助を行った。事業費は合計約８９４万円。

私有林整備を優先させつつも、本格的に進捗するまでは、間伐遅れの市有林の整備を進める。白旗山都市環境林で主伐２haを実施。このほか市有林で間伐約３５�fなど実施した。事業費は合計約５７８２万円。

□紋別市

事業収入がなく森林所有者の負担を伴う保育間伐や路網整備に補助を行うとともに、森林認証の取得林には補助率を８０％に上げて森林所有者の負担を軽減している。

令和４年度の事業費は約９０４万円。保育間伐約４３ha、森林作業道約１７９１ｍ。

□上ノ国町

森林所有者の世代交代により森林づくりに対する意欲が低下しており、森林荒廃が進む恐れがある。このため、森林経営計画を策定しており国・道の造林助成制度に基づき実施する人工造林、下刈り、除伐、間伐、枝打ち、作業道開設等に補助し、森林所有者の自己負担額の軽減を図る。補助率は次のとおり。

《人工造林》公共造林事業の補助に加え、豊かな森づくり推進事業による上乗せ補助があるため、所有者負担は６％となるが、この負担額の９５％以内を補助する（実行経費に対し）。

《下刈り、間伐、作業路など》公共造林事業の６８％補助があるため、所有者負担は残り３２％となるが、この負担額の９５％以内を補助する（実行経費に対し）。

令和４年度の事業費は約３９６万円。実績は人工造林、下刈り、間伐など合計約６５haとなっている。

胆振総合振興局は、北海道胆振東部地震で大規模に崩壊した森林の再生に向け、震災の記憶を風化させないよう、「震災復興祈念さくら植樹会」を１０月２４日、厚真町の吉野地区で開催した。

胆振総合振興局の関俊一局長、宮坂尚市朗厚真町長、地域住民、厚真町こども園の園児、協力企業など４２人が参加して、吉野地区の道道近くにエゾヤマザクラ３０本を植樹した。

さくら植樹会は今年で２回目。アサヒビール株式会社からの復興に関する寄付金を活用して開催した。あの日を忘れず、未来に復興の希望を託しながら植樹した。

遠軽町は地元に割箸工場を構えている溝端紙工印刷株式会社（本社和歌山県）と令和元年に森林整備協定を締結し、企業の森「北海道割箸の森」植樹事業を実施している。この３回目となる植樹祭を１０月１４日、遠軽町生田原の町有林で開催した。

溝端紙工印刷の溝端繁樹社長をはじめ和歌山県、福島県、埼玉県から社員が来町し、遠軽割箸工場のＯＢも参加した。地元の小学校、中学校にも案内を出し、植樹祭参加者は合計４８人となった。

現場は山奥のため傾斜があり、場所によっては水でぬかるんでいるところもあるなど植栽しづらい場所だったが、子どもも大人も不慣れながら一生懸命に植樹し楽しんでいた。

５年間の協定により５haの伐採跡地に年１haずつ植樹を行っている。このうち０・５haを溝端紙工印刷で植樹し、残りの０・５haは地元の事業体で植栽を行う。溝端紙工印刷の意向で割箸の原料となるトドマツの植栽を行った。 　

道、道森林管理局、札幌市、北海道森と緑の会は１０月２２日２０２３道民森づくりの集いを札幌市のサッポロさとらんどで開催した。道内における木材利用月間の取り組みの一つとして、森林に関する団体が出展し、木育や森の楽しさを伝える展示や体験プログラムが行われ、一般参加者約５００人が参加し、森林との触れ合いについて理解を深めた。

会場の一つであるさとらんど交流館では、木製玩具体験ゾーンが設けられ、多くの家族連れ、子供たちが木のおもちゃに触れ合っていた。会場には、道森連、道木連、北の森づくり専門学院、道総研林業試験場、林産試験場など１９の事業者がそれぞれ木育に関することや、各団体の事業の紹介、特用林産物の紹介などを行っていた。

多くの来場者が、木工工作体験や、木育ワークショップに参加し、制作活動を楽しんでいた。また、木育玩具の展示スペースでは、積み木を積み上げるなど、子供たちや家族連れが木を使った遊びを楽しんでいた。

また、さとらんどセンター会場では道央圏域木育フェスタが開催され、木育マイスターによるワークショップなどが行われた。

道林業木材課は、森林作業従事者のヒグマによる人身事故を防止するため｢ヒグマの生態や被害防止対策に関する研修会｣を１０月１７日、十勝管内浦幌町で開催した。

道では、ヒグマ対策の周知やヒグマ撃退スプレーの導入支援を行ってきたが、近年、道内でヒグマの個体数が増加傾向にあると推定されることから新たに研修会を実施した。

浦幌林産協同組合が主催する労働安全大会（浦幌町コスミックホール）に講師を派遣し、出席した林業事業体５社の経営者や従事者等７５人を対象に実施した。

北海道森林土木建設業協会の後志支部（大和田稔支部長）と倶知安支部（柏谷匡胤支部長）は、「第１２回地域の森林を守る活動」を１０月２４日、倶知安町の百年の森公園で行った。

倶知安の市街地から東へ国道を進むと、百年の森公園がある。昭和２０年代に国有林苗畑の払い下げにより倶知安町に編入され、現在はトドマツ、カラマツ、シラカンバ、ハルニレなど北海道の代表的な樹木が成林する森林となっている。

北森建の後志支部と倶知安支部は、森林を守るボランティア活動として、公園内の管理道の周辺や林縁にエゾヤマザクラ１５本を植樹し、管理道通行の支障となる樹木の枝落とし作業を行った。

両支部から森林土木事業に携わる１６社、また後志総合振興局の産業振興部長、林務課、森林室も参加して、合計約３５人が森林の手入れを行った。スコップ、高枝鋸を手に、チェーンソー、高所作業車１台も使用して約１時間汗を流した。

輸入材急騰で道産材製品に問い合わせが殺到したウッドショックが過ぎ去った。需要は再び輸入材に戻ってしまったのか。トドマツ桟木、建築羽柄材、２×４材など生産する株式会社ヨシダ（苫小牧市）の吉田良弘代表取締役に、現在の需要と生産の方向を語ってもらった。

（詳細は民有林新聞１０月２６日号にて。）

道は１０月２日札幌市のサッポロさとらんどの交流館前で「道民ひとり１本植樹・育樹運動」キックオフイベントを行った。鈴木直道知事の記念運動の宣言の後、知事、道議会議員、森林管理局長らが植樹会および苗木づくりを行い、取り組みをスタートした。

当日は、時折降雨があったが、キックオフイベントの際は雨に濡れることなく実施された。

その後、記念植樹および今後植樹の際に活用する苗木づくりのための種をポットに植える作業を行った。

同会場では道民森づくりの集い２０２３も行われていたこともあり、一般の人々が多数キックオフイベントを観覧していた。

道は、若手林業従事者のモチベーション向上を図るために、就業２年目の林業作業士研修受講者を対象とした「若手林業従事者モチベーション向上セミナー」を９月３０日芽室町、１０月１３日美唄市で開催した。芽室会場では８人、美唄会場では１７人の参加者が、造材会社職員や森林組合職員といった先輩林業従事者、社会保険労務士、人材紹介会社社員と一緒に、就業にあたっての悩みを話し合った。

同時期に入社した仲間が少ない若手林業従事者が会社の枠を超えて集まり、就業してからの悩み、課題を話し合うという試みで、今回初めて実施された。

参加者は１０代から５０代までと幅広い年代の就業２年目の林業従事者が集まった。それぞれ２〜５人のグループを作り、「休日について」や「仕事の評価について」などのテーマで参加者がそれぞれ意見を出し合った。出し合った意見に対して先輩従事者や人材・労働関係の専門家がアドバイスを行った。

道林業木材課は今後も林業に従事して間もない林業従事者に対するフォローを実施し、継続して就業を行う環境整備のため、来年度以降も継続してこのセミナーを実施するとしている。

道森連は全道森林組合幹部級職員研修会を１０月１１日、札幌市で開催し（オンライン併用）、この中でＪ−クレジット制度について情報提供を行った。全国森林組合連合会・組織部担当部長が、森林組合による森林クレジット登録のプロセスと、創出から販売までをサポートする新たな仕組みを次のように説明した。

（詳細は民有林新聞１０月２６日号にて。）

北海道森林整備担い手支援センターと全森連が主催する「森林の仕事ガイダンス２０２３」が１０月１４日、札幌市の北海道自治労会館で開催された。林業会社や森林組合などがブースを出展し、森林にかかわる仕事に関心を寄せる求職者、将来林業に従事したいと考える参加者50人が来場し、個別相談を行った。

林業の仕事を紹介し、就業相談を行うこのイベントでは、全道から造林・造材会社、森林組合など２２の事業体が出展。就業条件や具体的な仕事内容などを紹介した。

遠軽信用金庫は、１０月９日遠軽町生田原の町有林でクリーンラーチ１８８０本の植樹を行った。遠軽町内だけではなく、支店のある札幌、北見など町内外から集まった職員及びその家族約６０人が町、遠軽地区森林組合、�巨ﾎ川組、道森連の準備、協力を得て植樹した。

これは、令和４年に遠軽町と締結した町有林約４haにおいて植林などの森林整備をする協定に基づき実施された。

輸入材不足で道産建築材に注文が殺到したウッドショックが過ぎ去った。道産材シフトはその後定着したのか。渡島管内で製材、集成材、プレカット事業を展開する株式会社ハルキ（本社森町）の春木真一代表取締役に建築材需要と生産の現状を語ってもらった。

（詳細は民有林新聞１０月１９日号にて。）

道が進める「ほっかいどう企業の森林づくり」により、栗山町と４企業合同協定の調印式が９月２１日、栗山駅南交流拠点施設で開かれた。

協定を締結した企業は、道産木材を扱う住友林業木材建材事業本部北海道支店（札幌市）と、同社の紹介による山地ユナイテッド（同）、北海広葉木材（同）、吉条木材商会（東京都江東区新木場）の計４社。４社合同による協定締結は道内では初となる。

栗山町有林で各社１�f、合計４�fの整備を進める。今年から令和１０年までの５年間、植樹や下草刈り、木育活動など実施する。

調印式では、道の空知総合振興局長の立ち会いの下、栗山町長と４社の代表者が協定書に署名した。

この協定に基づき１０月１日には、４社と栗山町が町有林で植樹体験会を実施した。南空知森林組合の植樹説明があり、４社の代表者、社員、家族などがトドマツの植樹を行った。

オホーツク東部森林室は１０月６日置戸町で「ＵＡＶを活用した林業や森林資源等の効率化に向けた研修会」を行った。道、森林管理署、市町村、森林組合、指導林家、林業グループなど６８人が参加し、無人航空機（ＵＡＶ）を活用した実測および実測図の作成方法、活用事例の講習及び北海道スマート林業機器導入促進事業によって導入されたドローンの紹介およびリモコン式草刈り機、原木研修システムの実演などが行われた。

午前にＵＡＶを活用した実測方法や、活用事例について講義が行われた。

造林地の実測および実測方法について、遠軽地区森林組合の高橋康漠係長を講師に講義が行われた。メリット・デメリット、撮影の際の注意点、撮影後、地理空間情報システム（ＧＩＳ）ソフトを活用し、地図に重ね合わせた際に、画像にゆがみが発生してしまうため、それを修正するための方法（オルソ画像化）およびＧＩＳソフトを活用した面積の計測などの説明が行われた。

また、網走中部森林管理署から活用事例として、風倒被害地におけるＵＡＶによるオルソ画像作成の紹介があった。風で木が倒れてしまった際に、倒木により調査が難しいことからＵＡＶにより空中写真を撮影し、オルソ画像化を行いＧＩＳソフトで被害を受けた面積の測定を行った事例が紹介された。

午後から�巨｣口農産が導入した�潟hローンワークシステム社製ドローンＡＧＲ１６Ｂ、イタリアのＭＤＢ社製リモコン式草刈り機の実演、原木検収システム「きこり君」の紹介が行われた。雨のため、屋内や学校グラウンドでの実演となったが、出席者は熱心に導入された機器の実演を見学していた。

農林水産省と日本農林漁業振興会は１０月１１日、優れた技術で業績をあげた農林水産経営者を表彰する第６２回農林水産祭の天皇杯受賞者を発表した。林産部門では、北海道北斗市で苗木生産を行う谷口淳一氏が最高賞の天皇杯を受賞した。

谷口淳一氏は�拠J口精光園の代表取締役に平成２５年に就任すると、平成２６年度から気象害を受けにくく育苗作業を通年化できるコンテナ苗の生産に着手した。毎年生産規模を拡大し、令和４年度ではトドマツコンテナ苗３０万本、カラマツやクリーンラーチのコンテナ苗を合わせると合計約５２万本を作付けて、コンテナ苗生産量では道内３位、トドマツコンテナ苗生産では全道の約４割を占めている。

特にトドマツコンテナ苗は、おおむね４年の長い育苗期間を要し苗長に差が生じやすいが、下刈り作業の軽減が期待できる大きな規格の苗として苗長を揃えた出荷を可能とした。また、根鉢が崩れないよう生分解性不織布で包むなど技術改良を重ね、植栽する事業体から高い評価を受けている。

施設内の舗装化、移動式レール台車の導入など積極的な設備投資を行っている。ハウスにおいてはスマートフォンやパソコンで温湿度の情報を取得し、遠隔操作による潅水、液肥、殺虫殺菌を可能とする設備を導入するなど創意工夫に徹底して取り組んでいる。

さらに労働環境面では、冬季の作業を可能として１８人を通年雇用している。雇用者４４人のうち３８人が女性であり、女性が働きやすい職場づくりに取り組んでいる。こうした創意工夫による優良なトドマツコンテナ苗生産と労働環境整備などの取り組みが高く評価された。

受賞者は１１月２３日、東京都で開催される農林水産祭式典で表彰が行われる。

北海道森林管理局で１０月３１日まで行われている木材利用推進月間展で道産木材を使用し作られたサウナが展示された。

宮崎県の�鰍kｉｂｅｒｔｙｓｈｉｐ社製。ドアにカラマツ、円柱部にトドマツ、土台はスギを使用している。

道森連と道森林組合振興協議会は、「森林・林業施策に関する要望」を１０月５日、道議会と道に対して行った。道内民有林の循環型林業を確立する各種施策を求めたが、夏以降、木材需要が落ちてきており、主伐への影響、さらに来春の植栽への影響が懸念されるなど現状を説明した。

道議会では、議長、水産林務委員長、林活議連会長を始め各会派議員を回り、要望書を手渡した。また道庁では、水産林務部長、林務局長、森林環境局長、森林計画担当局長に要望内容を説明し意見交換を行った。

道水産林務部への要望の中で、道森連の有末道弘会長は、道単独の豊かな森づくり推進事業の予算拡充に感謝したあと、世界情勢の悪化で原油価格や林業資材など諸経費が高騰しており、森林整備の安定的な予算確保が重要になっていると説明した。この中では造林作業の省力化・低コスト化に取り組む必要があるとした。

北海道胆振東部地震の被災森林の復旧・復興についても、山の中に入ると森林再生はまだ手付かずの状況であり、国土を守る観点から継続的な予算確保をお願いするとした。

一方、木造建築物の着工減など木材需要が落ち込んでおり、原木の受け入れが制限されるなど深刻な影響が出ている。このままでは「木を伐り出してきて、また木を植える森林循環が進まない」として、木材流通支援や需要拡大の早急な対策を求めた。

道森林組合振興協議会の会長は、現場技能者を通年雇用するためにも、森林整備予算の安定確保が必要だとした。造林事業の機械化・軽労化が始まっているが、コンテナ苗が普及する中で、植え付けや小運搬が今の標準単価では賄いきれない。単価上乗せを検討していただきたいとした。

道産材利用拡大のための乾燥施設等の整備、物流２０２４年問題への対応を求めたほか、「今年は夏場から梱包材、建築材、合板材にも急ブレーキがかかったようになり大変厳しい。冬の伐採が減るとなると春の造林も難しくなる」として道産材の荷動き悪化に懸念を示した。

森林組合振興協議会の小林満副会長は、「オホーツク管内では製材工場に外国人技能実習生が入っているが、１年と短い期間となっている。２〜３年にならないのか。山の造林・保育についても仕事はあるが人手がなくて進まない。植付けだけでもできる方法はないか」など労働力不足の実情を述べた。

北海道指導林家連絡協議会の全道研修会が９月２８日、札幌市のかでる２・７で開催され、私有林の相続に関する講演が行われた。この中で、札幌法務局民事行政部供託課長は、遺言書を法務局に保管してもらえる新制度について次のように説明した（要旨）。

「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が制定され、令和２年７月１０日から自筆証書の遺言書を法務局で保管してもらうことが可能となった。これにより、遺言をのこしたい場合の選択肢が増えた。これまでの�@仏壇などに保管されている自筆証書の遺言書�A公証人が関与する公正証書の遺言書に加え、�B法務局に保管する自筆証書の遺言書という選択肢ができた。

このうち公正証書遺言については、２人以上の立ち会いのもと、遺言の趣旨を公証人に伝え、公証人が筆記することにより作成する。遺言書の原本は公証役場に保管され、検索システムもある。手数料が必要で一般的には３〜１０万円ほどと思われ、財産の内容によっては高額になる。

また、自筆証書の遺言は無料で簡単に作れるが、紛失する、相続人に発見されない、書き換えられる可能性などのデメリットがある。

これらに対し、法務局に保管する自筆証書の遺言書は、作成が手軽にできる、自筆証書保管手数料が１件３９００円、法務局が大切に保管し隠匿や改ざんができない、死亡後の通知制度があるなどメリットがある。

通知制度は、遺言者が遺言書を法務局に預けていることを誰にも言えないまま死亡し、遺産分割協議が行われてしまう事態を防ぐため、２つの制度を設けている。１つ目は「指定者通知」で、遺言者の指定した人に対し、遺言者が死んだ場合に法務局に遺言書があることを通知する制度である。

２つ目は「関係遺言書保管通知」で、遺言者の死後、相続人のうちの１人が遺言書の内容を記載した証明書を最初に取得した時は、関係相続人等の全員に法務局に遺言書があることを通知する制度である。これら通知制度により、相続人が知らないまま遺産分割協議が行われることを防ぐ。

終活という言葉を聞くようになったが、後のトラブルを回避するためにも、遺言について一考していただきたい。

道林業木材課は道庁１階ロビーで木材利用推進月間の取り組みの一つとして「ＨＯＫＫＡＩＤＯ　ＷＯＯＤ　ＣＨＡＮＧＥ　２０２３」を行った。このイベントは、ＨＯＫＫＡＩＤＯ　ＷＯＯＤブランド参加者による木製品展示および販売、森林認証のパネル展、木育に関する展示、特用林産物であるきのこ菌床の展示などが行われた。

来場者は、展示物を熱心に見るなど、道産材の利用の取り組みに関心を深めていた。

北海道指導林家連絡協議会の全道研修会が９月２８日、札幌市で指導林家など約４０人が出席し開催された。私有林の相続に関する講演が行われ、このうち札幌法務局民事行政部不動産登記部門事務官は、所有者不明土地の解消に向けた法制度見直しや相続登記の流れについて次のように説明した（要旨）。

所有者が判明しない、所有者と連絡がつかないなど「所有者不明土地」が増えている。登記されない所有者不明土地は、全国で約４１０万�fにのぼる。九州全体の土地より広い面積である。

これら所有者の探索は多大な時間と費用がかかり困難である。このままでは公共工事や復旧事業、民間取引など土地の利活用が阻害される。高齢化が進展し亡くなる方が増加していることから、所有者不明の問題は今後ますます深刻化する恐れがある。

このため、民法等の一部改正、また相続土地国庫帰属法の制定が令和３年に行われ、「相続登記の申請義務化」が、令和６年４月１日から施行されることとなった。相続により不動産を取得した相続人は、その取得を知った日から３年以内に相続登記の申請をすることが義務づけられた。

また、相続人中において遺産分割が成立した時は、分割の結果を登記に反映させるため、分割の内容を踏まえた登記申請をすることも義務づけられた。

これら義務に罰則規定が設けられた。正当な理由なく申請を怠った場合は、１０万円以下の過料に処せられる。

一方、他の相続人が不明、争いがあるなどで登記できない事情がある場合には、負担軽減措置がある。他の相続人の協力がなくとも自らが相続人であることを申告する。３年以内に登記官に申し出ることで申請義務を履行したものとみなす。

令和６年４月１日の施行日より前に相続が発生したケースについても、登記の義務化が課される。ただ、申請義務の履行期間は、施行日から３年間となっている。

皆さんが行う相続登記の申請の流れは、▽本籍のある市区町村に戸籍関係書類（戸籍謄抄本、除籍謄本）を請求する▽遺産分割協議を行い協議書を作成する▽登記申請書を作成し法務局に提出する（戸籍関係書類、遺産分割協議書、住所証明情報を添付）などである。

大樹町森林組合と更別森林組合は１０月１日に合併し、「南十勝森林組合」として新たなスタートを切った。

両組合は経営基盤の強化に向けて、令和３年に合併協議会を設置し協議を進め、今年３月に合併契約の調印に至った。組合加入森林面積は約８０００�f、組合員数は約４００人、事業総収益約４億３９００万円規模の組合となる。

大樹町に本所、更別村に事業所を置く。森林整備、林産販売、チップ加工事業など進め、地域の森林づくりと産業振興に貢献する。

役員体制は、代表理事組合長に西川重穂氏、代表理事副組合長に建木雄一氏、同じく代表理事副組合長に本多芳宏氏、代表監事には西田輝樹氏が就任した。また参事には齋藤勝弘氏が就任した。

道森林整備課は、安定的な苗木確保のための苗木規格の在り方検討について提案した。これは９月２６日に開催された北海道林業種苗需給連絡会議の中で報告された。

近年、苗木生産現場においては、人手不足、従業員の高齢化が起きている。このことにより、春季に作業が集中し、選苗、出荷工程に関して従来より時間がかかっており、育苗作業全体の遅れ、適切な作業ができなくなってきている。特に、選苗作業については、令和４年１０月に行われた道のアンケート調査によれば、６１％の事業者が人手不足と回答し、苗木生産者の負担となっている。

反面、今後伐採、造林の増加に伴う苗木需要の旺盛化が見込まれる。また、労務費、資材価格の上昇による苗木価格の上昇に対して、工程の把握を踏まえた効率化による低コスト化に向けた取り組みが必要となっている。このことから、苗木の安定生産のために、省力化、現在１号・２号などと大きさ等で区分されている苗木規格についてあり方を検討する。

今後、道森連・栄林会と道苗組と意見をすり合わせながら、安定的な優良苗木を確保するためあり方を検討するとしている。

道が進める「ほっかいどう企業の森林づくり」により、胆振管内むかわ町と、トヨタ自動車北海道株式会社が森林整備の協定を締結した。

９月２７日、むかわ町産業会館で竹中喜之町長と、トヨタ自動車北海道の北條康夫取締役社長が「トヨタ自動車北海道の森」づくり協定書に調印した。調印式には、道胆振総合振興局の関俊一局長、苫小牧広域森林組合の山�ｱ常彰専務も来賓出席した。

協定期間は今年度から６年間。むかわ町豊城地区の町有林１�fをトヨタ自動車北海道の森として設定して地拵え、植樹会など進める。ゼロカーボン北海道や木材生産など森林の多面的機能発揮に貢献する。

道総合政策部は９月２０日「令和５年度北海道地価調査書」を公表した。林地価格については長引く林業低迷で下落が続いていたが、前回調査ではこれに歯止めがかかった。今回も調査した１８地点のうち１７地点で横ばいとなった。

調査は、道が国土利用計画法施行令に基づき、７月１日時点の標準価格を判定したもの。

林地価格は、リゾート開発が進む後志管内の倶知安町の１地点を除くと、道内各地の林業本場林地、農村林地など１７地点で横ばいとなった。上昇した倶知安町字旭については２６％の大幅な変動率となっている。

道水産林務部がまとめた木材需給情報の令和４年度集計によると、道内製材工場の原木消費量は約１５７万立方メートルとなり、前年度比５％減にとどまった。また、合単板工場の原木消費量は約３３万立方メートル、やはり８％減となった。令和４年度の当初は木材不足や高騰が続いていたが、後半は住宅着工減などが影響し需要は失速した。

道の木材需給情報は、製材工場動態、木材チップ工場動態、合単板工場動態、新設住宅着工戸数などの統計調査からなる。このうち、道内製材工場の原木消費量は、合計で約１５７万１５００立方メートルとなった。前年度はウッドショックで道産材に過剰な引き合いがきていたため、これに比べると５％減（約８万７０００立方メートル減）となった。

製材品の出荷量は約７０万８０００立方メートル、９％の落ち込みとなった。内訳では、建築材が約２０万２０００立方メートルで１３％減（約３万１０００立方メートル減）、また、梱包・仕組板が約２５万７０００立方メートルで１１％減（約３万３０００立方メートル減）、パレット材が約１１万１０００立方メートルで１３％減（約１万６０００立方メートル減）などと低調だった。

王子木材緑化株式会社（小貫裕司代表取締役社長、東京都中央区）は、トドマツ製材事業を行う株式会社ヨシダ（吉田良弘代表取締役、苫小牧市あけぼの町）に出資したと９月２５日発表した。

出資は８月３１日付で実行した。出資比率は３４・１％。王子木材緑化は社有林からの原木供給、加工された製材品の販売などを通じて木材流通事業を強化する。

王子木材緑化によると、トドマツ原木の調達面で強みを発揮するほか、製品についてはトドマツ建築材の流通に力を入れる。特に枠組壁工法構造用の２×４材などの事業展開を図りたいとしている。

王子木材緑化は２年前に、双日与志本林業株式会社の全株式を取得し、王子与志本林業株式会社として国産材生産を進めている。今回の出資により木材流通ネットワークの基盤強化を図る。

札幌市は９月１９日、ホテルモントレエーデルホフ札幌で第９４回札幌市緑の審議会を開催した。「札幌市森づくり基本方針」の策定にかかる今後の森林整備の方針についてなどが話し合われた。

札幌市森づくり基本方針は、第４次札幌市みどりの基本計画に基づき、民有林における森林整備、木材の利用促進などについて定めるとしている。

札幌市の私有林・市有林（人工林）約3900haのうち約８６％の間伐が遅れており、森林整備が必要な状態となっている。そのため、今後５年間の市有林、私有林合わせた森林整備を３０９ha行うこととしている。

私有林に対する支援として、現在、間伐、作業道敷設、機械レンタル、森林調査を対象に補助を行っているが、今後、植栽やエゾシカ等の食害対策にも補助を行うことを検討している。

また、市有林については、木材搬出が効率的に行える白旗山都市環境林などについては木材生産などの森林経営を進めるとともに、人工林経営を行わない森林については天然更新を行い、原則人の手を加えず保全を行い、森林の持つ公益的機能が発揮できるような森林を維持するとしている。

また、１０６１haと市有林の５割を占める白旗山都市環境林においては、森林づくりに関して研究機関、森林管理局、森林組合との連携を図ったり、産材の学校教育への活用、林業担い手育成の場として研修等での活用などを行うとしている。

そのほか、生物多様性対策として、捕獲、侵入防止ネット設置などのエゾシカ食害対策、ヒグマ対策に応じた森林整備などを行うとしている。

担い手対策として、機械化支援などのスマート林業への取り組みや、担い手の通年雇用の取り組みなどを行う。

道産木材の利用啓発については、公共建築物への積極的な利用に限らず、民間建築物への利用促進、木育、ＨＯＫＫＡＩＤＯ　ＷＯＯＤブランドを活用した市民への普及啓発などを行う。

森林活用譲与税の利用については、森林整備への充当を最優先し、木材利用に関するものも一定額確保する。

今後札幌市森づくり基本方針は庁内調整、議会報告の後、パブリックコメントを募集し、決定する予定。

旭川林産協同組合は、第４６８回北海道銘木市を９月１９日、旭川市永山の銘木会館で開催した。夏場の出材が少ない中、出品量は約４３９立方メートル、総売上は約１２７５万円となった。

７月末頃から伐採された原木は酷暑により変色などが見られ、買い方もこれを踏まえた単価での応札となっていた。ただ、この時期としては、元落率が１％台と低くほぼ完売となった。

最高落札単価はマカバで１立方メートル当たり１８万５０００円（１本１３万３５７０円）�巨Xウッド買い上げ、またナラの最高は１立方メートル当たり１４万５０００円（１本８万６８５５円）春名木材買い上げ、クルミの最高は１立方メートル当たり１３万５０００円（１本４万６８４５円）上坂木材�株モ｢上げなどとなった。

今年度道内の広い範囲でクマイザサの一斉開花が見られたことから、エゾヤチネズミが増加するのではないかと懸念されている。９月５日に開催された北海道民有林保護事業推進対策協議会において、林業試験場の南野一博主査よりササの開花、結実と野ネズミ被害の関係について次のように報告が行われた。

（詳細は民有林新聞9月28日号にて。）

道森林管理局技術普及課は市町村が取り組む森林・林業ＰＲ企画展（占冠村）を管理局ウッディホールで９月５日から２８日まで開催した。これは、各森林管理署より、全道各市町村の林業ＰＲをウッディホールでできることを伝えたところ、今回初めて占冠村が出展した。

占冠村における素材生産や、村内で生産された素材を使用した木工、薪生産、山菜生産に関する紹介パネルおよび占冠産木材で生産された薪、家具などの製品が展示された。

一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会（酒井秀夫会長、東京都台東区）は、ウッドショック、ウクライナ情勢などの影響で、木質バイオマス発電所の燃料不足や安定稼働が懸念されることから「燃料の調達状況に関する臨時アンケート」を実施し、発電事業者と燃料材供給者に状況を聞いた。

調査は今年の１月中旬〜下旬に実施した。結果を協会ホームページで公開している。全国の事業者にアンケートを送り、バイオマス発電事業者４７、燃料供給事業者１２から回答が得られた。

バイオマス発電事業者について、稼働状況を聞いたところ、６２％がおおむね計画どおり稼働していたが、３８％は計画どおり稼働できていなかった。このうち、燃料材の確保難や価格高騰で計画どおり稼働できていないとする事業者は１７％となった。また設備トラブル１３％、その他（人員不足等）６％などの回答もあった。

東北・北海道地区森林土木研究会は北海道・東北地区第５８回治山林道研究発表会を９月６日に札幌市のかでる２・７で開催した。道および東北各県、東北森林管理局の治山および林道関係職員が１０題の研究発表を行い、技術向上を図った。

発表では、衛星測量を活用した災害時の測量、動画から三次元モデルを形成して林道事業に活用する取組などが発表された。

来年度は青森県で開催される。

富良野地区森林組合（藤野和紀代表理事組合長）は創立５０周年記念式典を９月８日、富良野文化会館サンエーホールで開催した。事業区域の富良野市、上富良野町、中富良野町、占冠村から組合員と行政機関、関係事業体、また上川管内の森林組合長など約１３０人が列席し、感謝状贈呈、記念講演など行った。

藤野和紀代表理事組合長は式辞で、「昭和４８年の合併から現在まで多くの先人のご苦労に感謝するとともに、幾多の苦難を乗り越え存続していることに対し、組合員と関係機関に感謝します。組合には、林業・木材産業の発展、地域に開かれた国民の森林づくり、豊かな生態系を育む森を守り、育て、次の世代に引き継ぐ責務が課されていることを痛感します。組合員と手を携え、二酸化炭素の抑制、森林の整備・保全、木材販路の拡大に邁進してまいります」など感謝と決意の言葉を述べた。

５０周年記念講演が行われ、北海道立北の森づくり専門学院・学院長の土屋禎治氏が「北森カレッジにおける人材育成と北海道林業の可能性」と題して、専門性を高める学院のカリキュラム、北海道林業がめざす姿など講演した。

