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森と木の情報

 
 

フラッシュニュース


2017年

 

森林環境税31年度創設

12月21日号

初年度市町村に160億円、県に40億円

自民、公明両党は平成30年度税制改正大綱を12月14日決定した。この中で林業関係者が要望していた森林環境税の創設が決着した。

市町村が実施する森林整備の財源に充てるため、「森林環境税(仮称)」を平成31年度の税制改正で創設するとした。

 

道産材拡大440万立方メートルに

12月14日号

製材用は堅調、燃料用は増加

道水産林務部はこのほど29年度木材需給見通しを公表した。人工林が成熟している資源状況を背景に、道産材の供給量は2年連続で拡大し、合計約440万立方メートルとなる見通し。

内訳では、製材用が堅調、パルプ用は前年並み、合板用は増加、その他(燃料用・移輸出用など)が大幅増になると見られている。

 

森町のハルキ、新工場本格稼働

12月14日号

原木消費拡大、今年度3万4千立方メートル

森町のハルキ、新工場本格稼働

駒ヶ岳の麓、道南の森町で製材・プレカット事業を行うハルキ梶i春木芳則社長)は、昨年度、第3製材工場を完成させ、トドマツなど地域材の利用量を増やしている。

今年度の原木消費量は、既存の製材施設と合わせて3万4000立方メートルに拡大する見込みである。

道南地域の民有林、国有林のトドマツ原木を集荷し、主にラミナ、羽柄材を製材する。

 

林業大学校2020年度設立へ

12月7日号

造林・造材の主力を2年で養成

11月27日に開かれた道議会水産林務委員会で、森林づくりを担う人材育成機関に関する基本的な考え方について、佐藤卓也林務局長が報告した。

道が運営主体となり、平成32(2020)年度を目途に、林業大学校などの人材育成機関を新たに設立する考えを示した。拠点施設を核に、企業や市町村などと連携して地域実践教育を行う。

 

根室管内に林業大学校を

12月7日号

誘致期成会が道に要望

根室管内に林業大学校を

道立林業大学校・根室管内誘致期成会(会長・西村穣中標津町長)が11月24日、道庁を訪れ、幡宮輝雄水産林務部長に林業大学校の設立要望書を手渡した。

同期成会は、根室管内の全市町(根室市、別海町、中標津町、標津町、羅臼町)、3森林組合、林業・木材加工事業者、商工会などで構成される。

当日は、期成会会長の西村穣中標津町長、副会長の曽根興三別海町長らが道庁を訪れ、道知事宛の要望書を幡宮水産林務部長に手渡した。

 

芦別市が署名提出

12月7日号

林業学校誘致を道に要請

芦別市が署名提出

芦別市の荻原貢市長らが11月30日、道庁を訪れ、幡宮輝雄水産林務部長に、北海道林業学校の誘致を求める6682人分の署名を手渡した。

署名は芦別市の町内会連合会が賛同する市民から集め、11月15日に市と芦別市北海道立林業学校設立・誘致期成会に託していた。

この日は、荻原貢市長を始め、市議会議長、林業学校設立・誘致期成会、町内会連合会、地元選出道議会議員などが道を訪れ、署名を手渡した。

 

知内町CLT構造見学会

12月7日号

カラマツで3階建て宿泊施設

知内町CLT構造見学会

知内町(大野幸孝町長)は、全国初となるカラマツCLTを使った研修宿泊施設を建設している。この工事見学会が11月22日から3日間開催された。

林業、建築関係者など道内外から訪れ、CLT建築を間近で見た。

知内町字重内に建設中の「しりうち地域産業担い手センター」は、木造3階建で延べ床面積は約356平方メートル。就労希望者が農業体験、漁業体験、林業体験を行う際に滞在する移住者受け入れの拠点施設である。

 

森林整備公社が低コスト実証林

11月23日号

機械作業を想定して造成

森林整備公社が低コスト実証林

北海道森林整備公社(真山良理事長)は、後志管内にある森林整備公社有林に「低コスト施業実証試験林」を設置した。

今年10月にトドマツを植栽。将来の育林施業を見越して下刈り・間伐に機械が入りやすいよう植栽列など工夫した。育林のトータルコストを下げて、森林の循環につなげる。

 

国有林と道有林一体施業へ

11月23日号

トドマツ出荷で安定供給

留萌南部森林管理署と留萌森林室は10月31日、国有林と道有林立木の合同入札を留萌振興局合同庁舎で行った。留萌管内では初の試みで、増毛町に位置する両森林の一体施業、共同出荷を進める。

販売したのは国有林28ha(2145立方メートル)、道有林16ha(1147立方メートル)のトドマツ間伐などの立木物件。所管を越え、一体的な伐採や運搬、出荷を進めることで、事業ロットの拡大、コスト低減や安定供給を図る。

 

森林の仕事ガイダンス

11月23日号

林業会社、森林組合19者が業務紹介

森林の仕事ガイダンス

全森連と北海道森林整備担い手支援センターが主催する緑の雇用「森林の仕事ガイダンス2017」が11月11日、札幌コンベンションセンターで開催された。

林業の仕事を紹介し、就業相談を行うこのイベントでは、オホーツク、十勝、道央や道南などから、造林・造材会社や森林組合など19事業体が参加。新たな担い手確保に向けて、就業条件や具体的な仕事内容、地域の魅力など説明した。

 

道と道議会に林業施策要望

11月16日号

道森連と森組振興協議会

道と道議会に林業施策要望

北海道森林組合連合会と道森林組合振興協議会は11月8日、森林・林業施策に関する要望を道と道議会に行った。

年末の与党税制改正大綱の結論を目前に控える中、重点項目として、森林環境税創設に向けた国への働きかけ強化を求めた。

また、日EU経済連携協定(EPA)は北海道の林業・木材産業に影響を与えるとして、間伐や路網整備への支援、木材産業の競争力強化などの林業振興策を要望した。

 

道有林立木の長期安定販売

11月9日号

渡島東部森林室、5年間で3万6千立方メートル

渡島総合振興局東部森林室は、道有林の立木販売を長期的に行う「長期安定供給販売」に取り組