平成３０年９月６日に発生し、４３００haの森林が被害を受けた北海道胆振東部地震から５年が経過した。復興が行われる中で博物館再整備など地震によって中断した計画が再開され、その中で木材の利用が検討されている。今後の木材利用を提言している苫小牧広域森林組合の小坂利政組合長にこれまでの取り組みと民有林の再生について話を聞いた。

写真：むかわ町立穂別博物館、地球体験館

（詳細は民有林新聞9月21日号にて。）

道、道市長会、道町村会は８月２４日、札幌市で「DX社会におけるデジタルアメダスを用いた産業振興に向けた説明会」を開催した。道、１７９市町村、１次産業関係者など会場、オンラインあわせて５００人が参加した。

説明会では、気象庁から、気温などの気象データの値を１ｋｍ四方の格子状のメッシュで表示する「デジタルアメダス」のアプリおよび実証実験の説明が行われた。

当アプリは、従来、ホームページ上で公開されていた気温などの推計気象分布などのメッシュデータをスマートフォンで見やすくし、気温の値や気象予想、種苗生産で活用できるような気温、降水量、日照時間の一定期間における合計値などを表示できるようにしたもの。利用は、現時点ではインターネット環境が必要となる。

会議内で報告を行った道苗組の理事長は「同じ町内の複数地域の苗畑ごとに気象情報を把握できるので、降雨が予想できる地域の作業を避けるなど効率的な作業ローテーションが組めるため、作業の効率化、省力化につながる」などと話した。

第１９回物林会・北海道が９月４日、札幌グランドホテルで開かれた。全道から製材・合板工場、造材会社、森林組合、建設関係など約２００人が出席して講演会、懇親会など行われた。

講演会では、�鞄y屋ホームスキー部選手兼監督の葛西紀明氏による「夢は、努力でかなえる」が行われた。葛西氏は、下川町生まれの５１歳。数々の冬季オリンピックに出場し、銀メダル２個、銅メダル１個を獲得するなど、スキージャンプ競技の国際舞台で活躍している。しかし、長野オリンピックで金メダルが獲れなかった悔しさなど経験し、逆境こそが自分に与えられた最大のチャンスと捉えている。「まだまだ引退したくない、頑張りたい」と挑戦を続ける考えを示した。

講演会のあとには懇親会が開かれ、物林�鰍ﾌ淡中克己社長、持株会社のＪＫホールディングス�鰍ﾌ青木慶一郎社長が挨拶した。淡中社長は、「当社の力の入れどころとして、国産材、特に素材関係への社員の配属が多くなっている。ここ北海道は当社の実力を発揮している地域であり、木材産業、山から建設まで一気通貫の仕事が広がる可能性がある」と述べ、協力を呼びかけた。

中田木材工業�鰍ﾌ中田博文社長の音頭で乾杯し、賑やかに懇談し、締めは�潟�シダの吉田良弘社長の言葉で閉会した。

道央地区未利用バイオマス供給協議会は９月８日令和５年度通常総会を石狩市厚田区で開催した。道森林管理局、道、石狩市、芦別市、森林組合、林業事業体、発電関係企業など約６０人が参加し、令和４年度の業務報告、５年度の事業計画などが話し合われた。

石狩湾新港地域に国産木質チップを使用した出力９９５０ｋＷの石狩地域バイオマス発電所が建設される。令和８年に稼働を予定しており、木質バイオマス原料の需要がさらに旺盛になることから、積極的な協議が行われた。

令和５年度の事業として、林地残材などの木質燃料の発電事業者等への供給斡旋が始まる。また、伐根材の集荷をニセコなどの遠方でも行うことや、業務量が増加すると想定し、担当者を１０月に２人から３人に増員するなどとしている。

道央地区未利用バイオマス供給協議会は「８月末から丸紅クリーンパワー�鰍�始め、協議会員の事業者にも供給を行っている。目標は今年いっぱいで丸紅クリーンパワー�鰍ｾけで１万ｔの供給を目標としている。これからは道央地区の森林組合中心に集めていく。従来の業者は枝条までしか使用してもらえなかったが、丸紅クリーンパワー�鰍ﾍタンコロ、伐根まで受け入れてくれるため、林地から集まるすべての残材を集めてくれ、山がきれいになるという我々の理想にかなっている」と話した。

渡島森林管理署と渡島東部森林室は「低コスト造林に向けたリモコン草刈機実演会」を９月６日、森町国有林で開催した。道南の事業体、森林組合、市町村、道、森林管理署など約９０人が参加した。

林野庁は「新しい林業」の実現に向け、労働負担の重い下刈作業の省力化をめざしている。渡島、檜山地域でも林業労働者が高齢化しており、若年労働者も少なく、下刈作業の軽労化が課題となっていることから、国有林と民有林が連携してリモコン式草刈機実演会を開催した。

現地では、草刈機アグリア９５００と９６００Ｓの実演・操作体験、また、マキタの電動オーガ・手押し運搬車が紹介された。

林野庁は令和６年度予算概算要求の重点事項で、新たな花粉症対策の展開と森林・林業・木材産業によるグリーン成長をテーマに掲げ、森林整備に１５００億円、治山に７４６億円、川上から川下までの総合対策「花粉削減・グリーン成長総合対策」に２２２億円を要求した。

□森林整備事業（公共）１５００億円

スギ人工林の植え替え、森林吸収機能の強化のため、間伐、主伐後の再造林、林道の開設・改良を推進する。拡充事項では、「スギ植替重点促進区域」における伐採〜造林の一貫作業について、査定係数２００を適用し、スギ植え替えを促進する。

□治山事業（公共）７４６億円

豪雨や地震等による山地災害対策として、流木対策、治山施設の機能強化など、国土強靭化に向けた取り組みを推進する。

□花粉削減・グリーン成長総合対策２２２億円

今年５月に政府は、花粉症に関する関係閣僚会議を開き、１０年後までに花粉発生源のスギ人工林を約２割減少させ、３０年後には花粉発生量を半減させる方針を決定した。このため、スギ人工林の伐採・植え替え等の対策を進めるとともに、カーボンニュートラルの実現に貢献するため川上から川下までの森林・林業・木材産業政策を総合的に支援する。

【新たな花粉症対策】

植え替えを実施する森林所有者への「協力金」を創設する。

また、スギ材の需要拡大（横架材を作る集成材工場の整備等）、花粉の少ない苗木の生産拡大、高性能林業機械導入、伐採や造林への新規参入など進める。

【国産材の安定供給に向けた生産基盤強化等】

搬出間伐、路網整備、高性能林業機械の導入（補助・リース支援）、製材・合板工場、木造公共建築物の整備を支援する。低密度植栽等の低コスト造林、エリートツリーのコンテナ苗増産も促進する。

このうち、高性能林業機械では、再造林の促進に寄与する造林機械の導入について、補助率のかさ上げを検討している。従来の３分の１から、１０分４にすることをめざしている。

また、この総合対策では、林業のデジタル化・イノベーションの推進、建築用木材供給・利用の強化、製材やＣＬＴを用いた建築物の技術開発を進める。労働力確保に向けては「緑の雇用」担い手確保支援事業、就業前の青年への給付金支給、林業労働安全対策などを要求している。

きたみらい農業協同組合（本所北見市、大坪広則組合長）が今年度、道有林と北見市有林の森林吸収量合計３３１二酸化炭素トンを購入したことから、北海道庁は８月３０日、カーボン・オフセット・クレジット証明書を同組合に贈呈した。

札幌市かでる２・７で開かれた北海道カーボンファーミング推進フォーラムの席上で、きたみらい農業協同組合・販売企画部の児玉隆志マネージャーに、道水産林務部の寺田宏森林環境局長が、木製の証明書を手渡した。

令和５年度スマート林業ＥＺＯモデル構築協議会の第３回打ち合わせ会議が８月２９日、厚真町で行われ、林野庁、道森林管理局、道、関係市町、森林組合、協力オブザーバーなどが参加した。現地で、ＩＣＴハーベスタ、衛星通信環境、位置誘導装置を付けたラジコン式草刈り機、電動オーガによる実演が行われた後、意見交換が行われ、今後の取り組みについて報告された。

午前中に行われた現場視察ではまずＩＣＴハーベスタの実演が行われた。

ＩＣＴハーベスタの紹介では、機能紹介などが行われた。機能紹介では、市場価格によって一番高額に丸太を切ることができるバリューパッキング機能などの実演が行われた。

あわせて、ＩＣＴハーベスタのデータをリアルタイムでインターネット通信を行うため、低軌道衛星通信を活用し、ＷＩＦＩ環境を整備するシステムの実演も行われた。

下草刈り機械の実証では、新宮商行の販売するＴＩＭＡＮ　ＲＣ―１０００の実演が行われた。苗木の位置と機械位置を把握することで、効率的な草刈りを行う実演が行われた。

位置誘導装置を付けた電動オーガでの植林では、胆振東部地震の被災地において、植栽位置を記録しながら植林する実証を見学した。

午後からの会議においては、今年度の本格的な実証の計画および午前中の見学会を見た意見などが話し合われた。

道は胆振東部森林再生・林業復興連絡会議を８月２４日に開いた。厚真町東和地区の被災箇所を訪れ、森林造成に向けた植栽の状況、課題など現地検討した。被災３町、森林組合、森づくり協同組合、林野庁、道、試験研究機関など５３人が出席した。

平成３０年９月６日発生の北海道胆振東部地震により厚真、安平、むかわ町で森林が崩落した。３町の崩落林地と土砂・樹木の堆積地は合計約４９００haにのぼる。森林再生・林業復興連絡会議は、令和４年に「胆振東部地震森林再生実施計画」を策定し、土砂堆積地の被害木整理、植林を実施。崩壊斜面についても植林、緑化などに取り組んでいる。

森林造成の全体計画は、被害木整理５９３ha、植林１１１６ha、緑化等１０３ha、自然回復３５４８haとしており、令和４年度は被害木整理約１０３ha、植林１３６haなど実施した。

厚真町東和の現地検討では、苫小牧広域森林組合が本格化する植栽事業を説明した。これまで崩落土砂堆積地への植栽を中心に進めてきたが、今年度から隣接の崩壊斜面の植栽に着手した。しかし土壌は硬く、急斜面の作業は作業員の負担が大きくなっている。

また、土壌調査を行い植栽不適地を避けているが、この結果、植栽区画は飛び地が多くなり、コストが掛かり増しとなっている。凍上倒伏が発生しやすい秋植えを避けており、春期に作業が集中する問題もある。

今後は、植栽適期が長いコンテナ苗の活用、植栽器具の模索、苗木運搬に電動一輪車の活用、ドローン測量などに取り組む考えを示した。

胆振森林室は道有林植栽地の状況を説明した。傾斜角度９度の植栽地では、カラマツ植栽後２年が経過し、活着率はおおむね９割だが、上方向への成長がなく盆栽状になっている。要因はエゾシカの食害と思われる。別の傾斜角度３０度の植栽地では、盆栽状となっているほか、降雨・融雪時の流水により表層の浸食が発生し、部分的に植栽木の流出が見られた。

今後は、浸食が発生し生育不良が見られる傾斜地には、丸太等を配置する筋工なども検討する。

また、森林作業道の状況については、大雨や融雪水が崩落土砂堆積地に集中することから、土砂とともに埋まっていた枝条等が流出し、暗渠排水管が詰まり作業道の破損が発生する。洗越工の施工などが検討された。

道林業木材課のまとめによると、令和５年度、道産木材を活用して稼働するＦＩＴ認定バイオマス発電所は、道内で１５施設となった。このほかに４施設が認定済みとなっており、今後稼働を予定している。

道産木材を活用するＦＩＴ発電所は次の１５施設である（石炭・ＰＫＳなどとの混焼を含む）。

・王子グリーンエナジー江別（王子グリーンエナジー江別�梶j江別市、発電出力２万５４００kW

・紋別バイオマス発電所（紋別バイオマス発電�梶j紋別市、５万kW

・苫小牧バイオマス発電所（苫小牧バイオマス発電�梶j苫小牧市、６１９４kW

・白糠バイオマス発電所（�叶_戸物産）白糠町、６２５０kW

・石狩バイオマス発電所（エネサイクル�梶j石狩市、１２００kWチップガス化

・合同会社ＷＳ網走バイオマス発電所１号（�鰍vＩＮＤ−ＳＭＩＬＥ）網走市、１９９５kW

・下川森林バイオマス熱電併給施設（北海道バイオマスエネルギー�梶j下川町、１９９７kWペレットガス化

・北斗バイオマス発電所（北斗バイオマス発電合同会社）北斗市、１９９０kW

・日本製紙釧路工場（日本製紙�梶j釧路市、８万８０００kW

・バイオマスエネルギーセンター（津別単板協同組合）津別町、４７００kW

・勇払バイオマス発電所１号発電設備（勇払エネルギーセンター合同会社）苫小牧市、７万４９５０kW

・当別森林バイオマス熱電併給施設（北海道バイオマスエネルギー�梶j当別町、１０８９kWペレットガス化

・網走バイオマス第２発電所（合同会社網走バイオマス第２発電所）網走市、９９００kW

・網走バイオマス第３発電所（合同会社網走バイオマス第３発電所）網走市、９９００kW

・Ｓｏｎｒａｋｕ厚真バイオマス発電所（�鰍唐盾獅窒≠汲普j厚真町、４０kWチップガス化

このほかに、固定価格買取制度の認定済み発電所は４施設あり、今後稼働を予定している。

○安平バイオマス発電所（合同会社安平バイオマスエナジー）安平町、１９９０kW、令和６年３月予定

○石狩地域バイオマス発電所（石狩地域バイオマス発電�梶j石狩市、９９５０kW、令和８年１月

○名寄バイオマス発電所（王子マテリア�梶j名寄市、９９９０kW、令和７年４月

○北見バイオマス発電所（�鰍vＩＮＤ−ＳＭＩＬＥ）北見市、９９００kW、令和８年１０月

これらのほか輸入ペレット、ＰＫＳなど使った稼働済み・稼働予定の発電所が合わせて８施設ある。

弓道に使う和弓を道産材で製作したい。札幌にある弓具製作会社�椛蝸m弓具製作所は、原料を北米材などの輸入材から、道産材に替えた和弓の製作に取り組み始めた。

大洋弓具製作所は、入門用から高級品まで、北米材のハードメープル・スプルース・特殊カーボンなどを使って弓を製作する国内第２位の製作会社である。２０２０年前後から道産材を普及する道木連、ひだか南森林組合と知り合い、道産材で作ってみたいと伝えていた。

こうした中、２０２１年にウッドショックが起こり、原料としていた輸入材がストップしてしまった。在庫を多く確保していたため何とか対応していたが、コロナ禍の収束が見え始めてから通常の３倍もの弓の注文が入るようになり、原料不足が現実味を帯びてきた。さらに、業界第１位のメーカーが入門用の弓の製造をやめてしまった。

同社では、弓の両端の部材（関板材）には、すでに道産材を使用していたが、主要部分を占める中芯材にも、道産原料の調達を急ぐことにした。

現在は、ひだか南森林組合の土場に集積される日高産広葉樹原木（シナやカツラ）を製材加工してもらい、空知単板工業で乾燥・フィンガージョイント加工した原板で本格生産を始めている。

大洋弓具製作所の石坂全社長は、「輸入材に頼ってきたが、国内調達に舵を切ろうとしていたところだった。弓道連盟の会員は約１３万人、一般の愛好家を含めると５０万人いるが、道具の供給者がいなくなると弓道自体が先細りになってしまう」として、道産広葉樹材を使用し伝統文化を継承したい考えを示した。

札幌市建設局みどりの管理課は８月２５日、今年度の札幌市有林の森林整備に関する年度内の発注予定をホームページ上に公開した。今後の発注予定は、針葉樹等立木売払（皆伐）等の施行が予定されている。

これは、３月から４月にかけて行われた「森林整備等に関する意見交換会」で発注予定の早い段階での公表を望む事業者からの意見に対応するため公開された。

執行する際の入札情報の公告は、ホームページ上で行われる。

ウッドショックが終わり製材・合板原木の需要は落ち着きを見せているが、原料材価格は公売で高騰を見せている。道木連は今年度第１回の木材チップ・山棒対策委員会を開催し、チップ工場や原木の状況を意見交換した。

出席したチップ専門工場は「月１０００トン生産したいが、４００〜５００トンに抑え、従業員に造材の現場に行ってもらい生産調整している。原木は敷料用との競争も激しい」

また、製材工場は背板チップについて、製材需要が不振で工場稼働は３割減になるなどと報告した。これに伴い「１０００トン強だったチップ生産は６００トン、５００トンと減っている。小径木を使うが、原料材とぶつかっており価格が下がらない」。広葉樹製材工場も、ナラ優良材が１・８倍に高騰しており、広葉樹背板チップは高いものとなっている。

森林組合系統も、地区により差はあるが原料在庫は７割強と厳しく、原料単価を上げたり、係数を変更したりして集荷している。ただ、今年は合板需要減により製材原木が潤沢なので、パルプ材を製材用に向けることはない。

なぜ原料材が高くなったのか。１つには、輸入チップが高く国産チップの使用を増やす中で、バイオマス発電所に振り向ける分が減り、これにより発電所サイドが集荷姿勢を強めていることがある。こうした連鎖は当面続くのではないかと指摘された。

出席者からは、「地域では原木が中国に輸出されており、さらにバイオ発電が稼働して、既存のチップ工場への影響が大である。公売では、原料材は高い価格で札が入る一方、一般材は安く買われ、価格の逆転が起きている」との意見が出た。

トラックドライバーの長時間労働が制限される「物流の２０２４年問題」が来年に迫り、木材産業への影響が懸念されている。このため林野庁は、政府が進めようとしている対応策、規制的措置などを木材産業団体などに周知している。

２０２４年の４月以降トラックドライバーの長時間労働が制限されることから、国内物流の効率化が喫緊の課題となっている。

このため政府は「物流革新に向けた政策パッケージ」を６月２日に関係閣僚会議で決定した。物流負荷の軽減に向けて荷主企業と物流事業者の行動変容を促す。このほど林野庁は、全木連や日本合板商業組合など木材団体に、物流革新に向けた政策パッケージに沿って、運送の改善に取り組むよう要請した。

８月８日、札幌市で開かれた道木連の会議（木材チップ・山棒対策委員会）で国有林材、道有林材販売の進捗状況が次のように報告された。

【道森林管理局】

国有林の立木販売は昨年度と同じ９８万５０００立方メートルを計画し、４月以降販売を行っているが、素材の生産販売に比べると売り上げは伸びず、７月末で約６万８０００立方メートルの進捗状況である。一方、数年前から始めた林地残材の販売は約１万８０００立方メートルとなり昨年度より売れている。

また、素材の生産販売量は年間８９万２０００立方メートル予定している。このうち３割程度の２５万〜２６万立方メートルは原料材を提供できるのではないか。委託販売結果を見ても、原料材の価格が高騰しており、今は一時期よりは若干下がっているが、高値で１立方メートル当たり１万円を超えている。８月期は原料材Ｎ、カラマツ原料材、原料材Ｌを合わせて１万立方メートル強の入札を行う予定である。

【道水産林務部】

道有林の立木販売は昨年とほぼ同じ５６万７０００立方メートルを予定している。現在は２０数万立方メートルの販売を終え、落札単価は、物件内容は違うが、去年の全体の落札単価より約３００円落ちている。落札率も去年は９８％だったが、現時点では８７％と少し不落件数が増えている。

�且}幸木材の工場が中頓別町から枝幸町へと移転し、建築材などの生産を行っている。新たにトリプルソーなどの機械を導入することにより、作業の効率化を図ったり、従来遠方まで運搬を行っていたチップをおが粉として地元農協に販売するなどの取り組みを始めている。

�且}幸木材の新工場は、枝幸町市街の南側にあり、国道２３８号線から少し山側に入った場所に建設された。

総事業費は約４億円、新設した機械の費用の半額は林業木材産業構造改革事業などの補助を受けており、そのほか、建物、外構工事は日本政策金融公庫、稚内信用金庫、ふるさと財団の融資を受け建設した。導入した機械は、送材車、本機、テーブル、トリプルリッパープレーナー付、チッパー機およびチップを粉砕し、おが粉にするための粉砕機、皮むき機。挽くことのできる丸太は大径材にも対応している。生産量は年間約４８００立方メートル程度を予定している。羽柄材などの建築材を主に生産し、そのほか、前工場時代から製造を行っていた魚箱の生産も行う。原木供給は、王子木材緑化�鰍ｩら現在供給を受けている。今後南宗谷森林組合からも供給を受けるとしている。また、粉砕機を導入したことで、移転前は苫小牧まで運搬していたチップをおが粉にして南宗谷農協に飼料として全量供給し、地産地消に貢献する。供給量は年間約５０００立方メートルを予定している。

枝幸木材の鈴木正樹社長は、「トリプルソーとプレーナーが一体になった機械を導入したことで作業にかかわる人数を減らすなど効率化をすることができた。従来工場があった中頓別町小頓別は、中頓別町の中心市街地から離れているため、従業員の採用に苦戦していたが、枝幸町市街から近い場所に移転したこともあり、従業員の採用も行いたい」と話した。

北海道森林管理局は、造林事業の省力化に向け、下刈り手法の抜本的見直しに踏み出す。令和６年度から、下刈りは列間刈りのみを行う。苗間や苗木の際は刈らない。回数も見直す。道局森林整備第一課は、８月８日上川町国有林で開催した下刈り現地検討会で、新たな方針を事業体に説明した。

森林管理局は、下刈り回数の省略（年間２回刈りを適期１回刈りに）、下草の高足刈り（地際刈りではなく高さ３０〜５０�pで刈る）などの実証試験を行っている。この結果、苗木の生長に支障がないことが分かってきた。

このため、省力化を実現する新しい林業として、北海道国有林の下刈り手法を抜本的に見直すことにした。令和６年度から、下刈りは苗木の列間刈りのみ行う。刈り高も地際にこだわらない。さらに苗間や苗木の際は刈らない。

これに伴い植え付けの仕様も変える。列間は機械が走行できるよう幅４ｍと広く確保する。苗間は１・６７ｍとし、１条植え、�f当たり１５００本の低密度植栽とする。また、事前の地拵えについても、のちの保育作業を見据えて機械による全刈り地拵えを推進する。

８月８日に上川町国有林で行われた下刈り現地検討会には、事業体、森林組合、道、市町村、森林管理署など約９０人が参加。道局から新たな方針が説明された。質疑応答のあと、列間のみ下刈りする事業地を見た。

道局森林整備第一課長は、「潔癖な下刈りでなくとも枯れることはなかった。アカエゾマツ、カラマツも含め、基本的にこうした手法で下刈りを進め、省力化したい。事業体のキャパはもうギリギリである」と話している。

令和５年度第１回北海道森林審議会（会長・小泉章夫北海道大学大学院農学研究院元教授）が８月８日、札幌市で開催された。林務政策の展開について、５年度の主な取り組み、森林づくり基本計画などの進捗などについて話し合われた。また、林地開発の許可等について報告を受けた。

道から令和４年度の森林づくりの動向に関する年次報告の概要の説明を受けた後、令和５年度の林務政策の展開と主な取り組み、「北海道森林づくり基本計画」「道有林基本計画」の推進について報告、意見交換が行われた。

今後の重点取り組みとして、再造林の実施や森林整備の実施によるゼロカーボン北海道に向けた活力ある森林づくりや、広葉樹資源の育成と有効活用、人材確保、スマート林業の推進、道産木材の需要拡大の取り組みなどが紹介された。

札幌林材協会は札樽圏の建築材需要、市況の先行き動向などを情報交換する市況委員会を７月２８日、書面開催した。

札幌市内の木材販売店からは、木材需要減が懸念されている。また、需要減に伴う輸入数量減も指摘されている。

国有林立木入札の７月実施分の各地の結果は以下の通り。

〈札幌地区〉

２０件中７件落札（応札なし９件、不落４件）

〈旭川地区〉

３６件中３件落札（応札なし３０件、不落３件）

〈北見地区〉

４１件中１２件落札（応札なし２３件不落６件）

〈帯広地区〉

１９件中５件落札（応札なし１０件不落４件）

〈函館地区〉

　９件中５件落札（応札なし３件、不落１件）

道産材需要が低調となり原木流通が心配されている。道水産林務部は「北海道林業・木材産業に関する連絡会議」を札幌市の会場（かでる２・７）とオンラインの併用で開催し、木材商社、製材工場、林業団体、森林管理局などが需要動向や今後の対応を協議した。

会議では、野村博明林務局長の挨拶のあと、原木需要や建築材需要、輸入材の動向について報告された。主な発言は次のとおり。

■物林札幌支店
　合板原木は北海道でも受け入れ制限が行われている。また、本州の合板メーカーは早い段階で原木、製品ともに在庫調整がほぼ終わった。こうした中、北海道からの移出合板材は、４〜６月については前年同月比４割になっている。前年は年間で３３万〜３５万�@が移出されたので、この状態が続くと約２０万立方メートルの移出丸太が減少することになる。特にトドマツの落ち込みが大きい。
　プレカットの仕事は６月まではかなり悪く、平均すると前年比約６割ではないか。７月、８月は需要期なので、８割前後は受注していると思われる。分譲住宅は価格が高くなりすぎ、３０坪を切る２７〜２８坪の少し小さな住宅を建てて３０００万円台で販売することで、少し持ち直している。
　輸入材は７〜９月積みの価格が、もう一段下がってしまった。秋から冬場に入荷するが、今より３０００〜５０００円は下がると思う。構造用集成材も、カラマツラミナがまた下がる局面にある。国産材に転換している需要者も増えているが、まだまだ足りない。

■住友林業フォレストサービス北海道営業所
　道内の合板工場、製材工場向けの原木は制限されている。しかし、当社の直営班の数量は落とすわけにはいかないので苦労している。需要回復は年末くらいからではないかと考えている。期待を込めて、公有林材関係はとりあえず確保している。燃料材、バイオマス発電所は原料不足でどこも困っている。これは合板、製材需要が悪いので伐採量が減って燃料材もなかなか集まらないからである。秋田の豪雨の関係で、周辺の合板工場がスギ原木不足になると懸念されており、今後動きが出てくると想定している。

■トドマツ人工林材協議会
　原木消費量を約７割とかなり落とした中で工場生産をつないでいる。国産建築材に切り替えようという動きもあるが、乾燥設備、加工能力の問題で限界がある。歩留まり、乾燥コスト、燃料代、電気代の上昇で、需要があるところに向けたくても伸ばしていけない。

■道森林管理局
　素材の７月期販売は非常に厳しい。７割程度しか売れていない。そうではあるが木材を安定供給するという意味も合わせて、今後とも計画どおりに供給していく。

また、連絡会議では、「原料材が足りなくなっており一般材より高い価格で買われ混乱している」「人手不足がネックとなり、急に山を伐ってほしいと言われても難しく、現状の体制に合わせて造材を進めている」。２０２４年問題で運材の問題が切実になる、また中間土場は必要なところに作るべきで、最初に土場ありきでは作っても使えないなどの意見が出された。

国土交通省がこのほど発表した建築着工統計によると、北海道内６月の住宅着工戸数は３５６７戸で前年同月比１１％増加となったが、このうち木造住宅は１５６９戸で同８％の減少となった。

６月の３５６７戸の内訳では、持家が８８１戸で１５％減の大幅減少となった。一方、貸家は１９２３戸で２１％増加、分譲住宅は６３０戸で１６％増加した。分譲のうちマンションは７０％増と大幅に増加したが、一戸建ては２８％減少した。

これらのうち、木造住宅は１５６９戸で８％減少、一方、非木造住宅は１１９８戸で３２％増加した。

また、１月から６月まで上半期の住宅着工戸数は約１万３８００戸、前年に比べ微減となっている。しかし、持家は１０％減少とやはり減少幅が大きくなっている。貸家は１２％増加、分譲住宅は２４％減少となった。これらのうち木造住宅は、上半期約６３００戸、前年同月に比べ１４％減少している。

北海道カラマツ製材業協議会は今年度第２回の情報交換会を７月２５日、帯広市とかちプラザで開催した。会員企業と道森連、道林業木材課、振興局など３２人が出席し、木材需要の動向を情報交換した。

カラマツ製材の受注残は業界工場が１〜２週間、森林組合工場も５〜１０日。３〜４日しかない工場もある。月を追うごとに受注が鈍くなっており、土曜だけでなく金曜も休んで生産調整をしている工場もある。梱包材・パレットが使われる国内物流は低調、中国の機械設備投資も減っている。しかし製材価格は大きく崩れていない。「価格を下げても仕事は増えない」との声が聞かれた。

一方で原木は、３カ月分以上、多い工場は６カ月分以上の在庫を抱えている。価格は変えていないが、合板用に対抗して高く買っていた一部サイズは６月から５００円下げた。原木在庫が増えており、７月から入荷制限する工場もある。

民有林の原木流通について道森連は、「道内合板工場向けの原木、港出し原木も低調。しかし、先々の原料集荷の不安もあり、可能なものは工場に入れている」とした。森林組合は用材需要が悪いことから伐採するにしてもパルプ率の高い山を選んで事業を進めている。

また、建築材需要の厳しさを受けて、ラミナ価格が大きく下落している。東北向けラミナは「８月から３０００円下げてもらいたいときている。どう対応すべきか」。ただし、地域材を使った道内公共建築物、道外の木造高層ビルの集成材の仕事がきていると報告された。

電気代高騰については、「新電力会社に乗り換えた」など発言があった。

期待していた夏以降の需要は見えてこないが、今は耐える時期だとの意見が出された。

株式会社サトウ（松永秀司代表取締役社長）は、帯広市の本社工場敷地内に、新たな製材ラインを導入した。大径丸太から挽いた角材の原盤（フリッチ）を再割して、梱包材、ラミナなど効率良く生産する。４０ｃｍまでの大径木を受け入れ、原木消費と生産を増やせるよう新体制を整えた。

同社工場では、これまで３４ｃｍまでの丸太を使用していたが、合板との競合で原木不足が続く中、３４ｃｍまでしか受け入れないのでは入荷総量は限られてしまう。より太い丸太も使えるよう加工体制を整備し、梱包材、パレット材、ラミナ、間柱など増産していく。

新工場は７月下旬に機械設備取り付けを終え完成した。ツインオートテーブル、ギャングリッパー、トリマー（４軸）、自動積込機、工場建屋など整備。このほか、足寄町の協同組合フォレスト十勝にも、大径木の根張りを削る珍しい機械を導入した。

ＳＧＥＣ認証を受けた当麻町産材を活用した住宅建築プロジェクトについて、２０棟に特定プロジェクト認証取得が完了した。これに伴う認証書授与式が７月２６日当麻町役場で行われ、道、町、道森連、製材工場および工務店出席のもと、当麻町森林組合に認証書が、施主に認証材使用住宅証明書が授与された。

今回は、住宅用構造材、構造用集成材に焦点を当てたプロジェクト認証を取得している。構造材に関してすべて認証材を使用した住宅１５棟、特定された部分の構造材に認証材を使用し、認証住宅として認められた住宅５棟、合計２０棟を一括取得した。使用された樹種については土台部分にカラマツ、それ以外にはトドマツを使用した。使用された木材の総使用材積は構造材及び構造用集成材で４０３立方メートル、そのうち町産材かつ認証材を利用した材積が３９４立方メートル、使用率９７・７％となっている。

認証材授与式で認証材使用住宅証明書を受け取った施主代表は「住宅を建てるにあたり、地域産材を活用することで地域に貢献したかった。当麻町の林業や木材について知りたくなった」と語った。

授与式終了後、ハートフルタウンとうま内にある認証材使用住宅の見学会を行い、当麻町産材活用促進事業の概要などの説明を受けた。

住宅建設会社などで構成する北海道住宅都市開発協会は、道産木材の利用に理解を深める見学会を７月１８日、空知管内で開催した。岩見沢市にある古材を使ったワイナリー、教会などの建築物を視察した。

道住宅都市開発協会に設けられた道産木材利用研究会と道木連が主催し、建設会社などから２３人が参加した。道木連のコーディネートで、伝統的木造建築の再生などに取り組む武部建設の建築物を見学した。

まず、岩見沢市の同社事務所に併設するショールーム「結ホール」を見学した。倉庫だった建物を道産間伐材や古材を利用して木の温もりある空間に改築した。次に三笠市に移動して同社の古材ストックヤードを訪れた。各地の古民家を解体して得られたカツラ、タモ、ミズナラなど、乾燥が進み独特の風合いを持つ良材が保存されていた。

また、岩見沢市宝水町の「宝水ワイナリー」を訪れた。地元ぶどうを使いワインを製造している空知地方の先駆的なワイナリーである。武部建設が小樽市にあった木造倉庫を解体・移築した。基本構造材はエゾマツと思われ、外壁などはカラマツが使われていた。

岩見沢市栗沢町にある「栗沢キリスト教会」では、構造柱に伐採したカラマツ丸太、壁にはカラマツ羽目板とポプラ製材などが使用されていた。荘厳な空間の中に温もりが感じられる木の教会である。

これら建築物の再生・解体には手刻みで仕口や継手をつくるなどの伝統的な技が必要であり、武部建設は技を継承する大工職人の育成に力を入れている。こうした取り組みに参加者は高い関心を示していた。

日高東部森林組合は今年３月に、浦河町堺町にある事務所を新築した。建物には森林組合事務所としては珍しい木造ムービングハウスを導入した。

これまでの事務所が古くなったことから、隣に新事務所を作った。建物には、お客さんが来たくなり、働く人も誇らしくなる事務所をめざして、木造ムービングハウスを導入した。構造、外装、内部も木材でできている箱形ユニットをいくつも連結させて造る建物である。店舗、宿泊施設、災害時の仮設住宅などに使われている。

平屋建てでも、将来必要なときには２階建てなどに増築できる。　

森林組合によると、冷房も効いて居心地が良いのでお客さんからも評判が良い、打合せもじっくりと深い内容で話し合いができるという。

林野庁は、民間建築物等における木材利用に向け官民一体で検討する「ウッド・チェンジ協議会」を６月５日に農林水産省で開催し、このほど議事内容を公表した。民間建築物、特に大型建築物での利用を推進する方策について意見交換した。

協議会は令和３年に設置され、木材利用の課題検討や情報共有を行うもの。経済同友会や経団連、町村会などの団体、大企業、森林総研、総務省・経産省・国交省など５１団体が参加する。会長は、東京海上日動火災保険株式会社相談役の隅修三氏が務めている。

６月に開かれた第４回の会合では、野中厚農林水産副大臣が挨拶し、持続可能な森林経営と木材利用の促進は国際的にも重要になっていると強調した。

また、協議会の隅修三会長は挨拶で、次のように述べた。「木材利用の促進は、森林の循環、林業の活性化や地方創生、さらにはＣＯ２の吸収量に貢献していくものである。最近では花粉症対策が加わった。これらは外国材では実現できず、国産材の大きな需要を作り出すことが不可欠である。現在、当社本店ビル（東京海上日動ビル）について、ほぼ国産材のみの木造ハイブリット構造で高さ１００ｍの高層ビルを建てようとしている。東京の中心、丸の内に巨大な木造ビルを建てることで、多くの方々にとって木造化を選ぶ起爆剤になることを期待している」。

協議会では、木造建築普及に向けた検討事項が報告された。２階建ての小規模な事務所のモデル、３階建て準耐火構造で建築できる事務所の木造化標準モデル、中規模のホテルのモデルなど報告された。 　

道水産林務部は、新規事業「スマート林業実装推進事業」（７月補正予算）の中でスマート林業機器の導入への補助を実施する。実施要件を固め、林業事業者の要望調査を開始した。

スマート林業機器の導入補助は予算額約５７００万円。事業内容は、５００万円以内のスマート林業機器を初回導入する際に（過去３年以内に導入実績がないもの）、２分の１以内で支援する。補助上限額は２５０万円である。

道内の森林組合、登録林業事業体を対象に支援する。

事業体による要望の締め切りは、振興局によるが８月中旬頃が見込まれる。問い合わせは各振興局林務課へ。

道水産林務部道有林課は、「令和５年度道有林の主な取組」を７月１９日まとめ公表した。広葉樹資源の把握と活用、造林作業の省力化、森林が吸収するＣＯ２の大規模クレジット化など今年度の重点事項を掲げた。

道有林の令和５年度の主な事業量は、伐採立木材積が人工林５５万２０００立方メートル、天然林１万５０００立方メートル。また、造林事業が人工造林８１０ヘクタール、天然更新１０ヘクタール。林道・林業専用道開設は１６kmとしている。これら森林整備・管理を進めつつ、資源や技術力を活用した先導的な取り組み、地域貢献など重点的に進める事項は次のとおり。

〇［ＩＣＴによる広葉樹資源の把握・利用］
　〇［森林施業の省力化・低コスト化の推進］
　〇［共同施業・共同出荷の推進］
　〇［森林由来クレジットの創出・販売］

このほか、令和５年度の重点事項では、［道有林材の戦略的な供給］［森林認証による地域づくり］［保持林業の実証試験］［北海道胆振東部地震による被災森林の復旧］などに取り組む。

道森林管理局は、令和５年度第１回の国有林材の安定供給システム販売（製品販売）の協定締結結果を７月５日公表した。事業者から申請があった企画提案を審査した結果、計９１物件、３４万９１００立方メートルの素材販売協定を締結した。

第１回システム販売では、今年３月にトドマツ、カラマツ、アカエゾマツ一般材、針葉樹原料材、広葉樹原料材など計１０３物件、４０万８４００立方メートルの公募を行った。申請があった企画提案を審査し、このほど約３５万立方メートルの販売協定を締結した。

企画提案では、木材流通商社、製材工場、集成材工場、合板工場、チップ工場、バイオマス発電所などが連携して申請した。主な用途は、建築材、梱包材、ラミナ、合板（道内・道外）、製紙原料、発電用チップ、オガ粉などとなっている。 　

空知振興局林務課は７月２１日「令和５年度空知地域林業担い手確保推進協議会」を開催した。道、管内市町、森林組合、林業事業体、高校、求人関連企業など約３０人が参加し、担い手確保推進協議会の取り組みの令和４年度報告、５年度の取り組み案、情報提供および意見交換が行われた。

令和4年度の取り組みとして、岩見沢農業高校を対象とした参入促進の取り組みとして、林業就職説明会、現場体験実習を行った。また、普通科高校生のインターンシップ受け入れや、移住者への就業体験を行った。

またSNSでの情報発信、就労環境改善のためのアシストスーツモニターの実施、北の森づくり専門学院の生徒の研修受け入れ、企業説明会の参加を行った。

令和５年度はインターンシップの受け入れ、林業就業セミナーなどの就職説明会などが行われることに加え、企業の採用力強化セミナーの実施を予定している。

担い手確保推進のための情報収集や意見交換会では以下のような意見が出された。

〇岩見沢農業高校からの情報提供
・過去３年の傾向としておおよそ林業系の公務員志望者が２５％前後、林業系の職種を志望する生徒が２０〜２５％程度。
・２年次の６月にインターンシップを行い、それの印象により、林業を選択するかどうかも決まる。公務員を志望していた生徒が林業現場作業に志望変更する事例もある。
　また、担い手セミナーの担当者の話や、先輩の働いている様子を見聞きしたうえで企業選択をしている。
・３年次の７月１日に公募求人が公開されるので、生徒はどこの企業を志望するか検討することとなる。企業の選択については生徒だけではなく保護者も気にする。会社名を聞いただけでは判断できないので、求人票で待遇、年齢構成を確認しているので、求人が出てこないと受験する結論に至らないので求人票は６月中にハローワークに提出して、公開と同時に生徒が求人票を確認できるようにしてほしい。
・近年の傾向として、休日が取れること、入社後の不安や心配をサポートする体制を気にする傾向がある。

〇意見交換会
　▽林業の新規採用について
・誰でもいいから来てほしいという求人票では、若い世代は自分でなくてもいいと感じてしまう。採用ターゲットが採用に応募してもらえるような求人票を考えてほしい。また、求人票だけでは求職者へ情報提供が不足しているので、ホームページ、SNS、動画共有サイトなどの活用も検討してほしい。
　▽若手職員の定着について
・全体の業種に言えることだが、毎日上司が部下に声をかけることで離職率が下がる傾向がみられる。若い職員にとって気にかけてもらっているということが就業をする上での安心につながる。

令和５年度に道内で実施される「林業・木材産業構造改革事業」の実施内容が決まった。事業費合計は約４億４６００万円、補助額は約１億４５００万円で、林業機械リース支援、木質バイオマス利用推進施設の導入支援が進められる。

７月５日付で林野庁が交付決定、道が振興局に通知した。リース支援事業は１０台、バイオマス利用推進事業では３台の機械導入を補助率３分の１、２分の１以内などで支援する。

【林業機械リース支援】
計９事業体による１０台の林業機械リース導入を支援する。事業費は約２億３０００万円、補助額は約５４００万円となる。

【木質バイオマス利用推進施設の整備】
計３事業体による３台の木質バイオマス利用関連機械の導入を支援する。事業費は約２億１６００万円、補助額は９１００万円となる。

道水産林務部は、原油高騰に対応し、省エネ型の林業機械入れ替えなどを補助する「林業・木材産業物価高騰緊急対策」の実施事業を決定した。ベースマシン、トラクタ、ログローダなど合計４５台の機械導入を支援する。

林業・木材産業物価高騰緊急対策事業は、予算額約３億８００万円で、５月の臨時道議会で可決した。苗畑で使うトラクタ、造材現場で使う林業機械、製材工場のフォークリフトなどを対象に、すでに所有する機械より燃料消費量が低減される機種を導入する場合に、補助上限額２５０万〜１０００万円などで支援する。

住友林業(株)（光吉敏郎社長、東京都）は、大規模な森林ファンドを設立し、森林経営に投資する事業を始める。日本企業１０社が総額６００億円を共同出資し、北米の森林管理とＣＯ２吸収量のクレジット化に乗り出す。

住友林業の光吉敏郎社長が７月１０日、記者会見で発表した。同社は、社有林の管理、木材建材事業、住宅販売、海外の木造オフィスビル建設など、森と木に関する様々な事業を行っている。新たに「脱炭素に向けた大規模な森林ファンド」を設立し、ＣＯ２吸収拡大とクレジット化事業を開始する。

第１号として約６００億円の基金を設けた。米国のグループ会社を通じて、取得・管理する森林を検討している。面積は約１３万ヘクタール。米国北東部の広葉樹林・一部針葉樹林を想定している。メープル、ウォルナットなど木材生産を行うとともに適切に管理し、年間１００万トンのクレジット化をめざす。基金の運用期間は１５年間。

道南の北斗市当別地区で「北海道北斗バイオマス発電所」を稼働させている京葉ガスエナジーソリューション株式会社（本社千葉県）は、林地残材を調達する体制として、子会社「道南木材産業株式会社」を６月１６日に設立した。

未利用間伐材などを使用する北海道北斗バイオマス発電所は、令和２年１２月に運転を開始した。発電出力１９９０kW、燃料投入量は木質チップ年間約２万６５００トンである。

今後は林地残材の活用を進めようと、新たに道南木材産業株式会社を設立し（北斗市当別）、調達体制を整備する。人員は１班３人体制で、グラップル、フォワーダ、ダンプカーを整備する予定。将来的には２班体制にするなど徐々に拡大していく。

まずは近隣の森林組合の協力を得ながら伐採後の木の枝や幹を集荷し、一定期間乾燥させたあと、発電所敷地内で燃料チップに加工する。発電燃料だけでなく、新たな活用方法の開発にも取り組む。

空知総合振興局森林室は、７月１１日、「オフセット・クレジット（Ｊ―ＶＥＲ）証明書」の贈呈式を行った。(株)悠愛（岩見沢市）、(有)ウリ薬局（砂川市）、(株)サンコー（砂川市）に証明書を贈呈した。

各社の購入量及び活用方法は次の通り。

◇(株)悠愛
　購入量３ｔ（内訳道有林２ｔ・石狩市有林１ｔ）
　介護タクシーの車両仕様で排出する二酸化炭素のうち、業務上削減が不可能な部分の一部を、道有林と石狩市有林のオフセット・クレジットを活用し、「ゼロカーボン北海道」および「ゼロカーボンシティ岩見沢」という二酸化炭素排出量実質ゼロの取り組みに貢献するため行った。
　今回で３回目の購入となり、通算８ｔ購入した。

◇(有)ウリ薬局
　購入量２ｔ（道有林１ｔ・石狩市有林１ｔ）
　店内の電気使用において、削減できない二酸化炭素の一部を、道有林と石狩市有林のオフセット・クレジットを活用して相殺することで、二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボン北海道」および「砂川市ゼロカーボンシティ」の取り組みに貢献するため購入した。
　今回で２回目の購入となり、通算購入量は４ｔ。

◇株式会社サンコー（本社・砂川営業所・上砂川営業所・芦別営業所)
　購入量各１ｔ（すべて道有林）
　砂川、上砂川、芦別の３営業所で、ＬＰガス、灯油配達の際にタンクローリー車から排出する二酸化炭素や、本社社屋内で暖房として使用する灯油や電気使用時に排出される二酸化炭素の一部を道有林のオフセット・クレジットによって埋め合わせを行うことで、「ゼロカーボン北海道」の取り組みに貢献するため購入を行った。
　今回、初めての購入となる。

林野庁事業による「国産材の安定供給体制の構築に向けた北海道地区需給情報連絡協議会」が６月１日、ウェブ方式で開催された。林野庁、道、林業団体、事業者など３６人が参加、森林総合研究所北海道支所の嶋瀬拓也地域研究監が座長となり、道産材の需給動向を協議した。

北の森づくり学院は、６月１２日から１６日まで、フィンランドでの研修を行い、２年生生徒１０人、教職員４人が参加した。研修ではリベリア専門学校内で研修、現地製材工場、林業機械製造メーカーの見学などを行った。

今回の研修は、２年生の選択授業の一環として今回開校以来初めて行われた。一行は６月１１日に旭川空港を出発し、約１日かけてリベリア林業専門学校に到着した。

６月１２日から１５日に行われたリベリア林業専門学校での研修ではシミュレーターでのトレーニング、伐採現場での研修を行った。

また１５日にはクフモ市で製材工場（クフモ製材所）などを見学した。

１６日には、林業機械を製造するポンセ社の製造工場を見学した。

研修終了後の１７日・１８日には自由行動とし、ヘルシンキ市内の木造建築物を見学した。１８日の夜にヘルシンキを出発し、１９日に旭川に帰着した。

来年度以降も選択授業としてフィンランド研修を行うとしている。

道建設部住宅建設局は南幌町で「ゼロカーボン北海道」の実現に向け住宅の省エネ化、道産木材の活用を進める「みどり野ゼロカーボヴィレッジ」の事業を始めている。

南幌町という地域特性に合わせた「北方型住宅ＺＥＲＯ」８棟程度を令和７年度までに建設することで、道民の脱炭素化への理解、北方型住宅への普及啓発、南幌町への定住促進を図る取り組みとして行う。

これは、住宅建設事業者と設計事業者がグループを作り、基本設計を行った後、オーナーを募集し、施主の意見も交えた実施設計、住宅建設を行う。

「北方型住宅ＺＥＲＯ」は、高い省エネ性能を持つ北方型住宅を発展させ、北海道の特性を考慮した脱炭素化対策を採用することで、二酸化炭素排出量を削減した住宅である。断熱性能が高いことや、主な構造材に道産木材を使用したり、補助暖房として薪・木質ペレットストーブを採用したりすることでポイントが加点され、ポイントの合計が１０以上になると北方型住宅ＺＥＲＯに認められる。

みどりのゼロカーボンヴィレッジでは、太陽光パネルの設置や、物置などの屋外付帯施設の木質化が義務付けられており、外壁仕上げの５０％以上を板張りとすることや、薪置き場やテラス、デッキの設置が推奨されている。

今後基本設計の提出期限を９月１日としており、施主が決定後、建設が行われ、完成後にオープンハウスが行われる。

枝幸町認定こども園が６月１日ＨＯＫＫＡＩＤＯ　ＷＯＯＤ　ＢＵＩＬＤＩＮＧに登録され、２９日に登録証交付式が行われた。宗谷総合振興局の清水目剛局長から村上守継枝幸町長に登録証が手渡された。

枝幸町認定こども園は４月に竣工、開園した。木造平屋建の建築面積は１４３３平方メートル、木材使用量は４７７立方メートルでうち枝幸町産材が２９１立方メートル、町外の道産材が１６５立方メートル使用されている。
総整備費は園庭工事費を除き約１０億円。

内外装に町産トドマツや道産材をふんだんに使用している。町産のトドマツ構造用集成材や、１３４立方メートルの町産材がＣＬＴ加工され使用された。

ＨＯＫＫＡＩＤＯ　ＷＯＯＤ　ＢＵＩＬＤＩＮＧの登録施設は６月１日付で４１施設となり、宗谷管内では、当施設がＨＯＫＫＡＩＤＯ　ＷＯＯＤ　ＢＵＩＬＤＩＮＧに指定された初めての施設となった。

令和５年度「全国林業経営推奨行事」の受賞者が決まり、道内から模範となる林業経営を行う２団体と３個人が、農林水産大臣賞、林野庁長官賞を受賞した。農林水産大臣賞は有限会社鹿遠農場（遠別町）が受賞した。農作物生産に加え森林経営への関心が高く、森林資源の有効活用も実践している。

■農林水産大臣賞
　◇有限会社鹿遠農場（遠別町）

■林野庁長官賞
　◇一般財団法人北海道札幌南高等学校林（札幌市）
　◇野表忍氏（新ひだか町）
　◇松枝敏氏（広尾町）
　◇伊藤順一氏（鶴居村）

暑さと湿気が高まり草刈りの時期がきている。林業事業者にとって過酷な仕事である上に、近年は造林作業の担い手が減少している。このため、自走式草刈り機械が導入できないか注目が集まっており、機械導入の補助制度もできつつある。

６月下旬に札幌市手稲区のスキー場で草刈り機械の実演会が行われた。キャニコム（本社福岡県）が林業関係者、建設土木関係者など招いて開催したもので、約８０人が参加し熱い視線を注いだ。実演されたのは「山もっとモット」を始め大小様々な機種。このうち林業関係者は主にラジコン式草刈り機の実演に集まっていた。

刈り幅は１ｍ１０cm、４０度前後までの傾斜地でも、作業員は安全な場所にいながら作業できる。機種名は「アラフォー傾子」。登坂性能は縦方向には最大２５度。等高線方向には最大４５度の傾斜地でも走行できる。左側のクローラがスライドして横幅が広がるなど特殊機構により、車体の安定を確保している。

現在は河川敷法面の刈り払いなどに使われている。キャニコムでは、林業分野の造林地用に、最低地上高を上げるなどした改良機種を開発中で、来年度発売を予定している。

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個人で買った森林所有者もいる。苗木を植えてから２年間は、刈り払い機で自ら下刈りを続けたが、３年目の今年、草刈り機の実物と動きを見て、和同産業（株）の「ＢＭ２１Ｆ」をすぐに購入した。乗用型で刈り幅は１ｍ２０cm、草に混じった灌木も粉砕する。

傾斜がある林地での走行は難しいが、原田さんは、農業委員会に申請し自分の遊休農地を活用して植林を始めている。「刈り払い機での人力作業はゆるくない（きつい）仕事だ。この機械ならヘクタール２０００本植え程度なら、列間をどんどん入っていける。農業でも機械に合わせた植え方をしており、林業でも考えるべきだ」と話している。暑い中でも、あっという間に列間を走行し終え、成長したミズナラが顔を出した。苗間はあとで人力で行うとのことだった。

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道有林の森林整備事業を担っている蘭越町の羊蹄林産協同組合は、５月にキャニコムの乗用草刈り機「家族（うち）のまさお」を購入した。傾斜や切り株などがある林地での走行は難しいが、林道の草刈りで活躍する。刈り幅は９７.５cm。

羊蹄林産の山口和久専務は、「造林地の下刈り時期には、林道などの草刈りの仕事も集中し忙しい。刈れる現場だけでも機械でできると非常に効率が上がる。また、苗木運搬にも使えないかと、後ろに付ける小型トレーラーも一緒に購入した」としている。

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近年は、伐採〜植林の増加により、下刈りの仕事が増える地域が見られる。特にトドマツは７年間下刈りが必要で、担い手が減少する中、事業を着実にこなせるか課題になっている。

北の森づくり専門学院とフィンランドのリベリア林業専門学校は６月７日、オンライン上で、高性能機械シミュレーター競技大会を行った。これは、令和２年１月に「職業教育プログラム開発の連携に関する覚書」を締結したことによる相互交流の一環として実施された。

北の森づくり専門学院、リベリア専門学校から各８人合計１６人の生徒がハーベスタ部門とフォワーダ部門に分かれ技術をオンライン上で競い合った。リベリア林業専門学校が指定した同一条件の仮想上の現場の中でお互いの技術を披露した。実際の現場同様、キャビン内の視点で競技を行った。

ハーベスタ競技では、最初の５分間でシミュレーター内の現場を確認し、エンジンをかけてから３０分間で伐った木の体積で得点を競った。実際の現場と同様、林業現場を想定した立木伐採をシミュレーター上で行った。伐った木材を損傷させたり、指定されていない木を伐採するなど現場作業で行ってはいけない作業を行った場合は減点となる。

フォワーダ部門は、最初の５分で現場確認を行った後、３０分間で伐採後の材がフィールド上に置かれているので集積し、指定した場所に置いた材の材積で得点を競った。フォワーダ移動中に立木等にぶつけて機械を破損させたり、伐採後の木材を踏んだりした場合は減点となる。

道水産林務部は、第２回定例道議会提出の補正予算案をまとめ、６月１６日業界団体に説明した。林務関係では、ＩＣＴ機械や下草刈り機械等導入に２分の１を補助するスマート林業実装推進事業、木造民間施設への上限３００万円を補助する道産建築材活用促進事業など新規事業を盛り込んだ。

補正予算の主なものは次のとおり。

「スマート林業実装推進事業」新規約７１００万円
スマート林業ＥＺＯモデル構築協議会による川上から川下までの先進技術の実証を支援する＝２００万円。
先進技術を活用できる林業事業体の職員などを育成するため現地研修を５カ所で実施する＝約４００万円。
ＩＣＴ機器等の導入を支援＝約５７００万円、林業事業体による下草刈り機械、森林調査用ドローンなどの導入に２分１以内で補助する（上限２５０万円）。

「道産建築材活用促進事業」新規約４５００万円
道産木材を活用したモデル的な木造民間施設の整備を支援する。道産建築材を活用した建築工事を請け負った事業者に対し、木工事費用を対象に２分の１以内を補助する（上限３００万円）。各振興局１カ所程度、地域への波及効果が高い建物を優先採択する。

「森林由来クレジット創出促進事業」新規約２１００万円
ゼロカーボン北海道の実現に貢献するため、森林由来クレジットの創出に取り組む市町村などを説明会開催や相談窓口設置などで支援する。また、道有林において天然林のクレジット創出に向けた実証事業を行う。

「クリーンラーチ苗木早期増産対策事業」新規１０００万円
クリーンラーチ採種園を造成してきたが、種子の供給には十数年かかるため、種子生産を早めるための施肥と雑草除去に対して支援する。民間の認定増殖事業者に２分の１以内で補助を行う。

網走市で道産材チップを燃料に発電事業を行う網走バイオマス発電所２号機と３号機の竣工式が、６月１２日に行われた。

式典には、網走市の水谷洋一市長を始め行政関係者、工事関係者、木質燃料の供給関係者、出資企業など約５０人が出席した。

能取工業団地（網走市能取港町４丁目）の敷地にそれぞれ発電出力９９００kW、２つ合計では１万９８００kW規模となる発電所が誕生した。２号機は昨年１０月に発電開始。続いて３号機は今年３月から発電を開始している。電力は固定価格買取制度で北海道電力ネットワークに売電している。

燃料には１００％道産木材を使用し、バイオマスの区分では、未利用材を約７５％、一般材を約２５％使用する。木質燃料の調達は、日本製紙木材(株)と(株)ＷＩＮＤ−ＳＭＩＬＥ（ウインドスマイル）が担い、既存の加工工場で生産されたチップを調達するほか、丸太端材・末木など林地残材を集荷して、敷地内で破砕している。

出資企業は、石油資源開発、三菱ガス化学、ＳＭＦＬみらいパートナーズ、東京エネシス、ＷＩＮＤ−ＳＭＩＬＥ、日本製紙木材の６社。

３施設合計では２万１７９５kWとなり、道央圏の木質バイオマス発電所・王子グリーンエナジー江別の約２万５０００kWに迫る規模となる。

十勝広域森林組合池田第二製材工場の竣工式が６月１４日池田町で行われた。道、町、管内の森林組合、取引企業など約１３０人が列席し、製材工場の完成を祝った。

新工場は池田町利別南町の国道２４２号線沿いにある池田製材工場の南側に建設された。総事業費は約１４億円、原木消費量は年間２万７５００立方メートルを目指す。既存の池田工場、芽室工場と合わせると年間原木消費量は７万３０００立方メートルを見込む。製造する製品は、ラミナ、梱包材、パレットなどを生産する。今後の需要に応じて、無垢材やＣＬＴ向けの製材に関して対応を検討している。

主な機械設備はロボットツイン本機、１２００ツインオートテーブル、ツインオートリッパー、ドラムチッパー機などが導入された。これらの機械を導入することにより、作業員負荷の軽減、労働環境の改善、生産性の向上を図る。

広瀬組合長は第二工場について「道内だけではなく道外にもカラマツの特性を生かし、建築材として使用してもらえるような原料の供給をしたい。そのための工場であり、これからも取り組んでいきたい」と述べた。

「山地災害防止キャンペーン写真パネル展」が６月５日、６日道庁の１階道政広報コーナーで行われた。道内における山地災害や治山事業の施工事例を紹介したパネル展示やパンフレットの配布、地滑り模型の展示、実演などが行われた。

国では、６月３０日まで、山地災害防止に対する国民の理解と関心を深め、山地災害に対する危機管理体制を強化するため、「令和５年度山地災害防止キャンペーン」を実施していることからそれに合わせて、道民に山地災害に対する危機管理の重要性や治山事業について広報するために行われた。

北海道森林組合連合会は通常総会を６月８日札幌市で開催した。令和４年度決算では、総取扱高である事業総収益は約１３９億１９００万円とし、経常利益約９５００万円を計上した。道産材価格が上昇する中、前年度を大幅に上回る実績を上げた。

道森連の主要事業は、指導、販売、森林整備などの事業部門からなる。このうち連合会収益の基幹をなす販売部門の木材総取扱量は約９３万立方メートル（前年度実績比５％減）、取扱金額は約１２１億４６００万円（同１３％増）を達成し、１００億円を大幅に超える過去最高の実績となった。

令和４年度は、ロシアのウクライナ侵攻により資材価格が高騰する中、年度前半は道産材製品、原木の引き合いが強まった。後半は輸入材の在庫過剰、住宅着工減少が見られ需要が鈍化した。

令和５年度もウクライナ侵攻や世界経済の停滞による影響が懸念され、依然として予断を許さない。梱包材・パレット材は需要回復が遅れており、ラミナについても住宅着工が低調なことから、欧州材在庫などの動向を見据えながら対応する。

道森連の販売事業では、市場動向を的確に捉え、森林組合工場、既存取引先工場への原料の安定供給、製材品の安定供給、高強度ラミナの供給、Ｏ＆Ｄウッドの拡大など計画している。

日本森林林業振興会は「森林管理におけるＩＣＴ技術の活用研修会」を６月１日、渡島管内知内町で開催した。近隣の市町村、森林組合、林業関係事業体、森林管理局、森林調査機関など約７０人が参加して、ドローン森林調査、地上レーザ立木計測など研修した。

研修会は知内町と道南スギ産地形成推進協議会の後援で開催された。

現地研修の前に、室内研修が知内町中央公民館で行われた。

研修では、ドローンによる調査について、空撮方法、オルソ画像化、樹頂点のカウント、上空からの林分疎密度の把握などの手順が説明された。

また、地上レーザによる収穫調査では、林内をレーザスキャナ「ＯＷＬ」で計測する方法が紹介された。計測装置（約３.５kg）を持ち、林内を移動しながら１０ｍ間隔で計測を繰り返す。立木１本１本の位置情報、胸高直径、樹高など把握できる。計測者の技量の影響もなく安定的に計測が可能な手法となっている。

高精度ＧＮＳＳ受信機を使った測量については、衛星測位システムにより１人でも林地の測量ができ、精度が高い手法となっていることが紹介された。

このあと参加者は、知内町字上雷の民有林に移動し、ドローン空撮デモンストレーションを視察した。地上レーザスキャナＯＷＬの実演では、３グループに分かれて、森林計測を体験した。装置を組んでボタンを押すと、センサーが回転し、１カ所４５秒ほどで立木を計測していった。

道総研と道は、北海道森づくり研究成果発表会を動画配信方式で６月１日から３０日まで開催している。クリーンラーチ苗の増産技術、建築用材の道産材自給率の推計など、林業や木材利用に関する３０題の成果が公開された。このうち、林産試験場利用部の酒井明香研究主幹は、「ＩＣＴハーベスタで造材した丸太が流通するには〜製材工場の意向と実態」と題して、丸太検知の効率化について次のように発表した（概要）。

全国各地でスマート林業の検証が進む中、北海道でもＩＣＴハーベスタの検証が行われている。このハーベスタは、径級・長さ・材積などを瞬時に買い手に送信できるデジタルデータ管理機能、径級幅ごとに色分けができるカラーマーキング機能を持つ。また、１本１本伐倒木の細りを見ながら最適な採材をしてくれる機能、受注に合わせて生産制限してくれる機能などもある。令和２年度の道内の実証では、山側への収益性の向上効果が１立方メートル当たり約５００円になるという成果も出ている。

山側を中心に実証が進んでいるが、この機械で生産される丸太はカラーリングはしてあるが、木口に径級の数字が書いていない。こうした丸太を製材工場は受け入れるのか。また、製材工場土場の現行の検知とＩＣＴハーベスタ検知の計測差はどうかなど疑問が残る。この２点について調査を行った。

愛林のまちを掲げる津別町役場の新庁舎は、町産木材を最大限取り入れて令和３年に完成した。町有林立木の伐採から、製材・合板加工、家具づくりまで、建築事業は町の資源と技術を使った一大プロジェクトとなった。

津別町には多くの造材会社や製材工場、また合板工場があり、林業・木材産業が盛んな町である。新庁舎は、外周部分を鉄筋コンクリート造としながらも、メーンの建物中央部を木造とし、道産材合計２８２立方メートルを使用した。このうち町産材は８８％を占めた。

地上２階建て、延べ面積約３２６０平方メートル、総工費は１７億２８０万円である。外観は、壁にカラマツ、トドマツ材を張っている。これは小角の製材を縦に張り、連続した木の壁としたものである。

建物内部に入ると、カラマツ構造用集成材の柱１本から四方に支柱が伸びて天井を支えている姿が目に飛び込んでくる。これらが複数並ぶ場所は、並木道を思わせる空間となっていることから「なみきロビー」と名付けている。また、町民窓口のカウンター、職員デスク、パーテーション、収納棚、ベンチなどは、丸玉木材の合板を材料に、町内の家具製造会社の山上木工が制作したものを採用した。

トラックドライバーの長時間労働が制限される「２０２４年問題」により、原木輸送への影響が懸念されることから、道林業木材課は道総研林産試験場と連携して、造材事業体と原木の運送会社にアンケート調査を行った。事業者が抱える課題や今後の対応など聞いた。

素材を生産する造材会社や森林組合については、道の登録林業事業体を対象に調査票を送り回答が寄せられた。調査対象は２０３事業体となった。

２０３事業体の運材形態を聞いたところ、１２７事業体（６２％）が運材業者に委託。また３８事業体（１９％）が委託とともに自社で運材トラックを所有し運材していた。このほか３８事業体（１９％）は自社運材のみで事業を行っていた。

運材の現状を聞いたところ、運材業者への委託のみの事業体は、計画的に運材できていないなどの回答が２１％にのぼった。今後も受注制限、運材業者撤退など懸念している事業体が多かった。

北海道植樹祭が厚真町幌内で５月２８日開催された。全道各地から約５５０人が参加し、コンテナ苗カラマツなどを合計１２００本、０・５ヘクタールにわたり植樹が行われた。主催は道、道森林管理局、厚真町、北海道森と緑の会。

豊かな森を育てて、守っていく大切さを知ってもらおうと道内各地で行っている植樹祭今回で７３回を迎えた。

植樹会場では、親子連れの市民や森林活動に取り組む企業など参加者が、指導のもと、スコップで植穴を掘り、アカエゾマツ３００本、カラマツコンテナ苗３００本などを植えた。

このほか、式典会場では、木のスプーンづくりなど木工体験、胆振東部地震の被災からの復興を説明するパネル展などが行われた。

道は６月１日付で機構改正を行った。水産林務部林務関係では、本庁の林業木材課の中にスマート林業担当を置いた。主幹（スマート林業）１人を新設したほか、森林計画課、森林整備課、森林活用課、道有林課所属の４人の職員も、林業木材課のスマート林業担当主幹として兼務する。また、担当する主査１人と一般職１人も配置し、本格的に推進する。

えりも岬緑化事業７０周年を記念して５月１７日、植樹祭「２０２３リン子とルンルン海の森づくり」が、えりも町百人浜国有林で開催された。森林管理局や道、えりも町、様似町、浦河町、広尾町などから約６００人が参加して、えりも岬の海岸地区に植樹した。

昭和２０年代後半、荒廃したえりも岬の海岸で、治山事業による緑化の取り組みが始まった。強風を受け試行錯誤の連続だったが、関係者の地道な努力で今は緑豊かな森林がよみがえりつつある。緑化事業７０周年を迎え、えりも町、森林管理局、ひだか南森林組合などで構成する実行委員会が主催し植樹祭を開催した。

関係者、近隣の小学校９校の児童、一般参加者が百人浜で防風垣で囲われた区画に、クロマツの苗木１２００本を植えた。潮風が強い中、隣の区画には１０年前に６０周年記念で植えられたクロマツが人の背丈ほどに育っていた。

えりも岬国有林では、令和３年度末までに約１１７万本の植栽を行ってきており、現在は、強風に耐えるため高密度に植栽したクロマツの枝打ちや本数調整伐を行っている。また、クロマツ一斉林の中に広葉樹の侵入を促すなど、砂漠化する前のえりもの森林の姿をめざし施業を進めている。

丸玉木材株式会社（大越敏弘社長）は、北海道の広葉樹資源を活用したシラカバ合板の生産体制を拡大する。８月頃に、小径短尺の原木を剥くことができる４尺ロータリーレースを約３億５０００万円で導入する。これに合わせて原木は１４cm上のシラカバ小径木の集荷を始める。

丸玉木材津別工場には、カラマツ合板の第１工場、トドマツ合板の第２工場がある。針葉樹合板を製造する中で、令和元年からはシラカバ・ハンノキなど広葉樹の活用を検討し、原木集荷体制や曲がり材への対応など実証試験を行ってきた。シラカバ合板事業の現状と今後の展開方向について同社に聞いた。
（詳細は民有林新聞5月25日号にて。）

道は道議会第１回臨時会に緊急経済対策に関する補正予算案を提出、５月１７日に可決された。林業木材関係では、種苗生産や原木生産などの資材高騰・燃料高騰対策として「林業・木材物価高騰緊急対策事業」として３億８１８万円を計上した。

この事業は、物価や、燃料高騰の影響を受けている事業者へ資材の購入や、燃油の削減に資する施設の導入等を支援するために行われる。

国の公募事業である令和５年度「デジタル林業戦略拠点推進事業」に北海道からスマート林業ＥＺＯモデル構築協議会が採択された。他に採択された団体は、静岡県東部地域デジタル林業推進コンソーシアム、鳥取県デジタル林業コンソーシアムの２団体、合計３団体が指定された。予算については３団体合計し１億２０００万円を令和５年度に配分する。

スマート林業ＥＺＯモデル構築協議会は令和２年度から４年度に国の補助事業であるスマート林業実践対策を行ってきた。これを発展させ、森林資源情報のレーザー測量等を活用した把握、素材生産・木材流通のデジタルデータ活用といった事業を今後行う予定としている。

また体制については、従来の協議会メンバーである大学、自治体、森林組合に加え、金融機関の協力を受けるために農林中金や新たに道森連、道木連などの団体も参加する。また、協力機関には、ＩＣＴ関係の協力企業が増加するなどより林業デジタル化に向けた体制が強化される。

今年度の事業からは、生産効率化の取り組みとして素材生産、木材流通加工の実取引においてデジタルデータを完全活用することを目標としている。素材生産の際に、ＩＣＴハーベスタの機能活用や運搬の効率化を行うことや、木材流通・加工の場では生産管理のデジタル化、生産・加工・流通データ共有による円滑な生産管理システムの実証なども行うことを全道各地の工場で実施する。

令和５年度の具体的な取り組みに関しては、５月の第１回協議会で内容を検討するとしている。

北海道の森づくりイベントの開始を告げる「北海道・木育フェスタ２０２３開会式」が、北海道植樹の日の５月１３日、道庁１階ロビーで開催された。道、道森林管理局、道森と緑の会が主催し、緑の募金活動協力者など約２３０人が参加した。

緑の募金活動の出発式として、協力するボーイスカウト、ガールスカウトの代表に募金箱が伝達された。決意表明では、豊かな森を未来に残していくことを誓った。

このあと、緑の少年団、森林ボランティア団体なども含めた協力者が１８班に分かれて、札幌駅から札幌三越前周辺に移動し街頭募金活動を行った。

今年度の主な森づくりイベントは、５月２８日に胆振管内厚真町で北海道植樹祭、１０月に札幌市で道民森づくりの集いなど計画している。

労働力不足の下刈り作業に小型自走式機械が登場し、林業事業体や森林組合から注目が集まっている。自走式機械で列間を刈り払ったあとは、苗木の際を人手で補正刈りしなければならないのか。刈り残した場合どうなるのか。林業試験場の森林経営部経営グループに現在わかっている知見を聞いた。

―下刈り作業に機械を導入する場合、苗木の際についてはどう対応すればよいのでしょうか。

キャニコムの山もっとモットが開発されるとともに、こうした下刈り機械の現地検討会が道内で開催されています。列間だけ直線的に刈るなら、従来の４〜６倍のスピードで作業ができ効率が良いものです。しかし、刈り残した苗木の周囲を作業員が刈り払い機を肩にかけ補正刈りをすると効率が落ちます。実演を見た参加者からは、列間を刈って横の空間が空いたので、苗木の周りを刈らなくてもよいのではないかとの話が出ています。本当に大丈夫なのか、検証したデータを持っていなかったので検証しました。

試験は、耐陰性が高いトドマツの造林地で実施しました。後志管内京極町の民有林で２０１７年６月に機械地拵え、同年１０月に植栽した場所です。２０１８年７月に通常の全刈りを行い、その翌年から３年間について列間刈りだけを行いました。列間を自走式機械で刈り、植栽列には幅１ｍの刈り残しができました。ここで、雑草木であるメマツヨイグサ、オオイタドリ、また萌芽更新してきたヤナギやカンバなどとの競合状態、トドマツ苗木の生残本数など調査しました。

垂直方向には激しい競合が見られましたが、水平方向は列間刈りによりほとんどのトドマツ苗木の側面を開放することができていました。試験結果として、苗木の生残については、調査期間中に１本も枯死木はでませんでした。苗木の成長についても、全刈りしているところと比べ、意外と成長に差がなかったので、トドマツはいけるのではないかと思っています。

札幌市は３月２７日から４月２８日にかけて、「森林整備等に関する意見交換会」を実施した。これは、今後白旗山都市環境林を中心とした市有林内で森林環境譲与税を活用した森林整備を実施するために、森林に関係のある事業者に対し市場性の有無や実現性の高い事業などについて公募し、事業者ごとに市と一対一で対話し意見を聴取した。その結果について次のようになった。

意見交換会に応募した業者は１２事業者、うち市内に本店または支店、営業所がある事業者が９社、石狩振興局内にある事業者が２社、関東から１社の応募があった。

業種内訳は森林整備関係６社、木材加工販売業２社、建築業１社、造園業１社、その他事業者が２社参加し、事業者の規模は社員数１００人以上の大規模事業者が４社、１０人〜１００人程度の事業者が５社、１０人以下の小規模事業者が３社参加した。

意見として、「市有林整備や素材販売への参加意向がある」と答えた事業者が８社、「発注の仕様についての要望」を答えた事業者が５社、「市産材の利活用方法」について意見を述べたのが３社、加工のために札幌圏外への運搬が必要となるといった「札幌圏内の製材工場の不足」について意見提起したのが３社あり、その他の意見として、皆伐面積は最低５�f、間伐は最低１５�f以上まとめて発注してほしいという意見や、他の業務との関係上冬季に施業したいという意見、環境にやさしい施業を求める意見、皆伐、間伐で発生する広葉樹材の有効活用を求める意見、市産材の価値を高める取り組みを行ってほしいという意見が事業者から市に伝えられた。

これを踏まえて、交換会を担当した森林計画担当係長は、「例年森林整備の発注事業量が少ないことから、札幌圏に事業所を持つ１１社が参加するなど、全体で１２社という多くの事業者からの意見を聴取できて感謝している。今後どのように反映されるかは未定であるが、各業者からもらった意見を札幌市森づくり基本方針に反映させていきたい」と述べた。また、みどりの活用担当課長は、「これらの情報を踏まえ、今後、森林整備の発注時期の検討、規模について反映させていきたい。札幌市産材の活用に関して、通常の売り払いだけではなく、地域材の普及啓発ができるような売り方をしていきたい」と述べた。

意見交換会の結果の概要は今後ホームページ上で公表される。

北海道カラマツ製材業協議会は今年度第１回の情報交換会を４月１７日、札幌市の道林業会館で開催した。製材企業と道森連、道林業木材課など２４人が出席し、製材と原木の動向を情報交換した。

松永秀司会長が挨拶し、「状況は一段悪くなっている。日本も世界もインフレに見舞われる中、荷動きに強い停滞感がある。いずれ回復に向かうが、もうすこし時間がかかり、お盆明け以降になるのではないか。原料価格の居所も高く、諸資材の値上げもある。情報をしっかりとりながらベストな動きをする必要がある」などと述べた。

カラマツ製材工場の動向では、３月、４月と受注が弱くなっている。この先入っている仕事もあるという報告があった。

一方、東北向けラミナは、価格が毎月のように下がっているという報告があった。

こうした中、製材工場の動力源である電気料金の値上げが重くのしかかる。年間３０００万円ほど経費が上がる工場もある。さらに、トラック運賃の値上げ、製材工場の人件費アップなど生産コストは上昇している。

原木流通は、合板向けが停滞しており、その分製材工場に４ｍ材が多く入荷した。ただトドマツは確保できているが、カラマツは必要な量を確保できていない。原木価格は変わらず。

また、国産建築材やラミナ需要に影響を与える欧州材の輸入では、４〜６月契約量が昨年に比べ約半減の見込みで、８月までは低調な入荷ペースが続く。チリ製材の動向も他国は買いに転じており、日本向け入荷量が減っている。今後、チリ製材やＮＺ丸太の入荷減が続くと、７月以降には梱包材にタイト感が出るかも知れないと報告された。

深川市では、森林環境譲与税を活用し、従来の森林整備にとどまらず、令和５年度から森林に対する市民の理解を深めるため、木材利用・普及啓発にも森林環境譲与税を活用することとしている。

令和４年度に行われた森林環境譲与税を活用した森林整備事業も含め、概要を紹介する。

令和５年度の取り組み
 〇市庁舎内装の木質化
 ５月完成予定の新市庁舎の内装に道産材を使用することとしている。
 深川市有林のシラカンバや、道産ヤチダモを使用し、エントランス、市長室、議場等の内装の木質化を図っている。合計使用された数量はシラカバ約５.２立方メートル、ヤチダモ約１.３立方メートル。
 これにより、地元の森林の特徴を市民に伝えることに加え、内装にあたたかみを演出することで、「市民に親しまれ、利用しやすい庁舎」となるための一つの要素となっている。

 〇深川市ウッドデビュー推進事業
 北海道産のカラマツ・トドマツを使用し、深川市内で加工した積み木を深川市に住民登録されている０歳児に贈呈する。出生数、転入等によって変動はあるが、令和５年度は１００組程度の制作を予定している。
 乳児に木に触れ親しむ機会を創出することで、乳児と子育て世代が木の良さや木材利用の意義など、森林づくりに対する理解を深めてもらうことや豊かなこころと成長を願うことを目的としている。

 〇その他の取り組み
 ・市内の小中学校や市有施設の敷地内の樹木等の環境保全整備を行う。
 ・林業センターに木質ペレットストーブを設置する。

令和４年度に行われた森林整備の取り組み
 〇森林整備に対する意向調査
 ２７人の森林所有者を対象に意向調査を実施し、そのうち、回答のあった８人に対し、市と北空知森林組合の現地調査をもとに林分診断書を作成し、伐採、植栽、間伐、作業道等の森林整備を提案した。また、５年度以降も意向調査を行うため、現地確認を実施した。

 〇私有林整備支援
 保育間伐３５ヘクタール、森林作業道の開設１０１０ｍ、改良９２６５ｍに対して公共造林事業と同様に６８％の補助を実施した。

 〇「深川市森と木を身近に感じる推進事業」
 空知地区指導林家連絡協議会を含む2団体の森林づくり活動や、木工制作等を通じて木と触れ合う活動に対して補助を行った。

写真�@：工事中の新市役所。内装にヤチダモや市有林から産出されたシラカンバが使用されている。
 写真�A：「深川市ウッドデビュー推進事業」で深川市に住民票がある0歳児に配布される積み木

道森林管理局は４月１２日、北海道国有林が取り組む令和５年度重点事項を記者発表した。成長した人工林資源の更新、多様な森林への誘導、造林保育等を効率化する「新しい林業」などに取り組む。国有林材の販売量は立木９８万５０００立方メートル、製品（素材）は１割増の８９万２０００立方メートルを計画している。

記者発表では上練三局長が挨拶（下記）。重点的な取り組みが各担当部長から説明された。
□「新しい林業」の推進
□安定供給による道産材の活用推進
□広葉樹資源の安定供給体制の構築
□安全・安心なくらしの確保
 激甚化する気象災害に対応し、山地災害危険地区など緊要度の高いエリアで治山施設を整備するとともに災害地の復旧を進める。
□エゾシカによる被害の低減
 市町村の要望に応じ、国が林道を除雪し市町村が駆除を行う連携捕獲、ワナの貸し出しなど行う。
□アイヌ文化の振興
 地元市町村などとアイヌ文化伝承の森の協定、アイヌ共用林野の契約を締結し、伝承に必要な自然素材・林産物を供給するなど文化振興に貢献する。
□主な事業量
 《木材供給量》
 立木販売９８万５０００立方メートル、前年度比１００％
 製品販売（素材）８９万２０００立方メートル、同１１０％
 《造林》
 更新（植え付け、地拵えなど）１４９３ha、同９５％
 保育（下刈り、つる伐りなど）５９６４ha、同７１％
 《林道》
 新設３２�q、同７１％
 《治山事業》
 事業費５８億９７００万円、同１００％

□上練三局長挨拶□
 森林をしっかり管理、保全、保護しながら資源を循環利用して林業・木材産業を持続的に発展させる「グリーン成長」が目下の大きな課題である。これを進めることが森林吸収源対策にもなる。
 この中で、木質バイオマス利用は化石燃料を代替する。さらには、建築分野に道産材を中心に木材を使ってもらい、都市に第２の森林をつくる取り組みも重要である。建築物には相当潜在需要があると考えており、これらを通じてゼロカーボン北海道に貢献していきたい。
 森林資源を使ったあとには、当然次の世代の森を造成するが、この際の課題は造林初期の低コスト化、担い手不足である。次の世代につなげるため軽労化、低コスト化に取り組んでいきたい。
 道産材への期待は非常に高まっている。安定供給に向けては、民有林と連携し協調して供給することも模索したい。また、広葉樹の有効活用も重点に据えて取り組みたい。

北海道ボールパークＦビレッジの新球場外の商業施設、宿泊施設エリアには、木造の建築物が多数ある。その中の商業施設とグランピング施設には、構造材には十勝産のカラマツ、外装材には道南スギが使用されており、ＨＯＫＫＡＩＤＯ　ＷＯＯＤ　ＢＵＩＬＤＩＮＧに３月３０日指定された。当施設について、設計、施工を手掛けた株式会社三五工務店の田中裕基代表取締役にインタビューを行った。

施設概要
・商業施設「ＴＨＥ　ＬＯＤＧＥ」：地域の特産品を販売するアンテナショップや、アウトドア専門店が入居する商業施設。
・グランピング施設「ＢＡＬＬＰＡＲＫ　ＴＡＫＩＢＩ　ＴＥＲＲＡＣＥ　ＡＬＬＰＡＲ」：テント等を持参せずキャンプ体験ができ、たき火やバーベキューも可能なグランピング施設。

―参入経緯は。
木造商業建築の実績と道産材を積極的に使用する考え方に共感いただき、Ｆビレッジに参入予定であったデベロッパーから声がかかり、 株式会社ファイターズスポーツ＆エンターテイメントとの直接取引となった。

―道産材を使用した理由は。
私たちは、道産材を使用し、手仕事を残したものづくりにこだわっている。地元の素材を活用することで北海道を豊かにしたいという当社の想いや、フリーペーパー35MAGAZINEに込めた”北海道愛”が、地元ファンに寄り添い、地域に根差したいという球団の想いと合致し、その土地、場所に適した素材を使用し建築するという提案が採用された。

―採用された要因は。
施主の経営陣が、当社のプレゼンで北海道の素材を使うことに興味を持ち、建築しようと思ってくれた懐の深さだと思う。コストアップになっても道産材で建築するということは、北海道のことを考えているからこそできることであり、短期的な利益ではなく長期的な利益を考えてくれたというのが大きい。

―今後の商業施設への木造建築の活用について。
今後、宿泊事業を始めとする商業施設での利用が増えると思う。木造での大規模建築は難しいが、１００坪から３００坪程度の建物は建てられる。木材の良さを活かし、格好よく建築できることも多い。ゼネコンで中〜大規模建築を行い、私たち工務店は、小規模から中規模の建築物を施工することができ、木造は鉄骨やＲＣ造よりコストメリットがあるので勝機だと思っている。その点を含め、道産材の価値を伝えていきたいと思う。

（写真：�@．株式会社　三五工務店　　田中裕基代表取締役　�A・�B．三五工務店が設計、施工を手掛けた商業施設「ＴＨＥ　ＬＯＤＧＥ」　�C・�D：三五工務店が施工した道南スギ製の看板　�E：同様に新球場横の喫煙室にも道産木材が使用されている）

道立北の森づくり専門学院は４月１０日旭川市の学院内で入学式を行った。第４期生３４人が林業のスペシャリストを目指し、スタートラインに立った。

晴れて入学するこの日、土屋禎治学院長は式辞で、「学院では、産学官が一体となったオール北海道の運営体制のもと、教員、専門家、企業の指導者から最新の知見、生きた技術を習得できるように努めている。安全を重視した質の高いプログラムにより実践力を養ってほしい」と述べた。

来賓の上川中部森林管理署・中村昌有吉署長、旭川林産協同組合・��橋秀樹理事長から祝辞、北海道森林・林業活性化推進議員連盟・冨原亮会長からの祝電、第４期生を代表して堀稜輔さんより入学生代表挨拶が行われた。

入学生は今後、林業現場での即戦力を目指し、チェーンソー伐木造材、車両系資格取得、就業体験など２年間の学習に臨む。

大樹町森林組合と更別森林組合は、合併契約調印式を３月２０日大樹町福祉センターで執り行った。令和５年１０月１日を合併期日とし、合併後の名称を「南十勝森林組合」とする合併契約書に調印した。

大樹町森林組合と更別森林組合は、従前より業務提携関係にあったが、令和元年に合併に向けて基本契約を結び、令和３年に合併協議会を設立し、協議を進め合併契約の調印に至った。

両組合の合併により、組合加入森林面積は約８０００ha、組合員数約４００人、事業総収益約４億４０００万円規模の組合が誕生する。

総務省は、令和４年度３月期分の森林環境譲与税を３月３１日に譲与した。９月期分も含めた全国の令和４年度譲与額は１００億円増え５００億円となっている。北海道への譲与額は合計約３７億８５００万円、約７億５６００万円増えた。

９月期と３月期を合わせた北海道への譲与額は、市町村に約３３億３１００万円、道庁に約４億５４００万円が配分された。市町村分では、人口が多い札幌市が約２億６９００万円となった。次いで北見市が約８７００万円、旭川市が約８２００万円、紋別市が約８１００万円など。

５番目は釧路市で約７９００万円、次いで浦幌町約７０００万円、枝幸町約６４００万円、遠軽町約６４００万円、函館市約６３００万円、１０番目は足寄町で約５７００万円となっており、人口が多い地域だけではなく林業地域への配分額も多くなっている。

道は胆振東部森林再生・林業復興連絡会議を厚真町総合福祉センターで３月１６日に開き、胆振東部地震森林再生計画の進捗状況について協議した。路網の整備、森林復旧に関して今年度完了箇所および次年度以降実施予定について話し合われた。

平成３０年９月に発生した北海道胆振東部地震で崩壊した厚真、安平、むかわ町の森林約４３００ヘクタールの復旧計画が令和４年３月に策定され、それに基づき令和４年度から復旧作業が行われている。

会議事務局から令和４年度の森林造成の進捗状況について説明が行われた。被害木整理が計画１１５ヘクタールに対し実績１０３ヘクタール、進捗率８９％、植林計画１４２ヘクタールに対し実績１３６ヘクタール進捗率９６％、緑化等の計画が８ヘクタールに対し実績１２ヘクタール進捗率１４８％となり、おおむね計画通りに進捗していると発表された。

旭川市は、令和５年度旭川市地域材活用住宅建設補助金を発表した。

対象は、旭川市に新築する戸建住宅で、ＺＥＨ住宅などの高性能住宅であり、北海道内の森林から算出された地域材を１５立方メートル使用し、旭川市に本店を置く事業者が施工する住宅としている。

補助金額は、道産材を道内で加工し使用した場合５０万円、上川管内で伐採された木材を上川管内の工場で加工した場合６０万円、旭川市内で産出し旭川市内で加工した木材を使用した場合７０万円となる。

この交付金は住宅支援機構のフラット３５地域連携型と併用でき、併用した場合当初５年間の金利が年０・２５％引き下げられる。

道産材加工を取り巻く市況動向が大きく変化していることから、道森連は「森林組合製材工場・チップ工場との情報交換会議」を３月２２日、札幌市内で開催した。製材工場やチップ工場を持つ１４組合の組合長や職員が出席し、今後の製材の動向について協議した。

ウッドショックが収まりカラマツ梱包材・パレット材の受注は落ち着いている。製材価格は変わらず。輸出関連の梱包材需要に期待はあるが、チリ製品やスギ製材の安値玉が流通している。

また、東北向けカラマツラミナは、欧州産建築材の過剰在庫、住宅着工減少の影響で、昨年から大幅下落が続いている。

原木流通は、合板用の受け入れ調整があり、製材用に振り向けているが、春以降の積み増し分としては足りず、積極集荷が続いている。

こうした中、４月から電気料金の値上げ、製材運賃の一部値上げが実施された。大幅なコストアップとなる。

またチップ原料材の高騰も指摘された。

旭川林産協同組合は、第４６４回北海道銘木市を３月２４日、旭川市永山の銘木会館で開催した。冬山造材が終盤を迎える中、多くの広葉樹原木の出品があり、ナラ、タモなどが高値で落札された。

雪解けが進み林道の搬出条件が悪くなる中、約２６７０立方メートルの銘木が集まった。広葉樹原木の不足が続いており、参加した買方各社が、原料確保のため高値で落としていった。道外からは大阪・名古屋方面の突板業者などが多く参加した。

(写真：士別市朝日支所から出品されたナラ）

道総研は３月１０日、道産木材および道産ＣＬＴの利用を促進するためのセミナーを旭川市の道総研林産試験場およびオンラインで開催し、会場とオンライン視聴者合わせて７１人が出席した。

講演では、銘建工業（株）本社事務所（岡山県真庭市）の構造設計に携わった（有）桃李舎（本社大阪府）代表取締役桝田洋子代表取締役の特別講演「木を建築に活かす様々な取り組み」や道林業木材課高橋輝係長による道の木材利用拡大の取り組み、林産試験場研究員によるＣＬＴ性能実験棟で得られた研究成果などが発表された。

設計事務所や工務店などの建築関係者や建築、林業・林産業を担当する国・道・市町村職員など、様々な業種が参加し、実験結果や取り組みに関する質問などが出された。

札幌市は森林整備等に関する意見交換会を実施する。森林環境譲与税を活用し、各種森林事業の拡大に取組み、今後、白旗山都市環境林を中心とした市有林整備業務の発注を増やし、木材利用促進の施策等を進める予定のため、市有林整備への要望や森林政策への提言、アイディアを募り、市の森林整備業務の発注内容や森づくり基本方針（案）などに反映させるために行う。

対象は、森林整備事業者、木材加工業者、建設会社、家具製造者、森林の普及啓発などの森林・林業に関わる事業者全般で、事業者単位での参加となる。

方法は、札幌市みどりの推進部での対面形式またはオンラインで１５〜３０分程度の対話形式とし、ノウハウ保護のため個別に実施する。

受付期間は３月１７日から４月１８日、意見交換会は３月２７日から４月２８日に行う。

申し込みは、札幌市建設局みどりの推進部みどりの管理課自然緑地係へ。

上川管内当麻町で、ＳＧＥＣのプロジェクト認証の取得をめざす住宅が今年度２０棟建築された。２０棟のプロジェクト認証一括取得に向けて、３月７日には審査機関による現地審査を受けて「適合」と評価された。今後ＳＧＥＣ本部で認証取得が決定される。

当麻町役場、当麻町森林組合、地域の製材工場などが連携し「当麻町産材活用促進住宅等新改築プロジェクト」として、新築住宅の一括認証取得をめざしている。

プロジェクトの代表は、当麻町森林組合が務め、森林認証を取得している製材業者、道森連などが原木や製材品の供給に協力する。構造用集成材の場合、当麻町森林組合が組合員の森林や町有林から伐り出したカラマツ、トドマツ原木を、同組合製材工場でラミナ加工し、下川町で集成材に加工したものを使用する。

道森連が３月８日開催した全道森林組合長研修会（札幌市かでる２・７）では、北海商科大学教授の相浦宣徳氏が「北海道物流の現状と課題〜林業・木材製造業への影響」と題して講演した。北海道の輸送力の変化と木材輸送への影響について次のように語った。

「トラック輸送」については、北海道の大型免許ドライバーのうち、若い世代は年々減少している。今の高齢ドライバーに代わり輸送を支える人がもうすぐいなくなる状況にある。また、働き方改革に関連して労働時間が制約される２０２４年問題が迫っている。

労働時間の制限については、長距離運転だけでなく、近距離を運行する輸送も影響を受ける。山から製材所への原木輸送もこれにあたるのではないか。今まで１０回転できた輸送が、ドライバーの拘束時間が制約されるので、８回転しかできなくなってしまう。

次に「フェリー輸送」の課題については、船員の高年齢化、港湾労働者の不足・高年齢化が進んでいる。老朽化した船舶の切り替え時期にもきている。船の燃料の高騰、環境配慮型燃料への対応もある。船に関しても、輸送力の低下、運賃の上昇が起こりうる。

また「貨物鉄道輸送」では、北海道新幹線の札幌延伸により、並行在来線における貨物鉄道輸送のあり方が問題になっている。これらは農産物や生産品を運び出す重要な輸送ルートである。また、青函トンネルの共用走行問題もあり、新幹線がトンネル内を高速走行するには、貨物列車の運行減少やダイヤの大幅改正が余儀なくされ、鉄道貨物の利用者離れが起きる可能性がある。このように鉄道輸送に関しても、鉄道網の寸断、運賃の上昇、運行ダイヤの改正が起きる可能性がある。

以上のように、２０２４年問題を皮切りにその後５年くらいで、北海道内の輸送力は大幅に弱ってくると見られる。怖いのは、今まで貨物列車で運んでいたものが、トラックや船に移行したりする。するとトラックや船で運んでいた荷物はどうなるのか。林業の皆さんが出している荷物に影響しなければ良いと思っている。

道水産林務部は、「北海道コンテナ苗利用拡大推進方針」を近く改定し、利用目標を大幅に引き上げる。民有林でのコンテナ苗の利用促進、育苗期間の短縮などを進め、令和１０年度に５００万本利用する体制をめざす。

コンテナ苗の利用が拡大したこと、道森林づくり基本計画等の改定を踏まえ、令和２年３月策定の現行の推進方針を改定する。

改定案の主なポイントは目標値の改定である。現行の方針は令和１０年度までに必要な対策をまとめ、最終年度のコンテナ苗利用３００万本をめざしてきた。しかし、令和３年度の利用本数の実績は約１７０万本（うち国有林９９万本、道有林７万本）、令和６年度には早くも３００万本を超える見込みとなるなど、利用は急速に拡大している。

さらに、輸入材から道産材に転換する動きが出て伐採量の増加が見込まれ、苗木を安定的に確保する必要があること、コンテナ苗の生産施設の整備が進んでいることなど踏まえ、目標値を３００万本から５００万本へと大幅に上方修正する。

林野庁の〈新しい林業〉構築事業の採択を受け実施している「北欧をモデルにした北海道・十勝型機械化林業経営」の第３回協議会が２月１７日、ホテルグランテラス帯広の会場とウェブ併用で開催された。

協議会には大坂林業（幕別町忠類）、渡邊組（陸別町）、サンエイ緑化（幕別町忠類）を中心に、支援機関の森林総合研究所、道総研林業試験場、フォテク（札幌市）、また協力事業体の大澤木材、製材工場のサトウ、陸別町森林組合など４５人が参加した。ドローンによる森林地形の把握、ハーベスタ造材情報の原木流通への活用など次の実証内容を報告し意見交換した。

北海道森林整備公社（佐藤卓也理事長）は、スマート林業による業務効率化の取り組みとして、電子輪尺とタブレット端末を組み合わせた森林調査システムを導入している。２月２０、２１日に同システムに関する社内研修会が開催され、公社職員など２１人が参加した。

森林整備公社は、道有林の委託を受けて伐採木調査（年間約５０万立方メートル）を実施している。従来の調査では、胸高直径の測定に輪尺を用いるが、データの野帳への記入やパソコンへの転記でミスが起こりやすい。また、計測員の人手不足も課題となっている。

そこで、同公社は、電子輪尺で胸高直径を測り、計測データをタブレット端末に転送するシステムを、令和３年度から伐採木調査業務に導入した。現在、電子輪尺（スウェーデンのハグロフ社製ＭＤ�U）を４５台導入している。このうち３０台は国のスマート林業導入支援事業補助金を活用して購入したものである。今後、さらに７台導入し、計５２台を道内６事業所に配備する予定である。

下川町森林組合（阿部勇夫組合長）が同町南町に建設していた新事務所が２月２４日完成した。使用木材にすべて町産材を使った林業の町にふさわしい事務所となっている。

これまで入居していた町施設が老朽化のため取り壊しとなったことから、同じ場所に森林組合が新築した。木造平屋建て、建築面積約３７０平方メートル、延床面積約２６９平方メートルで、建築費は総額９２００万円。町の補助を受け昨年６月に着工した。

木材はすべて町産材で合計約４８立方メートル使用した。カラマツ２５立方メートル、エゾトド２３立方メートルである。原木は下川町森林組合がスムーズに供給した。

構造材に使ったのは主にカラマツ集成材で、町内の集成材工場で製造した製品である。

道水産林務部は、令和５年の林野火災予防活動に使用する山火事注意ポスターをこのほど制作した。

道内の小学生から標語、ポスター原画を募集した。このうち最優秀賞を受賞した標語と原画を採用してポスターを制作した。気温が上昇し空気が乾燥する３月〜６月の危険期間に各所に掲示するなど予防活動に使用する。

道水産林務部は令和５年度林務関係予算案を２月１０日、発表した。造林・林道・治山の公共事業は当初予算で約１６９億７９７９万円を計上し、また、植林負担を軽減する「豊かな森づくり推進事業」は予算額を７億７９５２万円に増額し、事業量を３００ヘクタール拡大する。

春の知事選を控え、道議会に提案されるのは、当面必要な事業経費を計上した骨格予算となる。こうした中でも森林整備、治山の公共事業、道単独の「豊かな森づくり推進事業」は、年間を通して必要となる全額を計上した。第１回道議会定例会に提案する。

トラックドライバーの長時間労働が制限される「２０２４年問題」が来年に迫っている。道内の原木輸送にどのような影響が出るのか心配されることから、道林業木材課は、造材事業体と運送会社が直面する状況を把握しようとアンケート調査を開始した。

物流業界はすでにドライバー不足と高齢化、燃料高騰などに見舞われている。これに加え、労働時間の上限制限の適用が２０２４年４月から始まる。道内の林業分野では、年間４００万立方メートルを超える膨大な量の原木が、工場・港に輸送されている。限られた運材車が山と需要先を往復してこなしており、労働時間制限が始まると、原木の流通に影響がでる可能性がある。

こうした課題に対応するため、道林業木材課は道総研林産試験場と連携して、運材の現状や今後懸念される問題について、１月下旬からアンケート調査を開始した。

原木輸送を委託する側の造材事業者や森林組合については、約５００事業体に調査票を送った。運材の現状について、運送業者に委託しているのか、自社が所有する車両で運んでいるのか、運材車の手配がつかず運搬が遅れていないかなど質問した。

日本製紙株式会社は２月２日、苫小牧市の勇払バイオマス発電所の建設及び試運転が完了し、営業運転を開始したことを発表した。

発電出力は７万４９５０キロワットで、バイオマス専焼する発電設備としては国内最大級となる。燃料は主に海外から調達する木質チップとＰＫＳ（パームヤシ殻）及び北海道内で発生する未利用木材を使用するとしている。

北海道森と緑の会は、プロバスケットボールチーム「レバンガ北海道」と、ゼロカーボン北海道に寄与するための協定を結んだ。

１月２６日、札幌市内のホテルで、レバンガ北海道の折茂武彦社長、森と緑の会の山谷吉宏理事長らが出席して協定書に署名した。森林整備や緑化推進に協力して取り組む

協定による主な取り組みは、○ホームゲームで新たに販売する仮称・緑ざんぎ（緑のソースをかけた鳥のから揚げ）の売り上げの一部を緑の募金に寄付する○ホームゲーム開催時に行う緑の募金活動に協力するなど。

旭川林産協同組合は、第４６２回北海道銘木市を１月２７日、旭川市永山の銘木会館で開催した。広葉樹材の需給がタイトになる中、多くの買方が来場し、ナラやマカバなど高額での落札が相次いだ。

冬山造材の最盛期を迎え、道内各地から約２４００立方メートルの銘木が集まった。民材は木材流通会社、市町村有林などから出品され、官材は森林管理署、東大演習林、北大演習林などから優良材が出品された。

産学官連携したスマート林業ＥＺＯモデル構築協議会が３年間の成果を報告する「北海道スマート林業ＥＸＰＯ２０２３」が１月２６日、札幌市の北海道大学学術交流会館でオンライン（Ｚｏｏｍ）併用により開催された。

開会にあたり同協議会の渋谷正人会長（北海道大学農学研究院造林学研究室教授）が挨拶し、「日本は人口減少により労働力不足が顕著になり、生産性を向上させながら少ない人数で生産量を確保しなくてはいけない。そのためには改革が必要になっている。本日のこのイベントが北海道林業の将来に寄与できることを期待している」と述べた。

林野庁は令和５年度事業で「低コスト再造林対策」として、機械やドローンの活用などによる再造林の低コスト化の取り組みを支援し、現場への定着を進める。５年度予算案に計上した非公共事業、林業・木材産業循環成長対策の中で実施する（予算額は約７２億円の内数）。

全国的には主伐が増える一方で、造林面積が低位にとどまっている。林業・木材産業によるグリーン成長実現に向け、資源保続に不可欠な低コスト再造林の取り組みを現場に着実に定着させるための支援を強化する。

不在村森林所有者を対象に森林整備や木材売買など話し合う「北海道内ふるさと森林相談会」が１月２１日札幌市で開催された。道内各地の１７森林組合がブースを設けて森林所有者と施業について話し合った。

ふるさと森林相談会の札幌会場はホテルポールスター札幌で、午前１０時から午後３時まで開かれた。

開会時刻に合わせて道央圏に住む森林所有者、社有林を管理する担当者が次々と来場し、合計１２３人の組合員が相談を行った。受付では道森連職員が応対し、森林所在地の森林組合のブースに案内した。

ふるさと森林相談会は３年ぶりの開催で、森林の成長を楽しみに来る人、家族３世代で相談会に来る人などで賑わった。

道水産林務部は令和４年度北海道木材需給見通しを１２月下旬に公表した。工場動態調査など今年度前半の実績数値に加え、後半については製材業界・製紙関連・流通商社などに動向を聞き取り調査し、木材需給見通しとしてまとめた。

令和４年度の木材供給量は約６１６万立方メートル。ウッドショックで需要の高まりが見られた令和３年度実績からは一転して約５９万立方メートルの減少を予測している。需要は好調に推移していたが、年度後半から一服感が見られている。道内製紙工場の停止でチップ消費量の減少も影響している。また、原木不足や人手不足の影響も見られる。

このため、コロナ禍の令和２年度（約６４４万立方メートル）より少ない水準になる見通しで、輸入木材を中心に需給は縮小している。

このうち道産木材の供給量は約４３６万立方メートル、前年度比９５％を見通している。

北海道木材市場協同組合は1月13日、新春初市を開催した。当日は天候に恵まれ１０５人が参加した。

出品量は平年並みの１１９９立方メートル、成約量は８８３立方メートルで成約率７４％となった。

品質の確かな道産建築材の供給を増やしていこうと、道は「第２回道産建築材供給検討会議」を１２月２２日オンラインで開催した。トドマツ建築材の新たな供給の取り組みが報告され、今後の課題解決に向けて意見を交わした。

会議では、道林業木材課の常本誠三木材産業担当課長が挨拶。森林総合研究所の嶋瀬拓也地域研究監が座長となり、製材工場とプレカット工場が協定を結んで進めている安定供給モデルの現状が報告された。

道は「上川北部・網走西部管理区域道有林Ｊ−クレジット創出事業」に企画提案した民間企業の審査を終え、最良の提案者として三井物産株式会社を選定した。

３企業が参加資格審査を申請し、うち２企業が１２月中旬までに企画提案書を提出した。航空レーザによる森林解析の実績、Ｊ−クレジット創出の実績、創出経費の見込み額、クレジット販売促進の方法など提案し、審査の結果、三井物産株式会社が選定された。

同社は、道と連携し上川北部・網走西部管理区域道有林Ｊ−クレジット（キキタ・グリーンクレジット）創出事業として、上川北部管理区１万４９２６ヘクタール（士別市、名寄市、美深町、音威子府村、中川町）、網走西部管理区１万１１３７ヘクタール（雄武町、興部町、西興部村）の合計２万６０６３ヘクタールの森林吸収クレジット取得をめざす。

上川管内下川町は、町有林から出材する低質広葉樹を有効活用してもらおうと、１２月９日に広葉樹原木の「せり売り」を町有ストックヤード（下川町緑町）で開催した。町内の製材会社や木工作家、町民など１２人が参加した。

出品された広葉樹は、町有林の伐採現場から出材される品質が悪い材で、通常はパルプ材として販売されている。

しかし、下川町は、パルプ材の中でも採材して腐れを除去すれば一般材や木工用として利用できるものも多くあると考え、同町も構成員として参加している下川町山村活性化支援協議会（会長・阿部勇夫下川町森林組合長）が主体となり、伐採現場から出材した低質広葉樹を原木ストックヤードに運搬し、腐れを取り除いた上で消費者ニーズに合うように採材を行った。

せり売りでは、採材した広葉樹材を樹種や長さごとに分けて計１６物件、約４５立方メートルを販売。いずれの物件も競り上がって完売するほどの盛り上がりを見せ、合計約９１万円を売り上げた。

北海道産業貢献賞森林づくり功労者の表彰式が１２月２０日札幌市で行われた。

林業・木材産業の振興に多大な貢献のあった１０人に、土屋俊亮道副知事から表彰状が贈呈された。下記は受賞の方々（敬称略）。

◇松尾和俊（赤平市６６歳）◇菅原道夫（石狩市７８歳）◇八幡克（むかわ町８５歳）◇藤本誠二（日高町８２歳）◇春木芳則（森町７２歳）◇八巻吉明（北見市６７歳）◇眞貝眞佐喜（滝上町６７歳）◇加藤勝典（足寄町８０歳）◇井原久（帯広市６８歳）◇松井廣道（鶴居村７２歳）

道森林管理局は、林業関係事業体との意見交換会を、１１月下旬から１２月上旬にかけて道内５地区を対象に開催した。造林・造材事業体、苗木生産者など出席する中、伐採から造林、保育までの収支を黒字化する「新しい林業」の北海道国有林での実践に向けた令和５年度事業の検討方向が説明された。

森林管理局は、「新しい林業の実現に向けた実行プラン」を作成し、その方向性を林業事業体に説明した。

森林整備の中でも、特に下刈りについては人力による労働負荷が大きく、造林・保育事業費の多くを占めることから、下刈り回数の削減・省略を重視している。その実現に向けて、ササの植生回復を遅らせる大型機械地拵の実施、機械下刈りを可能とする低密度植栽（ヘクタール当たり２０００本以下）、サイズアップしたコンテナ苗の導入、初期成長が良好なクリーンラーチの植栽など進める。

令和４年度の第３回北海道型コンテナ苗協議会が１１月２５日、道庁で開かれた。トドマツ、カラマツコンテナ苗の育苗期間短縮に向けて、国有林、民有林の造林地に試験植栽した苗木の生育状況など報告された。

育苗期間を短縮したトドマツ、カラマツコンテナ苗については生産技術が確立されつつあり、生産コスト低減や育苗中の気象害リスク低減が期待される。一方で植栽後の活着、成長については調べる必要があり、今回は、道総研林業試験場から造林地での試験植栽について報告された。

遠軽町丸瀬布に森林鉄道に使われた蒸気機関車が保存されている。森林鉄道として国内で唯一動く状態で保存されている蒸気機関車「雨宮２１号」である。旧北見営林局丸瀬布営林署管内で活躍し、林業の発展と山の生活を支えてきた。

今から９４年も前に製造された機関車が、遠軽町役場によって整備され運行されている。場所は、丸瀬布市街から南に約９キロメートル山あいを入った丸瀬布森林公園いこいの森である。１周約２キロメートルの軌道があり、４月末から１０月中旬まで観光客を楽しませている。

道立北の森づくり専門学院では、第２期生である２年生の就職活動が佳境を迎え、内定が続々と決まっている。土屋禎治学院長に、生徒の就職動向、今後の教育の方向性についてインタビューした。

国有林のえりも岬緑化事業が来年度で７０周年を迎える。道森林管理局は、記念行事として令和５年５月１７日にえりも町で植樹祭を企画しているほか、今年１２月２５日まで札幌市のセンチュリーロイヤルホテルと共同で緑化事業や森づくりの情報発信をホテルロビーで行う。

道は、道有林の二酸化炭素吸収量を大規模にクレジット化し、活用する試みを始める。「上川北部・網走西部管理区域道有林Ｊ−クレジット創出事業」を実施する民間企業の公募を１１月１５日に開始した。

この「上川北部・網走西部管理区域道有林Ｊ−クレジット（キキタ・グリーンクレジット）創出事業」は、脱炭素の取り組みや投資に関心が高まる中、企業と連携して、道有林の二酸化炭素吸収量をクレジット化する事業。

労力がかかる人力による森林踏査ではなく、航空レーザを使った森林計測と解析を行い、クレジットを大規模に取得する。

今回の試行的事業の対象区は、上川北部管理区１万４９２６ヘクタール（士別市、名寄市、美深町、音威子府村、中川町）、網走西部管理区１万１１３７ヘクタール（雄武町、興部町、西興部村）の合計２万６０６３ヘクタール。人の手が入った人工林、一部植え込みを行った広葉樹林などを対象としている。

取得をめざす森林吸収クレジットは８年の対象期間合計で約５７万９０００トンを見込んでいる。

林野庁の〈新しい林業〉構築事業に採択された「北欧をモデルにした北海道・十勝型機械化林業経営」の協議会が１１月４日、陸別町公民館で開かれた。構成員の事業体、アドバイザー、林野庁、道庁など約３５人が参加し、十勝型の新しい作業技術を検討した。

大坂林業（幕別町忠類）、渡邊組（陸別町）、サンエイ緑化（幕別町忠類）を中心に、支援機関の森林総合研究所、道総研林業試験場、フォテク（札幌市）、また地元林業事業体や製材工場も協力して、生産計画、素材生産・流通、再造林の実証を行っている。

造林の労働力が限られる中、人力に頼っている植え付け工程を機械化する取り組みが道内で始まった。十勝管内陸別町の株式会社渡邊組は、北欧製の植栽機アタッチメントを国内で初めて導入した。自社有林などの森林整備に活用していく。

１１月４日、林野庁の採択を受けた実証事業の一環として陸別町の民有林で実演会が行われた（北欧をモデルとした北海道十勝型機械化林業経営）。植え付けの効率化と安全作業のため渡邊組が導入したもので、日本製ベースマシンにスウェーデンのブラッケ社製の植栽アタッチメントが付いている。

実演会では、スプレーでマーキングした植え付け箇所に、機械のオペレーターが目視で操作して次々とカラマツコンテナ苗を植え付けていた。

道水産林務部は「ＩＣＴでスマート化する北の林業現地実演会」を陸別町の民有林で開催した。ＩＣＴ機能搭載ハーベスタ、殺鼠剤散布ドローン、ラジコン式下刈り機械を実演し、これに事業体、行政機関、研究機関、林野庁など約７５人が参加した。

先進的なスマート林業を普及し北海道ならではの効率化・省力化をめざす道事業で、道林業機械化協会が受託して実施した。

三井不動産株式会社（本社東京都中央区）グループは、１０月３１日、北海道、北海道森林組合連合会、北海道木材産業協同組合連合会と国の協定制度である「建築物木材利用促進協定」を締結した。

同社グループは北海道に約５０００ヘクタールの森林を保有し、毎年約１万７０００トンのＣＯ２を吸収、生物多様性の保全に貢献するとともに、持続可能な森づくりを推進している。また、不動産事業では木材の利用を積極的に進めており、東京日本橋の１７階建て木造ビル、東京稲城市の５階建て木造マンションなどの開発に取り組んでいる。

こうした中、北海道産木材の利用促進について、北海道、北海道森林組合連合会、北海道木材産業協同組合連合会と合意し、国の制度である建築物木材利用促進協定を締結した。北海道庁による企業等との同協定締結は初の事例となる。

天皇陛下から優良な民間社会福祉団体に贈られる御下賜金（ごかしきん）を活用し、東北・北海道地区緑化推進協議会（会長・山谷吉宏北海道森と緑の会理事長）は１０月２０日、道庁赤れんが前庭で記念植樹を行った。

毎年、天皇陛下から贈られる御下賜金を、国土緑化推進機構は全国各地区の緑化推進協議会に配分し、この資金を活用した記念植樹が行われている。東北・北海道地区緑化推進協議会は、記念植樹場所として、昨年開催した第４４回全国育樹祭の式典会場となった札幌市内から、道庁赤れんが前庭を選定した。

記念植樹当日は、東北・北海道地区緑化推進協議会の山谷吉宏会長、土屋俊亮副知事、国土緑化推進機構の瀬戸宜久常務がクリーンラーチを植樹した。

道は、道有林の二酸化炭素吸収量を平成２４年にクレジット化し、販売する活動を続けている。この活動に加え今年度は、企業と連携して、道有林の吸収量を大規模にクレジット化する新たな事業に乗り出す。

１１月１日の道議会水産林務委員会で、新たな道有林クレジットの創出事業が道水産林務部の寺田宏森林環境局長から報告された。

人力による森林踏査など多大な労力を要していたクレジット認証の制度が昨年見直され、航空レーザ測量を活用した調査が可能となった。これにより、クレジットが大規模に低コストで創出できるようになった。

このため、道は、測量やデータ解析、クレジットの認証や販売などを行う企業を公募し、協定を締結して新たな取り組みを進める。

道有林６１万ヘクタールのうち、現在クレジット販売しているのは約２４５ヘクタール（羊蹄山と旭岳周辺）。新たな取り組みでは、上川北部管理区、網走西部管理区の人工林のうち、森林整備を行っている林分約２万６０００ヘクタールを対象に認証する。

森林吸収クレジットは、８年にわたり毎年発行され、道と企業で分配する。８年間のクレジットは合計約６０万トン規模を見込んでいる。企業が負担するレーザ測量などの経費は、クレジットの販売収入で回収する仕組みである。

はこだて森林認証推進協議会（月館久治会長）は「森林認証フォーラムｉｎはこだて」を１０月３０日、ベルクラシック函館で開催した。

森林認証協議会員の市町村、造林造材事業体、製材事業者をはじめ、森林所有者や振興局、森林管理署など関係者、一般住民ら１３５人が参加した。

同協議会は、渡島・檜山地域の２市１１町、８森林組合、２５の林業・林産業事業体が一体となって、地域材のブランド化を目指して設立し、緑の循環認証会議（ＳＧＥＣ）の森林認証を２０１８年に取得した。認証森林面積は民有林約８万ヘクタール、認証材としてトドマツ、スギなど年間約１５万立方メートルの供給能力がある。

開会にあたり月館会長が挨拶。道南地域の持続的な森林経営、地域材利用の拡大に期待を寄せた。

続いて、森林認証審査業務を担うＳＧＳジャパン株式会社（横浜市）の一蝶茂人氏が、森林認証制度の概要を説明した。

基調講演では、奈良県在住の森林ジャーナリスト・田中淳夫氏が「森林認証制度は、激変する林業に応えられるか」と題して講演した。

北海道森林管理局は１０月１９日、林内情報通信システム機器の操作実演会を苫小牧市で開催した。当日は林業事業体１６社から３２人、林野庁・森林管理局・森林管理署から６９人のほか、道有林など関係者、計１２０人が参加した。

実演は、株式会社小玉（小玉一博社長、苫小牧市）が実施している国有林の素材生産現場で行われた。

使用した機器は、株式会社ブレイクスルー（北原健太郎社長、札幌市）が開発した林業専用情報通信システムのアプリ「ソココ・フォレスト」。スマホ、タブレット端末をトランシーバー（株式会社ＪＶＣケンウッド製）と一緒に持ち歩くことで、携帯電話が通じない森林内でも、位置情報の共有やメッセージの送受信が行える。

林業労働力の確保が重要な課題となる中、林業労働環境を守るため独自の支援事業を行っている市町村がある。支援を実施している数市町村に、どのような事業を行っているか支援内容を聞いた。

釧路管内鶴居村は、村民スポーツ・健康増進施設を村内産カラマツ材を使って建設した。鶴居村中心部にある総合体育館で１０月１０日スポーツの日に開館した。

スポーツセンターの建て替えにより、延床面積２７２２平方メートルの新たな健康増進施設が完成した。愛称は「ファミスポ・アップ」で、バレーボール、バドミントンなどができ、ランニングマシンなど備えたトレーニングルームもある。

建物は鉄筋コンクリート構造の上に、カラマツ大断面集成材の登り梁を組み上げ、巨大な三角屋根を形成している。片側約３０ｍの登り梁は、１０ｍの集成材を繋ぎ合わせて製作した。

村内産カラマツ原木は鶴居村森林組合を通じて供給され、厚浜木材加工協同組合（浜中町）、厚岸木材工業協同組合（厚岸町）などで製材・集成材加工されてから建設現場に納入された。原木使用量は７５０立方メートル、集成材・無垢材使用量は３５１立方メートルにのぼる。

道水産林務部は、令和３年度林業労働実態調査の結果をこのほど公表した。道内の林業従事者は前回調査からおおむね横ばいの４２０８人となった。

１０年間の推移では、素材生産の労働者は増加傾向にあるが、造林の労働者は減少傾向にある。

林業の国家資格となる技能検定制度の創設をめざす林業技能向上センター（事務局・全森連）は、林業技能評価試験の業界内試験を試行的に６道県で順次開催している。

１０月９日には、旭川市の道立北の森づくり専門学院（北森カレッジ）で開催した。道内の開催は今回が初めて。

道主催、ＩＣＴでスマート化する北の林業現地実演会が９月２２日、倶知安町で開催された。

ドローンやレーザ計測機器、下刈り機械の実演が行われ、林業会社、森林組合、市町村など約４０人が参加した。

森林づくりや木育活動への理解を広げる「道民森づくりの集い２０２２」が１０月２日、サッポロさとらんど（東区丘珠町）で開催された。森林に関係する団体が出展し、森の楽しみを伝える展示や体験プログラムが行われた。

会場のさとらんど交流館では、中央に木の玉プールや積み木などの玩具体験ゾーンがあり、これを取り囲んで１３団体がブースを設けた。木育ファミリー、林産試験場、森林管理局、道森連と農林中金、きのこ観察会、北の森づくり専門学院などが出展した。

木製の卵、ブンブンゴマ、森の生き物の書籍（イモムシハンドブック）などが販売され、体験プログラムでは、キーホルダー、バードコール、木のおもちゃ作りが行われた。

もう１つの会場さとらんどセンターでは、４人の木育マイスターによる木工体験が行われた。寄せ木のコースター作り、小枝のスプーン・フォーク作りなど指導を受けながら合計２００人以上が体験した。

全道各地の社有林約１万７０００ヘクタールの森林経営を行っている千歳林業株式会社（本社倶知安町）は、素材生産と木材供給を進めるとともに、取得した山林の造林保育など森林整備にも力を注いでいる。造林事業の効率化についてどう考え、どう取り組もうとしているか聞いた。

道森林管理局は、国有林材を安定的に伐採できる「樹木採取権」設定を希望する事業者の再公募を経て、１０月３日に選定結果を公表した。

根釧西部樹木採取区約８２７ヘクタールの採取権者に、大澤木材株式会社（釧路市阿寒町、成田勝仁代表取締役）を選定し、同日樹木採取権を設定した。

林業事業体が出す求人数は今年も多くなっている。９月５日まとめのハローワーク求人情報によると、道内の林業の求人は６３人となっており高水準が続いている。特に造林の労働力が不足しており、新規就業者を求める声が多い。

ハローワークの林業求人数は、事業体の人手不足を反映して、ここ数年、高い水準で推移している。今年は４月に大幅に増加し、４月５日まとめでは２４６人に達した。５月以降は１００人弱となり落ち着いてきたが、依然として労働力不足が改善されず厳しい状況が続いている。

栄林会青年部は現地研修会を９月８日、９日の２日間、十勝管内で開催した。

全道各地から栄林会青年部を中心に５４人が参加して、幕別町の会員所有山林、コンテナ苗生産施設、足寄町の国有林択伐試験林など４カ所を視察した。

HOKKAIDO WOOD BUILDING登録制度に、日高管内浦河町の「浦河フレンド森のようちえん」の園舎が登録され、９月５日に登録証が交付された。

日高振興局の生田泰局長がようちえんを訪れ、井原鎮園長、建築に携わった照井康穂設計事務所の照井康穂代表取締役、岩田地崎建設の久新信一郎営業部長に、木製の登録証を渡した。

新しい園舎は、学校法人フレンド恵学園が建築した建築した建築面積約１３３１平方メートル、延床面積約９９８平方メートルの木造立体トラス構造の１階建。建物の壁が斜めに立ち上がり、内部は立体トラスを使い、大きな空間を作り出している。

この立体トラスは、日高産カラマツを原料に製造した構造用集成材で構成した。内装は、床に道産ナラ・カバ・クルミのフローリング、壁はホタテ漆喰吹付を使っている。

林野庁は令和５年度予算概算要求の目玉事業に、新規「デジタル林業戦略拠点構築推進事業」（要求額１０億円）を掲げた。戦略拠点として地域全体でデジタル技術をフル活用する取り組みを支援する。

来年度予算編成の骨格となる政府の「骨太の方針」では、脱炭素社会への転換を図る「グリーン」や先進技術の「デジタル」を重点投資分野に掲げ、経済成長を実現するとしている。これに対応して林野庁予算概算要求では、デジタル林業戦略拠点を作り、森林調査から伐採・再造林まで「デジタル林業」の実践・定着をめざす。

道林業木材課は木質バイオマスエネルギーの利用状況をまとめた。令和３年度の木質バイオマス利用量は、ＦＩＴ発電、熱利用など合わせて道内全体で約１４８万立方メートルにのぼった。

木質バイオマスの利用量は、平成２８年以降、ＦＩＴ認定発電施設の稼働が増えるにつれ、平成２８年度の約８９万立方メートルから、５年後の令和３年度には約１４８万立方メートルへと大幅に拡大している。

令和３年度の利用量は１４８万３０００立方メートル、前年比約２％増と、ほぼ前年度並みだった。利用形態別では、ＦＩＴ発電利用が約９８万立方メートル、熱電併用施設（製紙工場などで稼働している施設）の利用が約２８万立方メートル、熱利用（地域チップボイラーなど）が約２２万立方メートルとなっている。

木材の由来別では、未利用材（主伐材・間伐材・林地残材など）が約１０３万立方メートルと最も多くなっている。

道林業木材課によると、再生可能エネルギー固定価格買取制度ＦＩＴの認定を受けた道内の木質バイオマス発電所は、輸入材のみ使用する発電所を除き、１１施設が稼働している。このほかに８施設が認定を受けており、道産材を使って発電事業を予定している。

令和３年度の木質バイオマス利用量は、ＦＩＴ発電、熱利用など合わせて道内全体で約１４８万立方メートルにのぼる。前年比では約２％の増となっている。内訳では、ＦＩＴ発電利用が約９８万立方メートル、熱電併用施設（製紙工場などで稼働している施設）の利用が約２８万立方メートル、熱利用（地域チップボイラーなど）が約２２万立方メートルとそれぞれ微増した。

胆振東部森林再生・林業復興連絡会議（座長・渡邉訓男道森林整備課長）は現地検討会を７月２７日、厚真町で開催した。

被災して斜面崩壊が起こり、今年度から植栽による復旧が本格的に始動した一般民有林を視察。軟弱で泥濘化しやすい地盤での作業道作設、植栽適地が点在する崩壊斜面での植栽など、森林を早期に取り戻すため検討を行った。

林野庁の新規重点施策「新しい林業」経営モデル実証事業に全国１０事業が選定された。北海道からは、十勝管内３事業者と支援機関のグループによる「北欧をモデルにした北海道・十勝型機械化林業経営」が選定され、ＩＣＴ導入による森林資源把握、素材検知の効率化、造林作業の省力化などが検証される。

「新しい林業」経営モデル実証事業は、新技術で伐採から造林保育まで効率化し、林業収支のプラス転換をめざす事業である。林野庁は２億９９００万円の予算を計上し、主伐、造林の経費、労務費、機械レンタル経費、委託費などを助成する。

北海道から採択されたのは大坂林業（幕別町忠類）、渡邊組（陸別町）、サンエイ緑化（幕別町忠類）と支援機関として森林総合研究所（茨城県つくば市）、フォテク（札幌市）で構成するグループである。事業体の代表は大坂林業、また支援機関の代表は森林総研が務め、提案した実証計画が７月２６日に選定された。

林野庁と総務省は、森林環境譲与税を活用して市町村が実施可能な取組例のリストを作成し、ホームページで公表している。間伐、造林など森林整備に関する取り組みを中心に例示して、地域に応じた活用を進めるよう呼び掛けている。

道産建築材の長期安定利用につなげようと、製材事業者とプレカット事業者が協定を締結し、トドマツの羽柄材を供給する新たな取り組みを始めた。

カラマツ梱包材工場が製材した原板を、乾燥・表面仕上げが可能な製材工場に納品して人工乾燥（ＫＤ）材を生産、これをプレカット工場に供給するなど、新たな供給体制のモデルが道内で３つ誕生した。

昨年の輸入材高騰といったウッドショックにより、国産材需要が活性化し、道産材も建築材の引き合いが増したが、乾燥施設の不足などで増産対応には限界があった。

こうした中、道木連が中心となり、製材工場と、輸入材から道産材への転換を図るプレカット工場とのマッチングを支援。今年４月には道産建築材の安定供給協定が締結され、トドマツ建築材の長期安定利用を図る次の３つのモデル的取り組みがスタートした。

◇道森連（札幌市）、株式会社サトウ（帯広市）、マルジュウランバー株式会社（帯広市）の３者協定
道森連は、森林組合製材工場で生産した羽柄材原板（グリーン材）をサトウに供給し、サトウが人工乾燥・表面仕上げを実施。これをマルジュウランバーが買い上げてプレカット利用する。

◇熊谷林産株式会社（津別町）、株式会社ヨシダ（苫小牧市）、北海道プレカットセンター株式会社（苫小牧市）の３者協定
熊谷林産は、協定に基づき、トドマツの貫、間柱の原板（グリーン材）をヨシダに出荷し、ヨシダが人工乾燥とプレーナー仕上げを実施する。これを北海道プレカットセンターが購入しプレカット利用する。

◇ひだか南森林組合（様似町）、株式会社ニッショウ（赤平市）の２者協定
ひだか南森林組合が、様似町の製材施設でトドマツ角や根太、垂木原板を生産し、ニッショウに納品する。これら原板をニッショウが買い上げて、人工乾燥と表面仕上げを行いプレカット利用する。

今年度第１回の北海道森林審議会（会長・小泉章夫北海道大学大学院元教授）が８月９日、札幌市で開催され、今年３月末に改定した新たな「北海道森林づくり基本計画」に基づく施策の展開方向が審議された。

北海道森林づくり基本計画では、森林蓄積の増加や人工林資源の高齢級への偏りが進む中、ゼロカーボン北海道に貢献する森林づくり、広葉樹資源の活用、トドマツ建築材の供給、担い手確保などを重点的に進める。長期的な数値目標では、森林から産出し利用される道産木材の量（令和元年度４４６万立方メートル）を２０年後には５４０万立方メートルへ、９４万立方メートルの拡大をめざす。

今回の森林審議会では、目標数値５４０万立方メートルに向けどのように出材量が拡大するか、道が試算値を示した。カラマツとトドマツ資源について、齢級構成が変化していく状況、出材量が変化する状況を推定した。

芦別市の崕山（きりぎしやま）で見つかった樹木について、このほど道総研林業試験場の研究者らのグループが、カムチャッカナニワズの変種と位置づけ、「キリギシナニワズ」と命名して学術誌で発表した。

発表したのは、林業試験場の新田紀敏専門研究員と佐藤謙北海学園大学名誉教授。植物研究が進んだ日本で新しい樹木が見つかることは大変まれである。

「キリギシナニワズ」は、白い花を咲かせることなどがカムチャッカナニワズと共通で、葉の枚数、根の形態などは異なっている。崕山だけに分布するジンチョウゲ科の低木である。

また、カムチャッカナニワズは林業試験場が斜里町で発見し、２０２０年に発表した樹木で、今回はその変種が２００キロメートル以上離れた内陸にあることがわかった。

崕山は夕張山地の芦別岳から北西方向にある、石灰岩の急峻な露頭が連なる山である。貴重な植物が多く、植物保護のため入山規制されている。これまでキリギシアズマギク、キリギシソウが発見されており、キリギシの名がつく植物は３種類目となる。

人工林資源が成熟し伐採量が増える一方、造林の担い手不足が深刻で、人力に頼る下刈り作業は、機械化による軽労化が待ったなしの課題となっている。道森林管理局は下刈り作業機械化の手法確立に向けた検証に取り組んでおり、８月２日十勝管内本別町で、民有林関係者を集めて現地検討会（十勝東部森林管理署主催）を開いた。

下刈り作業は、夏期の炎天下の人力作業であり、造林作業員に若手が定着せず高齢化も進み、人材確保が難しいという課題がある。こうした課題の早期解決に向け、十勝東部森林管理署は、機械走行可能な列間・苗間といった植付仕様、下刈りに使用する機械や作業方法を検討している。

現地検討会は、本別町仙美里国有林（２３１林班そ小班）で行われ、林業会社、森林組合、振興局など民有林関係者を中心に約４０人が参加。自走下刈機械とリモコン草刈機による下刈り作業の実演・操作体験を通じて、軽労化につながるか検討した。

十勝管内音更町の「道の駅おとふけ」が高速道路の音更帯広インターチェンジ近くに移転・新築され賑わいを見せている。新たな道の駅には、森林認証を取得した町産カラマツ材が使われており、建屋構造材部分はＳＧＥＣプロジェクト認証を取得した。

町の魅力を発信する拠点施設として、音更・帯広などの玄関口となる場所に道の駅が建てられた。広大な風景の中に、木造一部鉄骨造の平屋建て約１９６０平方メートルの建物本体、駐車場、芝生広場などが造られ、今年４月１５日にオープンした。

十勝の食のＰＲ、イベント開催、交流施設などの役割を担うとともに、カラマツ認証材で施設を建築し、十勝の木材の魅力、適切な森林管理などを来場者に発信している。

施設本体の総工事費は１１億３９００万円。構造材に使った森林認証材の管理については、音更町役場、建設工事の共同企業体がプロジェクトを作り適正な流通に努めた。

認証材のカラマツ原木は、私有林、町有林から出材するものを使用した。

建物に使用した木材は約１０６立方メートル。ＳＧＥＣ認証カラマツ集成材は梁、柱、管柱、母屋などに約８１立方メートル。その他カラマツＫＤ材を土台などに約２５立方メートル使用した。

留萌管内の４森林組合、８市町村と宗谷管内幌延町の計９市町村と１事業体で構成する「るもい森林認証協議会」（志子田一郎会長・遠別初山別森林組合長）が、持続可能な森林管理を証明し、地域材のブランド力を向上させようと、６月２７日付で民有林約４万４０００ヘクタールの森林認証を取得した。

同協議会は、管内４森林組合が中心となり、令和３年７月に設立され、地域が一体となって認証取得に向け取り組んできた。構成員は後記。

留萌地域で取得したのは、緑の循環認証会議（ＳＧＥＣ）の森林管理認証（ＦＭ）が約４万４３００ヘクタール。内訳は、森林所有者１３６６人が森林組合に委託した森林約３万９００ヘクタール、市町村有林約１万１７００ヘクタール、社有林約１７００ヘクタールである。また、認証森林からの林産物の加工・流通認証（ＣｏＣ）を４森林組合が取得している。

これを記念し、７月２２日に認証取得記念式典が留萌振興局で開催され、関係者ら７１人が出席した。

※森林認証協議会の構成員＝留萌南部森林組合、留萌中部森林組合、遠別初山別森林組合、留萌北部森林組合、留萌市、増毛町、小平町、苫前町、羽幌町、初山別村、遠別町、天塩町、幌延町、新宮商行

十勝広域森林組合（広瀬重雄組合長）は、池田製材工場の隣に第２工場を建設する。７月２８日、建設地で地鎮祭を執り行い、関係者約４０人が列席した。

地域の成熟した木材を有効に利用し、森林資源を更新していくため、梱包材・パレット材だけでなく建築材の生産拡大が課題となっている。十勝広域森林組合は新たに加工施設を整備し、ラミナを始めとした建築材の生産拡大に取り組む。

池田町利別南町の建設地で、工事の安全と無事完成を願う神事が行われた。

新工場は、国道２４２号線沿いにある池田製材工場の南側に建設する。新たに土地を購入しており、ここに現工場と同規模の建屋を建設し、効率的な製材設備を導入する。総事業費は約１４億円、原木消費量は年間約２万７５００立方メートルをめざす。

８月に着工し、２月末の完成を予定している。

地域材を消費する製材工場がない檜山管内せたな町で、港湾を活用した新たな原木供給ルートが生まれた。北部桧山森林組合（近藤茂樹組合長）は、以前はトドマツ原木を１００キロメートル以上離れた遠くの函館港に運んでいたが、地元の瀬棚港を使って集出荷する体制を作りだした。

北部桧山森林組合は、トドマツやスギなど伐期を迎えた民有林の主伐を、毎年３０〜４０ヘクタール進めている。生産される用材については函館港の埠頭に出荷していたが、距離があり運搬コストが嵩み、材価の面で不利になっていた。

その一方で町には瀬棚港があり、建設用砂などの積み出し港、奥尻島へのフェリー乗り場などに活用されていた。輸送減からフェリーが３年前に休止となる中、令和２年には木材流通商社が瀬棚港にトドマツ原木を集積して、船で移出する取り組みを始めた。令和３年からは木材流通商社がもう１社加わり、計２社がトドマツ、スギなどの買い入れ・移出を行っている。

森林組合は、系統を通じてこれらに地域材を販売するとともに、原木の集積機能が十分整っていなかったことから、港での原木受け入れ業務を組合事業として行うことにした。

港湾管理者のせたな町から港の土地を借り、原木の預かり料を徴収し管理業務を行う。強い風にさらされる集荷場所に塀を設置し、荷下ろし用のグラップルを新規購入するなど設備投資し、「北部桧山森林組合集材センター」として開設した。

道有林は、利用期を迎え大径化が進むトドマツ人工林材の価値向上と着実な再造林に向け、長期的な立木販売と造林請負事業を複合させた新たな事業を開始する。

需要に応じた素材生産と造林の軽労化・効率化、雇用確保などを促進するため、協定に基づいて長期にわたり立木販売、地拵え・植え付け・下刈りといった造林請負事業をセットで行う新たな事業「道有林野伐採・造林複合協定型森林整備事業」を実施する。

今年度は空知、後志、上川北部、オホーツク西部の４森林室で行われる。管内に事業所を有する林業事業体から企画提案を募集し、審査を経て「森林整備協定」を締結する。協定期間５年、年間５０００〜１万立方メートル程度の立木販売と再造林を実施する。

令和４年度に道内で実施される「林業・木材産業構造改革事業」は、総事業費約１６億８９００万円、補助金額合計約４億８２００万円で、林業機械リース支援、木材加工流通施設の整備、木造公共建築物等の整備が支援される。林野庁の交付決定を受け、このほど道は実施主体に通知した。

【持続的林業確立対策】
意欲と能力のある林業経営者を育成し、持続的な林業経営を確立するため、高性能林業機械等のリース導入を行う７事業体に合わせて約４１００万円を支援する。 　導入される機械は、グラップル２台、グラップルソー２台、ハーベスタ３台。

【木材産業等競争力強化対策】
意欲と能力のある林業経営者との連携を前提に行う、輸入木材不足に対応した国産材の供給力強化に資する木材加工流通施設、木質バイオマス利用促進施設、木造公共建築物等の整備に向け、７事業体に対し合計約４億４０００万円を支援する。

木材加工流通施設の整備は、構造材・羽柄材等を生産するための丸鋸盤・帯鋸盤・チッパーなど木材製材施設一式、グラップルの導入を支援する。実施主体は２者。

木質バイオマス利用促進施設の整備は、移動式チッパー３台、グラップル、木質資源利用ボイラー一式を支援する。実施主体は４者。

木造公共建築物等の整備では、認定こども園一式の整備を支援する。

道水産林務部は、北海道林業・木材産業に関する連絡会議を７月１１日、オンライン併用で開催し、道産材を巡る情勢変化について意見交換を行った。全国各地の合板工場の原木在庫が増え、輸入製材の入荷も増加している中、道産カラマツ、トドマツの需要はどうなるか注目が集まった。

道の野村博明林務局長が挨拶。林業木材課が製材工場の原木在荷量はトドマツが例年並み、カラマツは低水準となっているなど統計調査を報告し、出席者が意見を交換した。

６月３０日に全道１４地区の森林組合振興会長らが一堂に会して開かれた森林組合振興会連絡協議会（紋別市）では、主伐が増加する一方で、跡地造林など適切な森林整備の実施を懸念する意見が出された。

造林未済地の増加を防ぐため、特に公共森林整備予算の安定確保、豊かな森づくり推進事業費の増額を強く要望していくこととした。

国産材需要が急増し、伐採と再造林の重要性が高まる一方で、林業労働力の確保が課題となっている。従業員の若返りと労働環境の整備について、足寄町で素材生産請負・造林事業を行っている株式会社イエツネ林業の家常尚詞代表取締役に、現状と取り組み状況を聞いた。

宗谷地方南部、深い森と清流に囲まれた中頓別町で、地域産業の働き手を確保しようと、印刷業・建設業・森林組合・飲食業・福祉業などの町内事業者が人材活用の協同組織を設立した。令和４年４月から２人を新規雇用し、働き手を必要とする事業場に派遣する新たな就業制度に取り組んでいる。

過疎に悩む中頓別町は、戦後約７５００人だった人口が令和３年には約１７００人と減少した。この先の令和２２年には約８００人になると予測されている。

酪農や林業など主要産業の持続には、人手の確保が最重要である。町内の事業者は広く求人を出して募集するが、町内は人口減少のため、また町外は移住を伴う就業が敬遠されて応募が極端に少なく、その結果、採用にはなかなか至らない。

そこで、印刷業、建設業、森林組合、薪製造業、飲食業、福祉施設、酪農業など１３事業者で「中頓別町特定地域づくり事業協同組合」を令和３年１１月に設立した。

特定地域づくり事業の制度は、地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事とし、協同組合が正規雇用した職員を、事業者のニーズ（主に繁忙期）に応じて派遣するものである。中頓別町の場合は、一定水準の給与や資格取得補助などの福利厚生を備えることで組合職員の雇用環境を整備した。

２〜３人の職員採用を目指し募集したところ、約２０人の応募があり、選考の結果２人を採用した。３０代〜５０代の男性で、道内および本州から移住を伴う就業である。

令和４年度は７事業者から派遣依頼があり、これまでに建設業の施工管理補助、カフェの接客、薪製造、牛乳製造や福祉施設などの派遣先で働いている。今後は、林業関係の中頓別・浜頓別町森林組合、印刷会社への派遣が予定されている。

株式会社サトウ（松永秀司代表取締役社長）は、帯広市の本社工場に、新たな生産施設を整備する。国産材需要が高まる一方で、原木不足に対応するため、大径材再割工場を建設し、受け入れる原料の幅を拡大する。

カラマツ製材業界は、ここ数年原木不足に悩まされている。今回のウッドショックで道産材への期待が高まったが、合板向け需要も増えるなど競合はさらに激しくなった。このためサトウは、径級の大きな原木も加工できるよう生産体制を整える。

松永秀司社長は「原料不足が慢性的になる中、大径化が進む森林の状況を見通し、より太い原木を挽けるようにすることで原料の入荷総量を増やしたい。現在は径級３４センチメートルまで使用しているが、４０センチメートルまで使えるよう新設備を導入する」と話している。

新たに整備するのは、大径材再割工場（建物含む）・乾燥機・モルダーなど。建設場所は、本社敷地内の中央部分、既存工場の向かい側に新設する。既存工場の本機（クォードバンドソー）で、大径の原木から再割用の角材を採る。これを新設する工場に投入して、各種製品に加工する。

生産品目は、梱包材、パレット材を増やすほか、ラミナ、根太、間柱など建築材も増やしていく。このうちラミナは、非住宅建築のカラマツ集成材向け、また、トドマツＣＬＴ向けなど生産する予定である。

これにより帯広市の本社工場（足寄町の小径木工場は除く）の原木消費量は、現状の約８万４０００立方メートルから将来は約１０万８０００立方メートルへと増加をめざす。

約９０００ヘクタールの広大な町有林を持つ十勝管内足寄町は、町有林カラマツ立木の入札を今年度２回実施した。ウッドショック、ロシア・ウクライナ情勢の影響で木材が逼迫する中、かなりの高値で落札された。

足寄町有林のうち、人工林の主要樹種カラマツは６０年生を超える林分も出てくるなど、次々と主伐期に達している。これらの立木処分は指名競争入札で実施している。

販売量も多く、令和２年度は２０〜３０ヘクタールを販売。さらに令和３年度は約６０ヘクタールを実施し、この年は約１億円の販売実績をあげた。

令和４年度も前年並みの販売量をめざしているが、毎木調査が膨大となり追い付いていかない。この春からカラマツ原木の不足感が特に強いことを踏まえ、調査が終わった２物件を先行して販売した。

［１号］ ５月１８日入札。足寄町里見が丘、カラマツ８.４５ヘクタール（５９年生、６７年生）１５８１本、約１１７４立方メートル。搬出期限は令和６年３月末。立方メートル当たり単価約１万３１００円（税抜き）で落札。
 ［２号］ ６月２３日入札。足寄町愛冠、カラマツ８.２２ヘクタール（５２〜７４年生）１３９４本、約１４７３立方メートル。搬出期限は令和７年３月末。立方メートル当たり単価約１万３５００円（税抜き）で落札。

２物件ともＳＧＥＣ森林認証林である。

足寄町経済課林業振興室は、「木材不足の状況になっており、供給するのは川上の使命だと考えている。入札の結果、落札単価は過去にないほど高いものとなった。令和２年度は６０００円程度で落札、令和３年は７５００〜１万円程度だったので、今年は別格となっている」と話している。

道は道議会第２回定例会に緊急経済対策に関する補正予算案を提出、６月１４日に可決された。

林業・木材関係では、原木生産や種苗生産の燃料・資材高騰対策として、「道産木材供給拡大緊急対策」約２億５３７２万円を計上した。

道産木材供給拡大緊急対策では、原木生産事業者の掛かり増し経費、種苗生産事業者の掛かり増し経費を補助する。

さらに建築材が不足している現状を踏まえ、製材事業者を対象に、建築材を増産した場合の掛かり増し経費を支援する。

札幌市の（株）BREAKTHROUGH（ブレイクスルー）は、林業作業員が携帯できる現場情報システム製品の改良に取り組み、森林の中での通信性能を大幅に向上させた。音響・無線機器メーカーのＪＶＣケンウッドと協業して開発を進めている。

（株）ブレイクスルーは、森林で行われる伐倒・集材・巻立てなどの安全管理と効率化に貢献する情報システムを、商品名Soko−co Forest（ソココ・フォレスト）として販売している。森林の中で作業員が互いに位置情報を把握し、意思疎通もでき、接近した場合には警告表示が出る機器である。

これまで使用していた省電力通信機、中継機などの替わりに、小型トランシーバー（ＪＶＣケンウッド製）を導入して無線データ通信を行う方式を開発した。送信電力が５Ｗの大きい機器であることから、実証試験では鬱閉した森林の中でも、最低約３キロメートルの距離で通信ができた。林道上ではさらに通信距離が伸び５キロメートル近くの通信が可能だった。

これにより、新たなシステムでは▽スマートフォン▽小型トランシーバーを携帯するだけで情報通信ができるようになる予定。チェーンソーマンの位置把握、重機に積んでフォワーダの走行位置把握、グラップルと作業員の近接作業防止、かかり木発生・スズメバチの巣など危険個所の情報共有など作業管理に使用できる。トランシーバーを用いているので音声の通信もできる。

ブレイクスルーの北原健太郎代表取締役は、「トランシーバー型通信機の電波はビルの壁も通すほどで、通信の信頼性は抜群に向上した。実際に森林内での通信試験を重ねており、発売は秋頃を予定している」と話している。

北海道森林組合連合会は通常総会を６月９日札幌市で開催した。令和３年度決算では、総取扱高である事業総収益は１２３億２６００万円を達成し、経常利益約６０００万円を計上した。道産材需要の高まりを反映して前年度を大幅に上回る実績を上げた。

道森連の主要事業は、指導、販売、森林整備などの事業部門からなる。このうち連合会収益の基幹をなす販売部門の総取扱量は約９７万４０００立方メートル（前年比１１％増）、取扱金額は約１０７億４０００万円（同２２％増）と過去最高の実績となった。

道森連の品目別取扱量では、〈パルプ材〉が約１９万３０００立方メートル、前年度実績と比べて５％減少した。用材需要が旺盛で、皆伐事業による一般材の確保が優先された結果、パルプ材の出材は前年を下回った。

また、〈チップ〉は約３３万１０００立方メートル、前年度に比べ９％増加した。必要に応じて製紙用チップとバイオマス用チップの振り替えが行われるなど、安定的に販売できた。

パルプ材、チップの取扱量のうち、木質バイオマス燃料向けは合計約１８万３０００立方メートルに達し、大幅に増加した前年をさらに２３％上回った。

また、〈素材〉の取扱量は約３８万５０００立方メートルで１９％増となった。道内外で原木需要が旺盛となる中、前年実績は大きく上回ったが、流通材は少なく、例年以上に増量するのは難しい。原木価格は上昇している。

〈製材品〉は約６万５０００立方メートルで３６％の大幅増となった。年間を通じて旺盛な需要があったが、原木不足が続いたことから、製材品の値上げ要請に取り組みつつ、原木確保を進め製品の安定供給に努めた。

この結果、取扱量は合計９７万立方メートル台となり、コロナ前の水準に戻った。取扱金額は１０７億円台に大幅に伸びた。

ＩＣＴ等の導入を道が支援する「スマート林業導入支援事業」の第１弾支援事業が決まった。自走式下刈り機械、森林調査ドローンなど２４台が道内の事業体に導入される。

林業の生産性や安全性の向上を図るため、ＩＣＴを活用したスマート林業技術の導入、そのオペレーター育成を支援する。国の令和３年度補正予算を活用した事業。機器導入の補助率は２分の１、補助上限は１０００万円で、うち森林経営計画を策定している事業体や木材安定供給協定を締結しているなどの事業体については、補助率３分の２、補助上限１５００万円となる。

道が第１弾の要望事業を林野庁に申請し、道内１８事業体が行う２４件の導入事業の採択が決まった。事業費は合計１億５１８０万円、補助額は合計８１２０万円となっている。

支援される導入事業の概要は次のとおり。
 自走式下刈り機械　７件
 ドローン　５件
 丸太検収ソフト　３件
 林内測量ＧＰＳ　３件
 重機アタッチメント（クラッシャー等）　２件
 地上レーザー測量　１件
 種苗生産ハウス温度管理システム　１件
 種苗生産散水システム（ミスト）　１件
 その他（電子輪尺）　１件

また、技術導入に際してオペレーター育成が４件支援される。

ウッドショックで木材需給が激変し道産材に熱い視線が注がれる一方、森林吸収源対策としても、北海道の森林の価値は高まっている。オホーツク管内大雪山寄りの林業地帯で森林を守り育て、全道森林組合有数の森林整備事業量を持つ遠軽地区森林組合（組合員約１１００人、加入面積約２万９０００ヘクタール）を訪れ、平井勝美組合長に現状を聞いた。

苫小牧広域森林組合の新製材工場が完成し、竣工式が５月３０日、むかわ町穂別の森林組合加工センターで執り行われた。森林管理局、道、町など約４０人が列席し、地域森林資源の価値を高める製材工場の完成を祝った。

竣工を祝う神事のあと、小坂利政組合長が挨拶し、関係者の協力に感謝した。

稼働を続けてきた製材工場は３０年以上が経過し修理費が嵩んでいることから、この隣に省力・効率化型の最新工場を建設した。地域の森林資源が成長しており、大径材も受け入れられる設備とした。これまでのカラマツ原木に加えトドマツ原木も有効活用する。

事業費は約１１億２６００万円で、林野庁補助に加え、むかわ町、厚真町、安平町の補助を受けた。建物の延べ面積は約１７６３平方メートル。原木消費量は年間３万立方メートル以上と旧工場より拡大する。製品は、梱包材、パレット材、集成材ラミナ原板、建築材などを計画している。

北海道木材産業協同組合連合会は第７２回通常総会を５月２６日、札幌ガーデンパレスで開催し、令和４年度事業を決定した。

挨拶した松原正和会長は、木材需給バランスが崩れ道産材需要が高まって状況に触れ、付加価値の高い製品の供給に取り組み、木材の循環利用サイクルを守るべきだとした。

道木連の令和４年度の主な事業では、新型コロナウイルス・ウッドショックへの対応として、林野庁・道主催の連絡会議への参画に加え、非住宅建築への道産木材利用への助成事業を行う（道助成事業）。さらに、プレカット工場と製材工場のマッチングによる建築材供給体制を整える。昨年度は、３組の供給体制の協定締結にこぎつけた。今年度は、これら事業者の選木・木取り・乾燥技術の向上を図る。

原木の確保や製品の流通、木質バイオマス燃料の影響等について「エゾマツ・トドマツ対策委員会」「木材チップ・山棒対策委員会」を開催する。

また、国有林材の受託販売事業を地方木協等（札幌、旭川、道南）と連携の下、引き続き円滑に実施する。昨年度は合計で約２１万７０００立方メートルの素材を販売した。

木材利用の拡大に向けては、高層建築物、公共施設、新幹線駅舎等の大型建築物の木造木質化、道外・海外への「ＨＯＫＫＡＩＤＯ　ＷＯＯＤ」普及活動、ＪＡＳ構造材利用拡大事業などに取り組む。

北海道植樹祭が苫東・和みの森（苫小牧市静川）で5月28日開催された。

地元の苫小牧市民を始め全道各地から約５００人が参加し、アカエゾマツなど苗木３８０本を植えた。主催は道、道森林管理局、苫小牧市、北海道森と緑の会。

伐採後の着実な再造林、二酸化炭素吸収量の確保など森林整備の果たす役割は重要になっている。森林面積が大きい北海道の民有林で、どのような方針で森林整備を進めていくのか。道森林整備課の渡邉訓男課長にインタビューした。

道森林整備課は、令和４年度造林事業標準単価を５月１３日に改定し公表した。

標準単価の改定要因のうち、労務費については国の公共工事労務単価が普通作業員、特殊作業員、運転手（特殊）で約４〜７％上がった。また、経費として算入される共通仮設費が見直されあがった。

令和４年度の標準単価は、これらを反映して、ほとんどの作業種で５％前後の上昇となっている。

一方、工程調査の結果を踏まえ、植え付け、苗木運搬ではやや変動があった。「普通（裸）苗植え付け」で約２〜２１％下がった。「コンテナ苗植え付け」では約４２％上がった。「苗木運搬」（苗木荷卸地または仮植地から造林地までの運搬）では約２１〜２８％下がる結果となった。

北海道のカラマツ製材工場は、原木を確保し製品供給を継続するため、梱包材・パレット材の値上げに動いている。

昨年からウッドショックの影響が道内に及び、カラマツやトドマツ原木の集荷に競合が起きていた。原木在庫は増えず価格は上昇し、製材工場は土場にある原木を見ながらの生産が続いていた。

このため、昨年末から立方メートルあたり４０００円前後の値上げを要請し、春までに実現できたが、そこに、ロシアによるウクライナ侵攻が起きた。ロシア単板の輸入が停止したことで、代替材料として北海道産カラマツが注目され価格は急騰。また、輸入ラミナの不足感から東北向けカラマツラミナの価格も高騰している。

相場が上昇する原木を買い進めるため、カラマツ製材工場は製品の再値上げに迫られており、関東などのユーザーに状況を説明している。

必要な上げ幅はメーカーによって差はあるが、この値上げにより、ある製材工場は関東着の梱包材が立方メートルあたり５万２０００〜５万３０００円になるとしている。

ロシアからの木材輸入禁止の影響が北海道にも及んでいる。製材用、合板用原木の価格が上昇し、特に合板用の移出原木の集荷意欲が急速に高まっている。こうした中、国の緊急対策「国産材転換支援緊急対策事業」が閣議決定された。

国産材転換支援緊急対策事業は、遠方から輸送された国産原木の運搬経費や一時保管経費が助成される。おおむね１００km以上からトラック輸送・船輸送された原木が助成対象となると見られるが、これについて、道内の製材業界からは原木の道外移出が一層加速するのではないかと心配の声が聞かれる。

道木連の内田敏博副会長は、「原木は今でもかなり本州に移出されている。今後、国産材転換支援緊急対策により、これがさらに助長されることを懸念している。支援事業の制度設計にあたっては、ぜひ北海道の木材産業にもメリットがある形をお願いしたい。要請する機会があれば林野庁にも話していきたい」としている。

林野庁は、今年新たに創設した「森林×脱炭素チャレンジ２０２２」の受賞者をこのほど決めた。北海道からは十勝管内池田町が、優秀賞の林野庁長官賞を受賞した。

森林×脱炭素チャレンジは、民間企業・団体等が支援をして行った森林整備について募集し、ＣＯ２吸収量と取組内容を総合的に判断して優れた取り組みを表彰するもの。全国から応募のあった５５件から、最高賞の農林水産大臣賞に１件、優秀賞の林野庁長官賞には９件選ばれている。

池田町は、町有林での地域住民による小規模林業が山村地域の振興に貢献するものとして評価され、林野庁長官賞を受賞した。

道は、「クリーンラーチ増産対策協議会」を４月１８日設立した。林業関係団体や苗木生産に取り組む大企業などが連携し、幼苗生産と山行苗生産の分業によるクリーンラーチ苗木の安定供給体制の構築をめざす。

クリーンラーチは、二酸化炭素吸収能力や成長に優れた樹種であり、ゼロカーボンの実現に向けて期待が高まっている。しかし、種子が不足し、現在は挿し木により苗木が生産されているが、年間の生産量は需要に満たない。大幅な増産体制の構築に向けて、クリーンラーチ増産対策協議会を設立した。

協議会の構成員は、道森林整備課、道苗組、道森連、道総研林業試験場、日本製紙木材北海道支店旭川営業所、住友林業紋別山林事業所。林業関係者や試験研究機関に加え、挿し木による苗木生産に取り組む民間企業の技術・知見も取り入れて増産をめざす。

北海道カラマツ製材業協議会（松永秀司会長）は、第２３回通常総会を４月２２日、北海道林業会館で開催した。会員企業など２４人が出席し、カラマツ製剤の安定供給と原木確保に努める事業計画を決定した。

開会にあたり松永会長は、「ウッドショックで木材は足りないと言われ、価格も上がった。梱包材、パレット材を扱うカラマツ業界は非常に忙しい思いをしていたが、他の樹種、建築材を扱う業界と比較すると価格の上昇は緩やかだった。しかし、ロシアがウクライナに侵攻したことにより、一段ステージが変わってしまった。過去を遡るとオイルショック時に一時的に記録した木材の価格になってしまった」と述べ、国産材が急騰している状況が指摘した。

北海道カラマツ製材業協議会は４月２２日、情報交換会を札幌市の林業会館会議室で開いた。

世界的な木材需給変動の影響を受け、カラマツ原木集荷の競合が予想以上に進みつつあり、原料コストが大幅に上昇する見込みである。梱包材・パレット材の供給対応について意見を交わした。

松永秀司会長は、木材不足の状況に触れ「ウッドショックが緩やかに収束に向かうと考えられたが、ロシアのウクライナ侵攻により状況が変わってしまった。木材価格は下がらず、先々の木材の入荷も従来のようにいかないだろう。国産材については、合板原木のさらなる値上げ、集成材工場のラミナ買い入れ価格の値上げが起きており、過去のオイルショック時に記録した木材の価格になってしまった。我々にとって未体験ゾーンに突入した」と述べた。

十勝広域森林組合（本所芽室町、広瀬重雄組合長）は、池田町利別南町に新たな製材工場を建設する。

池田町に所在する製材工場の隣接地にカラマツ、トドマツを大径材を含め年間２万７５００立方メートル消費する工場を整備し、ラミナの生産を拡大する。８月着工、来年２月完成を予定している。

北海道森林管理局（猪島康浩局長）は４月１１日、北海道国有林の令和４年度重点取組事項を記者発表した。

天然力を生かした多様な森林づくり、「新しい林業」の展開、木材の安定供給などに取り組む。令和４年度事業では、素材販売８１万立方メートル、立木販売９８万立方メートルを計画している。

北海道造林協会は３月１８日、講演会をホテルポールスター札幌で開催した。特別講演では、道内に大規模に社有林を有し、年間９万立方メートルの素材生産を行う千歳林業株式会社（後志管内倶知安町）代表取締役の栃木幸弘氏が「千歳林業の林業経営・新型コロナウイルスとの闘い」と題して講演した。

道は胆振東部森林再生・林業復興連絡会議を３月２９日に開き、森林再生を着実に推進するため「胆振東部地震森林再生実施計画」を協議した。具体的な森林復旧の手法や路網整備の箇所などを明らかにし、森林造成事業を本格化させる。

北海道胆振東部地震が平成３０年９月に発生し、厚真、安平、むかわ町などの森林が広範囲にわたり大規模に崩落した。３町で崩壊地は約４３００haにのぼり、さらに落ちた土砂・樹木の堆積地が約６００haある。また現地では、航空写真等から判読できなかった崩壊地も確認されている。

土壌や傾斜に応じた森林の復旧手法については、道と道総研林業試験場が実証試験を行っており、これを踏まえ令和３年３月に道は被災森林復旧指針を策定した。今回は、この指針に基づき、被害木整理、植林、緑化、自然回復などの具体的な実施計画を策定した。

復旧の優先順位は、手前の崩壊地から順次、堆積地の被害木整理・整地など進め、被害木は有効活用する。整理が終わった堆積地は、土壌条件が良いことから速やかに植林を行う。隣接する崩壊斜面についても、傾斜が２５度以下の斜面は植林による復旧を基本として進めていく。

一方、急斜面については自然回復を基本とし、種子供給源となる周辺の母樹の保残に努める。また土砂流出のおそれが高い箇所は、治山事業による緑化など実施する。

道森林管理局は第４回国有林材供給調整検討委員会を３月１４日にウェブ開催した。

委員からは、カラマツラミナ価格の大幅上昇、ロシア産単板の調達難に伴う道産カラマツ原木の積極集荷、道内製材工場の原木在庫不足など報告された。

ロシアが「非友好国」に対し一部林産物の輸出禁止を発表したことから、ロシア産カラマツ単板の輸入が停止する。宮城県石巻市の合板メーカーは、このカラマツ単板を原料に針葉樹型枠合板を製造しているため、代替となる針葉樹原料を探している。

双日株式会社と西北プライウッド株式会社が共同出資して、針葉樹型枠合板を石巻市で製造している。表面を塗装加工し平滑性を持たせた型枠用製品で、原料にはロシア産カラマツ単板と国産カラマツ単板を使用し、商品名ドルフィンコートとして販売している。

双日建材合板事業室は、この製品の原料や供給に懸念が出ていることから、３月２９日に顧客に向けて製品の状況を説明した。

道は、木質改装が完了した道庁舎１階ロビーを３月２５日報道公開した。

道産木材を活用した都市部の木質化に道が率先して取り組み、市町村や民間施設への波及を図るもの。

ロビーには、北海道の豊富な森林資源を広く道民に知ってもらおうと、トドマツ、カラマツ、スギ、ヤチダモ、ミズナラ、シナなど１１樹種の道産材を多彩に使用して、木漏れ日をモチーフにしたカウンター、樹木をかたどったベンチなど設置した。

道立北の森づくり専門学院の初となる卒業式が３月１４日、旭川市の学院内で行われた。森林で働く夢を抱き林業学校で学んだ１期生３１人がすべての教育課程を終え、道内各地の林業現場へと巣立った。

北の森づくり専門学院が令和２年４月に開校した。道内外から高校卒業生、社会人など様々な経歴の人が入学し、１年目は車両系建設機械など各種資格取得、チェーンソー伐木造材、森林調査、造林保育など幅広く学んだ。

２年目は森林経営計画の作成、高性能林業機械の実習、作業道作設などのほか、地域事業体と雇用契約を結んで２回の長期就業実践研修を行った。林業先進国フィンランドの林業教育の手法も取り入れながら実践を重ねた。

晴れて卒業を迎えたこの日、道内林業を担う３１人が登校し、式に臨んだ。感染症対策により卒業生の青砥愉高さんが代表して、寺田宏学院長から卒業証書を受け取った。

道森林管理局は、令和４年度国有林材の安定供給システム販売（製品販売）の第１回公募を開始した。１０７物件３５万７００立方メートル販売する。

ウッドショックの波が押し寄せる中、製材工場への原木の安定供給に向けて地区をまたいだ大ロット物件を新設し、加工・流通の合理化に貢献する。

北海道森林管理局は、令和４年度造林・製品生産・立木販売事業の説明会を３月９日、オンライン開催し、国有林事業を請け負う造林・造材会社など出席者に説明した。

原木不足が続く中、素材生産事業は１０％増の約８０万立方メートルを計画し、素材のシステム販売では、新たに１万立方メートル以上の大ロット物件を設定して安定供給を図る。

ウッドショックに加えロシアショックが木材需給に逼迫感を与えている。北海道では、不足感が強いカラマツ原木にさらに高い値段が提示されている。

輸入材が高騰し国産材に期待が集まる中、道内では特にカラマツ梱包材、カラマツラミナ、カラマツ合板材に競合が起きており、原木や製品確保に向けて、値上げがそれぞれ進行している。

道水産林務部は、令和４年度道有林野事業費に約２９億円を計上した。人工林での主伐・再造林を積極的に進めるなど「多様で先導的な森林づくり」に取り組み、立木伐採量５６万７０００立方メートルを計画している。

道有林では、これまで伐採の主体となってきた３０〜６０年生の資源の減少が見込まれることから、人工林の積極的な主伐・再造林を進めるほか、侵入した広葉樹も育成し、有効利用につなげる。

令和４年度の立木伐採は５６万７０００立方メートルを計画し、コロナ禍前の元年度（５６万３０００立方メートル）より４０００立方メートル増加する。

道森林管理局主催の「北の国・森林づくり技術交流発表会」（２月１６日）では、檜山森林管理署が「盛土地拵えによる造林コスト縮減に向けた取組（第２報）」と題して、造林の低コスト化、下刈りゼロをめざした取り組みを報告した。

このほど公表された「北海道港湾統計年報」によると、令和２年に道内９港から移出・輸出された原木の量は、合計約３６万７０００トンとなった。移出先の県別内訳（多い順）は次のとおり。

▼秋田県に約９万２０００トン（秋田港、船川港）

▼鳥取県に約７万６０００トン（境港、鳥取港）

▼宮城県に約５万１０００トン（石巻港含む仙台塩釜港、諸港）

▼福井県に約３万１０００トン（内浦港、敦賀港）

▼京都府に約２万９０００トン（舞鶴港）

▼徳島県に約９０００トン（徳島小松島港）

▼福岡県に約７０００トン（三池港）

▼石川県に約５０００トン（七尾港）

▼熊本県に約３０００トン（八代港、熊本港）

▼愛知県に約２０００トン（名古屋港）

このほか岩手県、山口県、宮崎県、山形県などに移出されている。

道総合政策部は、道内各港での貨物取扱を集計した「北海道港湾統計年報」の令和２年版を公表した。木材の取扱量では、原木の移出と輸出の合計は約３６万７０００トンとなり、前年を約３万６０００トン下回ったが高水準が続いている。

令和２年の調査では、北海道からの原木の移出・輸出量は、新型コロナウイルス拡大による木材の国内需要停滞で３万６０００トン減少し、３６万７０００トンとなった。

このうち、移出は減って３１万３０００トン（４万３０００トン減少）。海外輸出は増えて５万５０００トン（７０００トン増加）となった。

港別の取扱量では、苫小牧港が最も多く約１１万１０００トンとなった。次いで函館港、十勝港、留萌港などから瀬棚港まで積出港は合計９港となっている。

道水産林務部は、令和４年度の新規事業「スマート林業導入支援事業」を創設した。予算額は８９００万円。林業事業体等によるドローンなどＩＣＴ機器、自走下刈り機械の導入を支援する。

労働力減少や木材供給の増量への対応を見据え、生産性や安全性の向上を図るため、スマート林業機器の導入、オペレーターの育成に支援する。森林組合、造林・造材会社、森林所有者などに広く機器の普及を図る。

道は令和4年度道予算案を２月１８日発表した。林務関係では、当初予算と２年度補正予算を合わせた１５カ月予算で、公共の森林整備（造林・林道）事業は約１６４億円、治山事業は約１２３億円を計上し、ともに前年をやや上回る規模となっている。

非公共事業では、高性能機械、木材加工施設整備など支援する合板・製材・集成材生産性向上等対策に２０億円を計上した。

道森林管理局は、「北の国・森林づくり技術交流発表会」を２月１５日、１６日にＹｏｕＴｕｂｅ配信で開催した。森林管理署職員、農業高校生、大学、道、民間事業者などが１９題の口頭発表、４題の特別発表を行い、技術向上を図った。

口頭発表では、下刈省略に向け造林地に「盛土地拵」を実施した事例、ドローン写真から求めた樹冠面積を用いて森林蓄積を推定した取り組み、トドマツコンテナ苗の育苗期間の大幅な短縮、くくりわなによるエゾシカ捕獲などの事例が発表された。試験研究機関による４題の特別発表も行われた。

また特別講演では「木造建築における構造デザインの可能性」と題し、当麻町役場新庁舎や北海道医学部百年記念館を設計した山脇克彦建築構造設計代表取締役の山脇克彦氏が、道産木材を活用した地域に愛される建築の可能性を示した。

育苗期間を短縮したコンテナ苗木の植栽試験が令和４年度に本格スタートする。カラマツ、トドマツコンテナ苗の供給力強化に向けて期間を短縮するもので、北海道型コンテナ苗協議会（座長・本橋伸夫道森林整備課長）が１月３１日付で書面開催され、対応方向が示された。

コンテナ苗は平成３０年度に民有林の造林補助事業の補助対象となり、今後は安定供給に向けた取り組みが課題となる。これを踏まえ、カラマツ、トドマツコンテナ苗の育苗期間の短縮をすすめる。期間短縮により、コンテナ苗生産者は生産コスト・労務の削減、気象害リスクの低減が期待できる。需要者からも、苗木の低コスト化、苗木不足の解消が期待されている。

協議会では、道総研林業試験場から育苗技術について研究成果が報告された。

道が、道産木製品の認知度向上を図るために令和３年１０月から登録を開始した「HOKKAIDO WOOD BUILDING」に、１２月２０日付けで、上川管内から株式会社イトイグループホールディングスＣＬＴ社屋（士別市）と美深町立仁宇布小中学校（美深町）を登録した。

２月８日、上川総合振興局で佐藤昌彦上川総合振興局長が、株式会社イトイグループホールディングスの菅原大介代表取締役と美深町教育委員会の草野孝治教育長に木製の登録証を手渡し、道産木材のＰＲに向けて協力を求めた。

登録第２号となったイトイグループホールディングスＣＬＴ社屋は、道産トドマツＣＬＴの断面を随所に表し、ＣＬＴパネルを重ね合わせにより執務室は無柱空間を実現している。同社グループは、士別市朝日町で土木・住宅事業、介護事業など展開している。

また、登録第３号となった美深町立仁宇布小中学校は、町内の森林認証材を使用し、大規模木造建築物で国内初のＳＧＥＣプロジェクト全体認証を取得。２つの建築物ともに木の質感と温かみを感じられる空間が創出されている。

林野庁は、森林整備事業（公共）の制度見直しを行う。再造林面積の確保に向け、省力化・低コスト化造林を行う場合には、査定係数１８０を適用する。これにより実質補助率は７２％の高率となる。また、搬出間伐について、現行５ha以上としている面積要件を廃止する。

令和４年度の森林整備事業では、カーボンニュートラルの実現、森林吸収量確保に向けて、再造林、間伐の促進を強化する。地域に設定される「再造林を必須とする区域」において、省力・低コスト造林を進める場合に、査定係数をアップする。

この再造林を必須とする区域とは、昨年４月に施行された改正間伐特措法により、都道府県知事が「特定植栽促進区域」を指定し、この区域内で林業事業体等が作成する「特定植栽事業計画」を知事が認定する制度が開始される。この区域が対象となる。

さらにもう１つには、国の森林計画制度の運用が昨年見直され、市町村が市町村森林整備計画のゾーニングに際して「特に効率的な施業が可能な森林」を設定できるようになった。この森林区分では、皆伐後は植栽することが原則となる。この森林も、再造林を必須とする区域の対象となる。

どちらの区域も、林地の生産力が高い、傾斜条件が良い、林道からの距離が近いなど再造林・林業生産に適した場所が想定されている。

これら区域で進める省力・低コスト施業とは、ha当たり２０００本以下の植栽、その後の３回までの下刈りと定めた。現状の査定係数は１７０だが（実質補助率６８％）、これらを行う場合に査定係数１８０を適用する（実質補助率７２％）。

道水産林務部は、令和４年度からスタートする新たな「北海道森林吸収源対策推進計画」の素案をこのほど作成した。ゼロカーボン北海道への貢献と国の森林吸収源対策の先導をめざし、２０３０年度に道内の森林吸収量を８５０万二酸化炭素トンに増加させる計画とした。

新計画では、▽積極的な森林の若返り（植林面積約１万haから２０３０年に約１万３０００haに拡大）▽森林吸収量の算定対象森林の増加（市町村などと連携して手入れが行われていない森林の整備）▽伐採木材製品ＨＷＰの考え方による炭素固定効果の森林吸収量への計上など様々な取り組みを進め、森林吸収量の増加をめざす。

森林吸収量の目標値については、現状（２０１９年度）の８４０万二酸化炭素トンが、このままでは人工林の成長量鈍化とともに２０３０年度に４８０万二酸化炭素トンにまで低下すると見込まれている。これを様々な取り組みにより、８５０万二酸化炭素トンと大きく増加させる意欲的な目標を掲げた。

旭川林産協同組合の銘木市が１月２８日、旭川市の銘木会館で開催された。

冬山の広葉樹伐採の最盛期を迎え、道内各地から優良丸太が集まった。東京大学北海道演習林から出品されたマカバには立方メートルあたり２０２万円の超大台が付くなど高値が続出した。

道森林管理局は、民有林・国有林共同の中間土場を設置する取り組みを全道的に実施する。年間を通した原木の安定供給につなげる。

道森林管理局は、林道を保全するために、融雪時期となる４月、５月の山元土場からの運材について自粛要請を行っている。このため、製材工場、合板工場など需要者は冬山造材の原木を３月末までに工場土場に集積しておく必要があった。

年間を通じた原木の安定供給につなげようと、森林管理局は中間土場機能を有する「里土場」を活用することとした。国有林と市町村等が協定を締結して国有地や市町村有地に土場を設置し、国有林材と民有林材を集めて共同販売する。国の「民国連携木材供給加速化対策事業」を活用し、これまで積丹町、石狩市、芦別市、占冠村、下川町、陸別町、足寄町、滝上町の８市町村に設置されている。

里土場は、国道近くに設置することで輸送アクセスが良く除雪も迅速に済むことから、山元土場に比べて運材作業が道路状況や天候に左右されにくい。こうした利点を活かそうと、今年度から全署に拡大することとして土場の適地の検討を始めている。

林野庁事業による「国産材の安定供給体制の構築に向けた北海道地区需給情報連絡協議会」(座長・柿澤宏昭北海道大学大学院教授)が１月１８日、札幌市内でオンラインを併用して開催された。林野庁、道、団体、素材生産業者、木材加工業者など３９人が出席し、道産建築材の供給力拡大に向けた課題を意見交換した。

構成員の事前の情勢報告や当日の発言では、輸入材の入荷減少・価格高騰の影響で国産材に注目が集まる中、道産材丸太はトドマツ、カラマツとも製材、集成材、合板、バイオマスの各用途で競合が起きて原木が不足していること、出材を増やすにも人手不足で生産能力に限界があり主伐を拡大できる状況にはないことなど報告された。

森林に囲まれ木材産業の歴史ある旭川市は、森林・林業・木材産業を市民へ普及するため、道森林管理局と連携してイラスト「旭川市森林絵巻」を完成させた。

イラスト作成は、森林管理局総務企画部企画課の平田美紗子事業企画係長が担当した。大雪山系を背景に、そこから流れ出る河川と流域に広がる旭川市、そこに立地する製材工場、家具工房、銘木市、旭川市２１世紀の森、伐出や植林の営み、林産試験場、北の森づくり専門学院など描いている。

１月２１日に完成報告会が旭川市役所で開かれた。

日本政策金融公庫は、道内の素材生産業者を対象にした「林業動向調査」の結果をまとめ、１２月２７日に発表した。素材生産業の景況感やウッドショックの影響を調べている。これによると令和３年の景況感は大幅に改善し、特に素材の販売価格は上昇傾向を見せている。

調査は、日本政策金融公庫の農林水産事業本部・北海道地区総括課が、令和３年１０月に素材生産業者を対象に実施し、１２７事業者から回答があった。調査結果は動向指数ＤＩで表し、前年と比べ増加と回答した割合から、減少と回答した割合を差し引いた数値となっている。

令和３年の素材生産業の景況ＤＩ（見通し）はプラス６．４となった。新型コロナウイルスで経済停滞の影響があった令和２年はマイナス１３．８なので、大幅に改善している。項目別では売上高、利益、資金繰りともにプラスを示し、景況感全体として改善した。

道森林管理局は、国有林野等所在市町村長有志連絡協議会を12月22日、道局会議室で開催した。

道内各地の有志協議会から８市町村長が出席。道森林管理局、森林管理署、林野庁国有林野部（ウェブ出席）の幹部と意見交換を行った。

冒頭、道森林管理局の猪島康浩局長、林野庁の橘政行国有林野部長があいさつし、新たな森林・林業基本計画、私有林の森林経営管理制度、ウッドショックの影響などに触れ、民有林行政や地域振興を支援していく考えを示した。

政府は令和4年度予算案を１２月２４日閣議決定した。

林野庁予算は、森林整備と治山の一般公共事業に１８６９億円を計上、令和３年度補正予算と合わせると２６３６億円（前年比９３％）を確保した。

また非公共事業に１０１３億円を計上、令和３年度補正と合わせると１２３６億円（前年比９７％）となった。森林吸収量の強化、林業・木材産業のグリーン成長を推進する。

北海道森林審議会が12月17日、札幌市の第二水産ビルで開催され、地域森林計画の樹立が審議された。令和４年度を始期とする「留萌地域森林計画」「釧路根室地域森林計画」の２計画が諮問され原案どおり承認された。

ウッドショックの影響が北海道に及ぶ中、道産カラマツ、トドマツ原木の集荷に競合が起きている。道内カラマツ製材工場は、原料コストの急上昇に対応して、梱包材・パレット材製品の大幅値上げに動いている。

道水産林務部は「ＩＣＴでスマート化する北の林業現地実演会」を士別市と様似町でこのほど開催した。苗木運搬ドローン、殺鼠剤散布ドローン、丸太の写真検知システムなど実演した。

現地実演会は、先進的なスマート林業を普及し効率化・省力化をめざす道事業で、道林業機械化協会が受託して実施した。士別市道有林（１１月１８日）、様似町ひだか南森林組合敷地内（１１月２２日）の２会場合わせて、林業事業体、森林組合、市町村、道、森林管理署など約８０人が参加した。

２会場で紹介されたのは、▽苗木運搬ドローン▽精度の高いレーザ測量ドローン▽殺鼠剤散布ドローン▽丸太の写真検知システムなど。

また、士別会場では、下刈り機械・地拵え機械として、乗用タイプの下刈り機、ベースマシンのヘッドに付けるタイプの粉砕機に加え、ラジコンタイプの下刈り機械などが実演された。

胆振東部地震により発生した被災木を使って制作された彫刻作品が、被災地の厚真町、安平町、むかわ町に寄贈された。倒木を再び彫刻として立ち上げることで未来に願いを託したいという思いを込めて、彫刻家の北村哲朗さん（登別市在住）が制作した作品である。

被災木の活用に取り組んでいる胆振総合振興局と連携して「樹憶（きおく）プロジェクト」として昨年から取り組んできた。原料は、厚真町の復旧工事現場から出たナラ材で、作業を実施したイワクラが無償提供した。

作品の設置場所と作品名などは次のとおり。

▽厚真町福祉センター「風を集めて」高さ２m幅４０cm▽早来町民センター「風駈ける」高さ１m幅１m▽鵡川中学校「明日の風」高さ２m幅８０

制作した北村さんに３町から感謝状が贈られた。

森林環境譲与税を活用した市町村独自事業が進み始めている。オホーツク管内津別町は、令和２年度事業で森林整備への補助、労働安全衛生の装備補助や林業機械補助、新規就業者を支援する取り組みを開始した。

道水産林務部は、このほど令和４年度を始期とする森林づくり基本計画の素案をまとめた。

森林づくりの長期目標と背策の展開方向をを示している。長期目標では森林整備で産出される木材の利用量を２０年後までに５４０万立方メートルに拡大することをめざす。

道木連と道森連は、新幹線札幌延伸に伴う５つのＪＲ新駅と駅前再開発への道産木材利用について、このほど札幌市内で要請活動を行った。

林業・木材産業関連団体は、公共及び民間建築物の木造・木質化を通じた低炭素社会づくりへの寄与、地域の林業・木材産業の活性化と雇用創出、適切な森林整備による自然環境の保全等に努めている。こうした中、１０月には国の「公共建築物木材利用促進法」が改正・施行され、都市の木造・木質化をカーボンニュートラル実現の一助とすることが喫緊の課題となっている。

新幹線の駅舎は北海道の玄関口であり、多くの道民や観光客が利用する場所になるとともに、道内各地の建築物のモデルとなる。道内建築物の木造化・木質化の原動力となるよう、今後建設予定の札幌駅、新小樽駅、倶知安駅、長万部駅、新八雲駅の各駅舎や駅前再開発での道産材の積極的な活用を求めた。

政府は令和３年度補正予算案を１１月２６日閣議決定した。林野庁関係では森林整備・治山事業に７６７億円、大雨等の災害復旧事業に２５２億円、ウッドショック対策を含む木材産業体質強化に４９５億円など、合計１２４２億円を計上した。

道森林管理局は、林業事業体との意見交換会を、道内５地区を対象にオンラインで開催した。11月17日には北見地区を対象に開かれ、造林・造材事業体など約１５者が出席。北海道国有林での伐採や造林の効率化、生産性向上など令和４年度事業の検討方向が説明された。

機械・ソフトウェア開発のイー・バレイ株式会社（名古屋市）は、小型軽量な枝打ちロボットを新たに開発した。

高枝ノコを持ち上げ枝打ちを行う仕事は重労働で、作業者の高齢化も進んでいる。自動枝打ちロボットの新たなタイプが開発されたことから、１１月５日、道内の民有林で実演会が行われた。

実演会は、倶知安林産協同組合所有の伊達市大滝区カラマツ１１年生林で開かれた。森林組合、林業事業体、森林管理署、道森林室、林業試験場など２０人が集まった。

愛知県のイー・バレイは、数年前から枝打ちロボットの開発を進め、「eｄｄｙ（エディ）」として発売を開始した。開発は本州の林業経営者のニーズを汲み取りながら進め、きわめて軽い機種をめざした。バッテリーとモーターで駆動し、重量を１１kgに収めた。背負って林内を移動させることができる。

道森林計画課は「令和２年度森林環境譲与税市町村取組事例集」をまとめた。森林環境譲与税を活用し、各地域で森林整備事業への支援、低質材運搬経費支援、安全性を高める林業機械導入支援など取り組まれている。

事例集は、道造林協会が運営する北海道市町村森づくり総合支援サイトから見ることができる。森林整備、人材育成・普及啓発、木材利用、林業就業者の育成などに取り組む２３市町の２７事例を紹介している。

後志総合振興局は、リゾート開発が進んでいる後志地域の特性を踏まえ、カラマツなど地域材利用拡大をめざす建築物見学バスツアーを１０月２０日、倶知安町やニセコ町を巡って開催した。しりべし・くつろ木の会が共催。

ホテルや長期滞在施設などの建設に携わる設計事務所、開発コンサルタント、建設会社、木材建材会社、森林組合など２６人が参加した。

後志産カラマツ集成材、道産トドマツ羽柄材、スギ羽目板、カラマツ合板などを使った高級宿泊施設、蒸溜所などの施設を見学した。

緑の募金の寄付贈呈式が１１月９日、札幌市の林業会館で行われた。

北海道鮨商生活衛生同業組合の嶋宮勤理事長（すし善・札幌市）、山田弘副理事長（すし屋のやま田・札幌市）が、北海道森と緑の会の山谷吉宏理事長に３０万円の募金額を贈呈した。

１１月１日の「寿司の日」にちなんで毎年募金を行っており、今回で累計１０００万円を超えた。募金はお魚殖やす植樹運動などに使われる。

丸玉木材株式会社は、道産広葉樹のシラカンバを原料とした合板製造に向け、原木規格や集荷方法の検討、製造装置の導入など取り組みを本格化させている。

同社は、シラカンバやハンノキなど広葉樹を活用したシラカンバ・プロジェクトに取り組んでいる。

令和２年度は道総研林業試験場と共同実証試験を行い、カンバ林からどの程度原木が出てくるか、利用可能な径級や曲がりはどの程度か、単板の生産性との関係はどうかなどを検討してきた。

遠軽町、遠軽地区森林組合、網走西部森林管理署の３者は、広大な遠軽地域の森林整備を連携して進めようと「遠軽地域森林整備推進協定」を締結した。

１１月１日、遠軽町役場で調印式が行われ、佐々木修一町長、平井勝美組合長、勝占保署長が協定書に調印した。

対象地域は遠軽町全域で、遠軽町内の民有林（約１万８４６５ha）と網走西部森林管理署が所轄する町内の国有林（約９万９８７７ha）を対象としている。

遠軽地域森林の多面的機能の高度発揮と林業の持続的かつ健全な発展のために、森林管理技術向上に向けた人材育成、合理的な路網の整備、効率的な間伐などの森林整備を行うこととしている。民官一体となり連携して実施する森林共同施業団地を同時に設定した。

１１月３日、さとらんど交流館（札幌市東区）で「道民森づくりの集い２０２１」が開催された。森林づくりや木育に関心のある道民や親子連れなど、約７００人が来場した。主催は北海道、北海道森林管理局、道民森づくりの集い実行委員会（事務局北海道森と緑の会）。

このイベントは、「森を感じよう！森と手をつなごう！」をテーマに、道民へ森林づくりの大切さをＰＲし、森づくり活動への参加促進を目的としており、マスク着用や検温、消毒など新型コロナ感染症対策を施しつつ実施された。

森林ボランティア団体や木育活動団体、行政や試験研究機関など１９団体がブースを出展し、森林の役割を伝えるパネル展示や団体の活動紹介、木工作や丸太切りなど森や木に親しむ活動を行った。

森林・林業・環境機械展示実演会（１０月苫小牧市）で、イワフジ工業（本社岩手県）がコンテナ苗植付機を展示・実演した。地拵え用重機に取り付けて使用するもので、植穴を掘って苗を穴へ落とし、転圧する作業を自動で行える。

植付機「オートプランタＡＰ−Ｘ」は、地拵え用のグラップルレーキ（ＧＳＲ−１４Ｃ）に取り付けて使用する。機械地拵えを実施しながら植付けも行えるようにと開発されたもので、既存のグラップルレーキに取り付けるアタッチメント方式としたことで、機械の搬入コスト低減を図っている。

植付機械の機能は、植付器具のプランティングチューブに似ている。コンテナ苗を３５本、機械上部の苗木装填装置に並べて配置する。植付工程では、空洞な円筒を地面に突き刺して穴をあけ、くちばし状の先端を開いて苗木を落とし込み、穴に落とした苗木の左右を鉄板で軽く２回転圧する。

造林分野の作業は機械化が進まず人力に頼る部分が大きく、人手不足が深刻な課題となっている。同社は、コンテナ苗植付機は試作段階だが、道内の現場で地拵えしながら植付を行う試験を実施して改良を施し、製品化していきたいとしている。

空知総合振興局は１０月２１日、森林・林業・道産材を活用した木造施設見学会を開催した。地域材の建築利用拡大を目的に開催したもので、空知管内の木造施設や間伐現場を見学した。共催は道造林協会空知支部、後援は武部建設。

コロナ禍のため参集範囲を限定しつつ行われた見学会当日は、市町村、森林組合、製材会社、工務店、設計事務所、振興局など５８人が参加した。

木造施設見学では、武部建設が建築したレストラン、教会、ワイン醸造施設を見学した。

今年夏の記録的な猛暑や干ばつで、道内の苗畑で養成している山行苗木に被害が出た。トドマツ、カラマツなどの播種床と床替床の合計約４００万本が枯損し、被害額は約２億２０００万円にのぼった。

今年の道内の夏は、８月中旬を除き、かなり高い気温で推移した。気象データによると、６〜８月の気温は平年に比べ１．５度高く、日照時間は平年に比べ１３６％を記録した。一方で降水量は平年に比べ６５％とかなり少なかった。地点別では特に旭川などで気温が高く、降水量も少なかった。

高温と干ばつにより、道内の苗畑では、種子を播いた播種床、幼苗を数年後に移植した床替床、また出荷予定の成苗などが成長不良となり枯損する被害が出た。被害は上川、空知、オホーツク、十勝などの苗畑で発生し合計４０８万４０００本、被害額は約２億２２４５万円となった。

樹種別では、トドマツが約２５４万本（播種床約７１万本、床替床約１８３万本）、カラマツが約１２５万本（播種床約６０万本、床替床約６５万本）、その他グイマツ雑種Ｆ１等約３０万本となっている。

これから数年にわたり優良苗木の安定供給に大きな影響が懸念される。苗木生産を担う道苗組、需要者の道森連、栄林会の３団体は１０月６日道水産林務部を訪れ、山行苗木の被害対応について要望を行った。

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森林資源の有効活用に取り組む日高地域森林資源持続化推進協議会（会長・小野哲弘ひだか南森林組合組合長）は、日高地域へのタワーヤーダ集材システム導入を探る現地検討会を１０月１４日、浦河町有林で開催した。

日高管内の森林は急峻な地形で、土砂流出に配慮した林業が求められている。日高山脈の麓の町有林で行われた検討会では、森林管理局・道内の森林管理署から６０人をはじめ、道振興局、市町村、森林組合、造材会社など合計１５０人が参加した。

実演現場はトドマツ、一部スギなど５８年生の間伐事業地で、平均斜度３２度。最小限に作設した作業路を登っていくと、斜面中腹の作業路上にオーストリアのコンラート社製タワーヤーダ（自走式ＫＭＲ４０００Ｕ）が据えられていた。

やはり急峻な地形の高知県本山町の有限会社川井木材が今年導入した最新のタワーヤーダを、実演のために道内に運び込んでもらった。この作業路から８５ｍ下方に向けて架線が張ってある。下方を覗き込むとチェーンソー伐倒した木に作業員がワイヤーを掛け、全木集材により引き上げ作業にかかっていた。

北海道で１１年ぶりとなる第５５回全国木材産業振興大会が、札幌市かでる２・７で１０月１４日開催された。

道内外から木材関係者約３００人が参加し、脱炭素社会の実現に向け、木材利用の促進を国民運動として展開する大会宣言を決議した。

全国規模の林業機械展「森林・林業・環境機械展示実演会」が１０月１０日、１１日、苫小牧市で開催された。全国育樹祭の開催を記念して行われたもので、２日間で全国各地から約３０００人が来場した。主催は道、一般財団法人林業機械化協会。

育樹祭開催地の近郊の苫小牧市字柏原に１２haの会場を設けて約７０の企業・団体が出展。高性能林業機械をはじめ、木材破砕機、ドローンや画像処理ソフトなど様々な機械類が集結し、各社ブースでは省力・無人化作業やＩＣＴ林業に関する機器が出展され実演も行われた。

第４４回全国育樹祭が１０月９日苫小牧市で、１０日札幌市で開催された。

秋篠宮ご夫妻のオンラインでの臨席のもと、２日間で延べ９００人が参加し、継続して森林を守り育て、未来へ引き継がれるよう願いを込め、育樹と記念式典を行った。

国土緑化運動の中心行事である全国育樹祭の国内開催は、昭和６２年以来３４年ぶり２度目。「つなごう未来へ　この木　この森　この緑」をテーマに掲げ、苫小牧市字静川の苫東・和みの森で９日、秋篠宮ご夫妻がオンラインで出席する中、地元小中学生らが、過去に道内で開催された全国植樹祭、全国育樹祭の様子をパネル説明。続いて、出席者代表による記念育樹が行われた。

第４４回全国育樹祭の式典行事は１０日、札幌市豊平区の北海きたえーるで開催された。秋篠宮ご夫妻がライブ配信で視聴される中、緑の少年団、北の森づくり専門学院生などの協力の下、表彰行事、木育を発信するアトラクション、大会宣言など行った。

山東昭子大会会長（参議院議長）、鈴木直道北海道知事による主催者挨拶、小畑保則北海道議会議長の歓迎の挨拶で式典が始まった。秋篠宮さまのビデオメッセージによるおことばでは、森林を育み次代に継承する大切さが述べられた。

これまで緑化活動に取り組み功労があった団体・個人への表彰が行われた。緑の少年団活動発表大会・全国育樹祭大会会長賞、全国育樹活動コンクール入賞、ふれあいの森林づくり入賞の表彰、北海道緑化等功労者の感謝状授与が行われた。

道木連は第３回輸入材の激減・高騰の影響情報交換会を９月３０日、オンラインで開催した。素材生産業者、木材加工工場、木材商社、プレカット工場など３０人が参加し、現状を報告した。

輸入材の不足は、道産原木・製材の需要増加に加え、国産針葉樹合板の不足に波及するなど需給の変化が報告された。

道森林整備課は民有林の「令和2年度エゾシカ森林被害の状況」をこのほどまとめた。被害実面積は２０３３haとなり、前年度に比べ５割の増加となった。枝葉食害、樹皮食害、角こすりなど被害は７年ぶりに増加に転じている。

調査は、道が市町村、森林組合等の協力を得て実施した。１２振興局管内で被害が確認された。胆振、日高、釧路、十勝管内で被害が多く、これら４振興局で被害面積の約８割を占めている。

北海道の豊かな森林を生かした吸収源対策に対し、環境意識の高い大手企業が関心を寄せている。北海道電力株式会社は道と９月１５日、「ほっかいどう企業の森づくり」協定を締結した。 植樹・育樹活動に１０年間取り組み、ゼロカーボン北海道の実現に向けて、森林環境の保全と林業の人材育成を支援する。

協定の計画期間は協定締結日から１０年間。北電は道民の森・神居尻地区「水源の森」で、牧草跡地３haの森林再生や水源涵養機能の回復、生物多様性の保全のため、５年間かけて広葉樹を計６０００本植栽する。

道立北の森づくり専門学院（北森カレッジ）と連携して行うことで、人材育成に協力する。学生はカリキュラムの一環として植栽樹種を選定したほか、植樹作業に参加する。このほか下刈りなど保育も林業事業体に委託して実施する。

第４４回全国育樹祭を盛り上げようと、苫東・和みの森（苫小牧市静川）で育ったアカエゾマツの葉などを原料に使った蒸留酒ジンが完成した。樹木の香り漂うジンを味わい、森づくりを支援することができる。

１０月９日、１０日北海道で開催される全国育樹祭は、森や木に触れ理解を深める木育の推進を理念に掲げている。木育関係者による開催１年前イベントの座談会で、大会を盛り上げる新たな切り口のプロジェクトはないか話題にのぼり、記念のジンづくりが提案された。

今回の育樹祭の会場は、平成１９年に全国植樹祭が開かれた森である。森づくり活動を行う苫東・和みの森運営協議会が管理や手入れを行ってきた。ジンの香り原料として、この森を除伐する際に出るアカエゾマツとシラカバの葉を採取し使うこととした。

製造は、道内の樹木・植物からクラフトジンを生産販売している株式会社積丹スピリット（積丹町大字野塚町）で行うことした。

「第４４回全国育樹祭開催記念　苫東・和みの森ジン」は、積丹スピリットのオンラインショップから１本１００ml入り１９８０円（送料別７００円）で購入できる。売り上げの一部は緑の募金に寄付され、和みの森の木育活動の支援に使われる。

道森連、農林中央金庫札幌支店、北海道森と緑の会の３団体は、子どもたちに木に親しみ森づくりに触れてもらおうと、北海道「木育の森」カルタ４４選をこのほど制作した。

第４４回全国育樹祭が北海道で開催されるのを記念して制作したもので、道内の幼稚園や認定こども園などに配布する。

北海道「木育の森」カルタは、全国育樹祭が北海道発祥の木育の推進をコンセプトとして開催されることから、木育推進に取り組む３団体が連携して制作した。第４４回全国育樹祭に合わせ札の数を４４枚とした。

カルタの文章・図柄については、道水産林務部の協力も得て、小・中・高校生などから募集した緑化啓発や林野火災予防などの標語、ポスター原画から各４４作品を選んだ。このカルタを１１００セット制作した。

輸入材の減少・高騰など需給環境の激変に対応して、林野庁は第１回「国産材の安定供給体制の構築に向けた中央需給情報連絡協議会」を９月１０日オンライン開催した。

素材生産、木材加工、木材流通、建築など関係団体から約３０人が出席し、建築材や合板の需給動向など情報交換した。欧州材の減少が年内は続くとみられ、合板の不足も深刻になっている。

輸入材の不足により道産建築材の供給に注目が集まる中、道水産林務部は道内のプレカット工場にアンケート調査を行った。住宅建築材加工へのウッドショックの影響、道産材使用の意向など聞いた。

調査は道が把握するプレカット工場２８社に対して７月に行い、２０社から回答を得た。

ウッドショックの影響について聞いたところ、材料が減少している工場は半数以上にのぼり（１１社）、不足感を持つ工場も多かった（１５社）。部材加工の受注制限を余儀なくされている工場は半数近くにのぼった（９社）。

道産材の使用状況について聞いたところ、１７社が使用しており、１社のみ未使用との回答が得られた。

使用している道産材について、どのような樹種と部材を使っているか聞いたところ、トドマツ羽柄材が１４社、トドマツ柱が１０社、またカラマツ柱、カラマツ土台が９社、カラマツ横架材も８社が使用していると回答した。

道産材を使用したいかとの質問では、使用したいが７社、増やしたいとの回答も７社あり、合わせて１４社が道産材使用の意向を示した。

人工林資源が主伐期を迎える中、素材生産の効率化が課題となっており、造材会社からは大径材に対応したハーベスタや積載量が大きなフォワーダを求める声が聞かれる。こうしたニーズを踏まえ、株式会社新宮商行（本社小樽市）は林業先進地フィンランドの機種を提案している。

８月下旬、十勝管内中札内村の新宮商行社有林を訪れ、同社が提案する林業先進地フィンランドのポンセ社製ハーベスタと、８輪駆動の高速フォワーダによる短幹集材（ＣＴＬ）システムによる皆伐作業を取材した。

新宮商行社有林では、造材業者がポンセのハーベスタヘッド「Ｈ８」を使用してカラマツ３０年生林５ha、約８００立方メートルを伐採し、８輪フォワーダ「ガゼル」を使って集材していた。

石狩管内新篠津村は、農地を守っている防風林の整備に取り組み、伐採作業で出た間伐木の有効利用にも取り組んでいる。８月下旬には、この間伐木から作った木のおもちゃを新生児の誕生記念に贈った。

昨年、新篠津村役場は、村内の農家から畑の日陰解消の相談を受けたことから、村有防風保安林の整備に取り組むこととした。整備の方法については、石狩振興局森林室に問い合わせ、保安林業務を担当する石狩振興局林務課の協力も得て検討を行った。

実際の伐採作業は、間伐ボランティア団体に行ってもらうこととし、調整を進め、昨年の９月下旬に札幌ウッディーズの１８人がチェーンソーでヤチダモの伐採、玉切り作業を実施した。

新篠津村では、間伐箇所から出たヤチダモ材を有効利用しようと、製材加工（三笠市）、木のおもちゃへの加工（当別町）を行った。おもちゃは、札幌大谷短期大学講師の馬場拓也氏が中心となって進める「森の輪（わっこ）」に加工してもらい、新生児の誕生記念に贈ることにした。これら木材利用の経費には森林環境譲与税を充てた。

世界的に木材需給が激変する中、道東のカラマツ林業地帯の１市４町村（帯広市、芽室町、中札内村、池田町、豊頃町）のエリアで森林を守り育て、加工事業も展開する十勝広域森林組合（本所芽室町、組合員約１４００人）を訪れ、広瀬重雄組合長に事業展開についてインタビューした。

ウッドショックの影響で道産材の需給はどうなるのか、道水産林務部は林業・木材関係者による連絡会議を８月２３日、道庁会議室と出席者をオンラインで結んで開いた。

輸入材の代替として建築材を生産してほしいという声が高まる中、道産材の対応方向が意見交換された。

カラマツ製材を生産販売する双日与志本林業株式会社（本社東京都台東区）は、８月３１日付で、王子木材緑化株式会社の１００％子会社となり、社名を「王子与志本林業株式会社」へと変更した。

王子木材緑化が、自社の国内森林資源と木材流通ネットワーク事業の基盤を強化するため、双日から全株式を取得した。新たな「王子与志本林業株式会社」の本社所在地は東京都台東区、田中俊彦氏が代表取締役に就任した。

これに伴い、北海道内で製材生産を行っている双日北海道与志本株式会社も「王子与志本製材株式会社」と社名を変更した。梱包材、パレット材を生産する北海道の４製材工場（網走工場、平取工場、大樹工場、本別工場）と、大分県の製材工場の生産体制は変わらない。

輸入材が高騰し国産材需要が高まる中、道産材原木の供給や建築材生産への対応が課題となっている。

道森林管理局の猪島康浩森林管理局長に木材需要の状況、国産材の供給、道産材の展開方向、森林管理局の取組などについてインタビューした。

令和３年度の農林水産祭参加・全国林業経営推奨行事（大日本山林会主催）の受賞者がこのほど決定し、道内から地域の模範となる５人が農林水産大臣賞、林野庁長官賞、大日本山林会会長賞を受賞した。農林水産大臣賞は中澤博之氏（置戸町）が受賞した。

  ■農林水産大臣賞 ◇中澤博之氏（置戸町） ■林野庁長官賞 ◇長瀬弘侍氏（占冠村） ◇大角隆則氏（遠軽町） ■大日本山林会会長賞 ◇新家子幸夫氏（せたな町） ◇美馬貴代志氏（中標津町）

北海道林業・木材産業人材育成支援協議会は７月２０日、旭川市の道立北の森づくり専門学院を訪れ、森林組合・木材企業・市町村から寄せられた賛助金のうち２５０万円を、学院生への給付金として贈呈した。

北の森づくり専門学院の教室で行われた贈呈式には、道林業・木材産業人材育成支援協議会の沓澤敏代表幹事（林業協会副会長）、須田一事務局長（造林協会事務局長）が出席し、生徒代表の眞�ｱ岳紀さん（学生会副会長）に目録を手渡した。

今回の給付金は、２年生が地域事業体での長期インターンシップに参加する交通費や宿泊費などに活用してもらおうと贈るもので、実習先が遠方でも費用を気にせず実習に行ってほしいとの思いが込められている。長期インターンシップが始まる２年生には、このあと９月にも給付し、１年生には９月と来年３月に給付する。

輸入材の入荷減・価格高騰の影響を受けて、プレカット工場の株式会社ニッショウ（本社赤平市）は、道産建築材の使用を増やそうと、道内各地の製材工場から羽柄材の原板（グリーン材）を集めて自社で乾燥・仕上げを行う新たな取り組みに乗り出す。同社の松原章代表取締役に聞いた。

７月２６日に開かれた北海道森林審議会（会長・小泉章夫北海道大学大学院元教授）では、「道有林基本計画」の見直しについて検討を開始した。人工林資源の循環利用のほかに、天然木の有効活用の観点を加えた北海道らしい新たな森林づくりを検討する。

道有林野は約６１万ヘクタール、道内森林面積の約１１％を占めており、公益的機能を発揮するとともに、約１３万ヘクタールある人工林の循環利用を進め、地域産業に貢献している。

こうした中、トドマツを中心とする人工林は高齢化が進んでおり、今後、間伐の対象となる若齢林は大幅に減少していく。主伐の対象となる高齢林は増加するが、再造林を支える造林分野の労働力は減少が続いている。

このままでは、人工林において若齢級で間伐し、高齢級で主伐・再造林するこれまでの森林づくりではうまくいかず、将来的には原木の安定供給も難しくなる。

これらの課題を踏まえ、道有林基本計画の見直しでは、植栽木を主体とした循環利用のほかに、資源が回復しつつある天然木の有効活用の観点を加え、森林の現況に応じて針広混交林への誘導、活力ある広葉樹天然林への誘導など検討する。

北海道森林審議会（会長・小泉章夫北海道大学大学院元教授）が７月２６日、オンライン開催された。「北海道森林づくり基本計画」と「道有林基本計画」の見直しについて諮問を受け、令和４年度から始まる新たな基本計画の検討を開始した。

事務局が示した計画の柱となる取り組みは、▽ゼロカーボン北海道の実現に向けた森林整備の推進▽広葉樹資源の有効活用▽道産トドマツ材の安定供給と流通体制の強化▽担い手の育成・確保▽スマート林業による効率化・軽労化の推進▽HOKKAIDO WOODブランドを活用した道産木材の需要拡大▽多様な主体による木育活動の推進など。

スマート林業先進技術を労働災害防止に役立てようと、林業現場の情報通信システムの現地検討が当別町で行われた。７月２１日、林災防北海道支部の安全衛生指導員研修でこのシステムの実演が行われ、全道各地の林災防分会から安全衛生指導員１２人が参加した。

当別町有林で行われた現地研修では、札幌市の株式会社BREAKTHROUGH（ブレイクスルー）北原健太郎社長を講師に、林業専用の情報通信システム「ソココ・フォレスト」の実演が行われた。

ソココ・フォレストは、林内の携帯電話の電波圏外で使える情報通信システムで、衛星測位レシーバー、タブレット端末、林内通信機などで構成される。

林業重機への搭載に最適だが、チェーンソーマンも同システムを使用することで、林内の離れた場所で伐倒、運材等行う作業班員の位置情報を互いに把握し連絡を取り合い、作業効率の向上や労働災害防止に役立てる。

道森林管理局は、木材の新たな長期伐採・供給制度「樹木採取権制度説明会」を７月１９日、道局会議室で開催した。樹木採取権の設定を受けることを検討する道内の林業事業体、木材流通企業、製材会社など６社が参加して、制度内容、樹木採取区の候補地について説明を聞いた。

冒頭、道森林管理局の中野亨森林整備部長が挨拶し、「この制度は、森林経営管理制度の要となる林業経営者を育成するため、国有林野の一定区域で一定期間、安定的に樹木を採取できる採取権を民間事業者に設定するものである。民間事業者は安定的な事業量が確保でき、計画的な機械の導入や人材の確保が可能になる。さらには、川中・川下の事業者と協定を締結することを要件としており、国産材の供給体制の構築も可能となっている。林業経営者の育成を通じ地域振興を図っていきたい」と述べた。

林野庁業務課、道森林管理局資源活用第一課が制度内容など説明した。

地域民有林の森林認証取得をめざす「るもい森林認証協議会」は、７月２１日、地元の道有林でも森林認証を取得していただきたいとして、道水産林務部に要請を行った。

るもい森林認証協議会の志子田一郎会長（遠別初山別森林組合長）と宇野治事務局長が道庁を訪れ、佐藤卓也水産林務部長に要請書を手渡した。

持続可能な森林管理を証明し、地域材のブランド力を上げようと、留萌管内の４森林組合、管内８市町村、近郊の宗谷管内幌延町も参画し、７月１日に協議会を設立した。令和４年３月末までに、市町村有林約１万２０００ヘクタール、私有林約３万６０００ヘクタール合わせて約４万８０００ヘクタールのＳＧＥＣ森林認証取得をめざす。

道への要請では、志子田会長が、認証取得の取り組みを林業成長産業化の起爆剤としていくためには、地域の森林資源の供給量の多くを占める道有林にも一緒に取得していただきたいなどと要請した。

札幌市は、森林経営管理法に基づく森林経営管理制度に取り組んでいる。札幌市西区の管理されていない私有林３件について、６月１４日付で「経営管理権集積計画」の告示を行った。これにより、経営管理権が札幌市に設定された。今後は、管理や施業を行う意欲と能力のある林業経営者を公募する。

北海道森林整備公社（森田良二理事長）は、今年度から道有林内の調査測量事業に、電子輪尺とスマホやタブレット端末を組み合わせた調査システムを本格導入した。

道有林空知管理区の伐採木調査に活用されており６月下旬に現地取材した。

輸入材の高騰はどこまで続き、道産建築材の利用は増えていくのか。道内で建築材を販売する株式会社ハガ木材（芳賀信裕社長、本社札幌市中央区）は、これまで輸入材を専門に取り扱ってきた。同社住環境資材グループの渡辺成部長に、輸入材の仕入れ状況と道産材取り扱いを聞いた。

道は、一般民有林でのコンテナ苗の利用促進に向けて、５月末から６月上旬、十勝、釧路の４森林組合が実施する森林整備事業でコンテナ苗を実際に植えてもらい、作業性や普及に向けた改善点を検討した。

道は、北海道コンテナ苗利用拡大推進方針の目標（令和１０年までに年間３００万本）の達成に向けて、民有林での利用拡大が不可欠であるとして、今年度から３カ年、道東地区（十勝、釧路）の森林組合で作業性を検証し、効果的な普及方法を検討することとした。

今年度は、次の４森林組合がカラマツ林の更新のためコンテナ苗を植えた。

  ・十勝広域森林組合＝芽室町内の山林５ヘクタールにカラマツ１万１００本 ・西十勝森林組合＝新得町内の山林４ヘクタールにカラマツ７５０４本 ・幕別町森林組合＝池田町内の山林６ヘクタールにカラマツ１万５５０本 ・鶴居村森林組合＝鶴居村内の山林４ヘクタールにクリーンラーチ６７００本

植栽では、剣先スコップのように先が尖った器具（スペード）、電動やエンジン駆動のオーガ、林業事業体自作の植付器具を道が貸出し、森林組合職員や協力事業体の作業員が実際に使って感触を確かめた。

留萌管内の全森林組合、近郊市町村は「るもい森林認証協議会」を設立した。７月１日付で設立総会を書面開催し、令和４年３月末に民有林約４万８０００ヘクタールの森林認証取得をめざすことを決めた。

地域の持続可能な森林管理を証明し、地域材のブランド力を上げようと、留萌地区森林組合振興会が森林認証の先進地調査や市町村への協力要請を行ってきた。関係者の賛同により、森林認証取得の手続きを進める「るもい森林認証協議会」が設立された。

協議会構成員は留萌管内４森林組合、管内の８市町村、近郊の宗谷管内幌延町も参画して１３団体。会長に志子田一郎氏（遠別初山別森林組合長）、副会長には関次雄氏（小平町長）と無量谷隆氏（留萌北部森林組合長）が就任した。事務局を遠別初山別森林組合内に置いた。

令和３年度は、森林組合による私有林所有者からの同意取り付けなど進め、るもい地域（幌延町含む）の市町村有林約１万２０００ヘクタール、私有林約３万６０００ヘクタール合わせて約４万８０００ヘクタールのＳＧＥＣ森林認証取得に取り組む。

林野庁は、国有林の樹木を一定期間・安定的に伐採できる「樹木採取区」の指定手続きを近く開始する。今後の制度の進め方と、樹木採取区の全国１０箇所の指定候補地を初めて公表した。北海道内では３箇所の候補地を示した。

国有林野管理経営法の一部を改正する法律が令和２年４月に施行され、国有林の樹木採取権制度が創設された。林野庁はこのほど、先行実施する全国１０箇所の樹木採取区の候補地を公表した。各森林管理局が、樹木採取区として指定するための公告・縦覧手続きを始める。

全国に７つある全森林管理局で実施することにしており、北海道局管内では最も多い３箇所を予定している。北海道の３箇所は次のとおり。

①胆振東部森林管理署＝むかわ町内、主要樹種トドマツ

②網走中部森林管理署＝北見市・置戸町・佐呂間町にまたがる区域、主要樹種トドマツ

③根釧西部森林管理署＝釧路町・厚岸町・標茶町・鶴居村にまたがる区域、主要樹種トドマツ

道水産林務部は北海道林業労働力確保促進基本計画検討懇談会（座長・柿澤宏昭北海道大学大学院農学研究院教授）を６月１７日オンライン開催した。５年に１度定める同計画について、新規就業者を確保する取り組みの方向を協議した。

懇談会では、事務局の道林業木材課から森林・林業、林業雇用の動向が説明された。

北海道の森林蓄積は増加傾向にあり、カラマツ人工林に加え、トドマツも主伐期を迎えており、林業、木材産業の成長産業化と地域活性化に期待が寄せられている。こうした中、林業労働者数は近年横ばい傾向で６０歳以上の労働者が３割を超え、新規就業者の確保が急務となっている。

こうした現状を踏まえ、令和４年度を始期とする第６期計画の林業労働力確保対策の検討方向が示された。

国土緑化推進機構主催の令和２年度緑化功労者表彰で、北海道から大澤友厚氏（大澤木材株式会社取締役相談役）が林野庁長官賞を受賞し、感謝状が伝達された。

緑化功労者表彰は、国土緑化運動に永年にわたって貢献し、その功績が顕著であった人を緑化功労賞として表彰するもの。全国から農林水産大臣賞３人、国土緑化推進機構会長賞３人、林野庁長官賞７人、国土緑化推進機構理事長賞１人が選ばれている。

林野庁長官賞を受賞した大澤友厚氏は、昭和５１年に家業である大澤木材株式会社に入社、平成１４年に代表取締役社長に就任し、４４年の永きにわたり一貫して林業・木材産業の経営に専念されてきた。主に国有林・市町村有林の造材を請け負い、高性能林業機械を積極的に導入し釧路管内での作業システムの手本となり、常に業界をリードしている。

感謝状伝達式は７月１日、釧路総合振興局で行われた。

北海道森と緑の会（堀達也理事長）は令和３年度通常総会を６月２１日、ポールスター札幌で開催し、令和３年度事業計画を報告した。緑の募金４０００万円を目標に運動を展開し、全道各地の緑化事業に活用する。

役員改選が行われ、堀達也理事長が退任し、後任の理事長に山谷吉宏氏（北海道信用保証協会会長、元北海道副知事）が選任された。

輸入材激減で道産材への転換が注目される中で、北海道木材市場協同組合（加賀谷雅治理事長）の新緑謝恩市が６月１７日開かれ、熱気の帯びた展開となった。ＫＤ羽柄材を中心に競り合い、生材も成約が相次ぐなど例年にない好値を呈し、成約率は過去最高となった。

本格的な建築シーズンを迎え、輸入材不足により道産材需要が急激に高まり、資材不足から住宅着工の遅れも懸念されている。市売り当日は、道央圏の木材販売店を中心にプレカット加工業者など３３人と、例年の２倍以上の参加者が集まる中、羽柄材を中心に２１５立方メートルが出品された。

競りではＫＤ材が活況をみせた。エゾマツ・トドマツＫＤ羽柄材は１立方メートル当たり６万円からスタートし、１２尺の貫、胴縁、垂木、根太など６万円〜６万５０００円で次々と競り落とされ、完売した。

また、エゾマツ・トドマツの生材（グリン）の羽柄材も好調だった。これまでの市売では良材の拾い買いに終始していた製品であるが、輸入材の不足を道産ＫＤ材で補えないとみた木材販売店やプレカット工場が、生材で確保しようと買いに走った。貫、胴縁を中心に順調に成約した。市売り全体の成約率は９０％と、定例市では過去最高となった。

北海道森林整備公社（森田良二理事長）は、道有林内の調査測量事業に、電子輪尺とタブレット端末を組み合わせた調査システムを本格導入する。

森林整備公社は、道有林の委託を受けて伐採木調査を実施している。従来の調査は、胸高直径の測定で野帳への記入やパソコンへの転記の際にミスが出やすかった。計測員の人手不足も顕在化していた。

そこで、同公社では、電子輪尺で胸高直径を測り、計測データをタブレット端末に転送するシステムの導入を検討した。昨年度、電子輪尺を３台購入して分収育林地等で試験的に使用したところ、実用に問題ないと判断され、今年度から道有林の伐採木調査業務で使うことになった。

北海道森林組合連合会は通常総会を６月１０日札幌市で開催した。令和２年度決算では、総取扱高である事業総収益が１０３億１０００万円の実績となった。新型コロナウイルス拡大の影響で取扱高は落ち込んだが１００億円規模を保ち、経常利益約１０００万円を計上した。

令和３年度事業では、製材、原木の需要動向を見極めつつ販売事業を展開する。

スマート林業の北海道への導入を進めようと、道水産林務部は、先進技術を活用した機器の試行支援事業（レンタル）を令和２年度に実施した。地上レーザ計測システム、原木の写真検知システムなどを事業体・市町村に数週間程度、無料で貸し出し、林業ＩＣＴ機器に理解を深めてもらった。

どのような機能があり省力化に役立つのか、導入検討の材料にしてもらおうと、次の７種類のＩＣＴ機器・技術を試行してもらった。申し込みのあった市町村、森林組合、林業会社を対象に、昨年１１月から今年２月まで延べ４７件の貸し出し・指導実績があった。

□地上レーザ計測システム

□原木の写真検知システム

□ドローン操作の現地研修

□オルソ画像の作成作業

□森林測量用ドローン

□オルソ画像などの生成ソフト

□オルソ画像などから材積計算等を行う処理ソフト

林業先進機器の試行支援事業は、今年度も実施が予定されている。

情報通信システムを開発する札幌市の株式会社BREAKTHROUGH（ブレイクスルー）は、スマート林業の取り組みを後押しする現場情報システムを開発した。林内で伐倒、集運材、巻立ての各作業班員の位置情報を互いに把握し、意思疎通もできる機器を提供し、作業効率アップや労働災害予防などに役立ててもらう。

同社は、森林作業の携帯電波圏外で使える情報通信技術を考え、衛星測位レシーバー、情報表示のタブレット端末、林内通信機などで構成するシステムを開発した。道内の林業現場の意見を多く聞き、林野庁補助事業による専門家検討会を経て改良を重ねてきた。軽量な電波中継機も作り、森林内での通信性能向上を検討してきた。

システムの使い方としては、林業重機に取り付けておくと、原木を積んだフォワーダがどこを走っていて、いつ到着するか、土場で荷降ろしするグラップル操縦者が常に把握することができるので、原木巻立て作業の時間ロスがなく生産性がアップする。

また、伐倒作業でかかり木が発生した際に、チェーンソーマンがスマートフォン端末に情報を入力すると、近くにいる重機がすぐにこの情報・場所を把握できるので駆けつけることができる。すぐに処理できない場合でも、かかり木の場所が地図上にはっきり表示されるので、他の作業班員が危険箇所を知ることができる。

さらに、グラップル等の旋回範囲に他の作業員が入ると、タブレット端末に警告表示が出るなど、近接作業に注意喚起を行う機能もある。

路網作設にも使える。事前の踏査の際に障害物などの情報を入力し、事務所に持ち帰ってＧＩＳに取り込んで線形を検討する。作設していった作業道の軌跡については精度の高い路網データとして記録される。

株式会社BREAKTHROUGHは、これらのシステムを商品名soko−co forest（ソココフォレスト）として販売している。さらに関係者の意見を聞いて機能を高めようと、５月に札幌市中央区の林業会館３階に事務所を開設し、林業分野に特化した開発体制をスタートさせている。

森林経営管理制度が平成３１年４月から開始され、市町村が主体となった森林整備が進みつつある。森林所有者から委託された森林を適切に経営管理するには、災害リスク対策として「森林保険」が重要な枠割を果たすとして、道森連は市町村に森林保険の活用を呼び掛けている。

造林・下刈り・事業地測量などの低コスト化実証を支援する「先進的造林技術推進事業」が今年度、道内５カ所で実施される。専用の植栽プランニングシステムを使った苗木位置情報の把握、リモコン式下刈り機械の活用など新たな技術が民有林で試される。

道森林整備課によると、道内で実施される「先進的造林技術推進事業」は５月中旬、林野庁の交付決定を受けた。事業費は５カ所合計で約１２００万円。低コスト造林のモデルとなる次の取り組みが進められる。

□地拵え機械を活用した天然更新促進と保育省力化＝当別町

□植栽プランニングシステムを活用した苗木位置情報の把握＝下川町

□リモコン式下刈り機械操作に向けた保育作業システム＝別海町森林組合

□ドローンによる殺鼠剤散布の実証＝北海道

□リモートセンシング技術を導入した造林地測量・竣工検査の実証＝上川町

建材大手メーカーの大建工業株式会社（本社大阪市北区中之島）は、輸入ラワン合板の代替製品として、国産材を原料とした新たな木質ボード製造事業を検討している。木質ボード事業の工場建設については、北海道の旭川市近郊を最終候補地として調整していることを５月２０日発表した。

大建工業は、近年、東南アジアで枯渇が懸念されているラワン合板の代替品として、国産材を活用した新たな木質ボードを製造し、市場に供給する。

新たな木質ボードは、特許出願中の独自技術で、細かい切片に加工した木材をプレスし板状にして製造する。ＭＤＦなどの繊維系ボードと、単板を積層する合板やＬＶＬの中間に位置するようなこれまでにない製品だという。

原料の国産材は、北海道の森林資源に着目しトドマツ材を使用する。工場建設地は、原料の集荷体制、雇用面など考えて北海道旭川市近郊への建設を検討している。土地・建物・設備など合わせて７０億円程度の投資額を見込んでいる。

使用するトドマツ原料は、年間８万〜１０万立方メートルを想定している。現時点では、Ａ材、Ｂ材グレードのトドマツ一般材を中心に使用する予定で、状況次第で将来は他の樹種も検討する。建築廃材は使用しない。

新製品は、家具什器、内装壁材などに使われる「化粧合板」の基材として使われる。今後、試作品の市場調査、原材料調達ルートの検討、工場建設地の選定、機械設備の選定など進め、２０２１年末を目途に最終判断を行う。２０２４年度中の生産開始をめざしている。

北海道木材産業協同組合連合会は第７１回通常総会を５月１８日、札幌ガーデンパレスで開催し、令和３年度事業など決定した。

松原正和会長は、脱炭素社会の実現に最も貢献できるのは林業・木材産業であるとして、この好機に業界の担い手確保、木材供給体制の構築に取り組むべきだとした。

道は、令和３年度予算で道有林野事業に２８億２９００万円を計上した。道有林基本計画に基づき、多面的機能を発揮する森林の整備・管理を推進する。伐採量は前年度計画対比１１０％の５５万６０００立方メートル、人工造林は１０３０haで前年並みを計画している。

令和３年度事業では、７４市町村にわたり所在する道有林１３管理区で、地域の森林の特徴を踏まえながら、計画的な主伐・間伐や造林、路網開設などを進める。昨年のコロナ禍の影響や輸入材の減少により原木不足となる中、人工林では、木材生産林を主体に積極的な主伐・再造林を推進。天然林では、主伐を抑制しながら、かき起こし等による後継樹の確保、広葉樹二次林の間伐を推進する。

札幌林材協会は、札樽圏の木材需要、市況の先行き動向など情報交換する「市況委員会」を４月下旬、書面開催した。

札幌市内の木材販売店からは、米材、欧州材が高騰、品不足との声が多く、トドマツＫＤ材の引き合いが強まり、価格も上昇基調にある。建築材不足による、プレカット加工業や住宅着工への影響を懸念する声も聞かれる。

林業・木材関係者、建築関係者、行政などが連携して森林資源活用を図る「釧路森林資源活用円卓会議」（事務局釧路市）の令和３年度の全体会議が４月２６日、釧路市交流プラザさいわいで開催された。

鈴木一浩座長（丸善木材代表取締役）の挨拶のあと、事務局から令和２年度の事業実績が報告された。川上部会では、スマート林業の取り組みに向けてＧＰＳ調査とＧＩＳソフトに表示させる現地研修を行った。また、川下分野では、木工・設計・製材加工の若手が集まり、商品企画研究会の活動を開始した。木工教室も大人向け・親子向けに開催した。

今年度からの取り組みについては、森林資源活用の課題解決に向けて、３年間の展開方向を示すロードマップを作成して進める。森林環境譲与税の効果的な活用、林業の担い手確保、林業へのＩＣＴ機器導入、建築物への木材利用促進などに取り組む。

輸入材の高騰など需給環境が激変していることから、林野庁は「国産材の安定供給体制の構築に向けた中央需給情報連絡協議会」の臨時情報交換会を４月１４日開催した。

出席者からは、建築材不足は今年いっぱい続く可能性がある、強度が要る構造材の国産材代替は難しく供給タイトが続く、プレカット工場は窮地にあるなど、意見が出された。

北海道森林管理局は、令和３年度の重点取組で森林整備の省力化・機械化の推進に取り組む。森林整備の中でも労働負荷の高い下刈り作業を省略しようと、新たな実証に着手する。

下刈り作業は、夏期の炎天下に刈払機を使用する人力作業であり、請負事業体には若手の作業員が定着せず、作業員の高齢化など人材確保が難しくなっている。また、下刈りは森林整備に要するコストの３割以上を占めており、コスト低減も森林資源の循環利用の課題になっている。

こうした下刈りにかかる労働負荷とコストを軽減しようと、道森林管理局は、ササ等の植生の抑制、成長の良いコンテナ苗の活用を通じて、将来的な下刈りゼロを目指した取り組みを進める。

日本製紙株式会社旭川工場は４月１２日、道立北の森づくり専門学院に、林業教育に役立ててもらおうと森林関係図書を寄贈した。

旭川工場の生産開始８０周年と、旭川市に北の森づくり専門学院が開校したことを記念して、書籍「森林大百科事典」ほか１４冊を寄贈した。日本製紙旭川工場の大内俊博事務部長が北森カレッジを訪れ、生徒代表の小野アユミさん（２期生）に目録を手渡した。

大内俊博事務部長は「製紙会社にとって森を育てていただくことに感謝します」と述べ、生徒代表の小野アユミさんは「いただいた図書を日々の勉強で大切に活用させていただきます」とお礼の言葉を述べた。

北海道カラマツ製材業協議会は４月２３日、情報交換会をポールスター札幌で開いた。

梱包材需要にやや回復が見られるが、原木確保が思うように進んでいない。輸入材高騰に伴う道産材の供給対応、今後の原木確保などについて意見交換した。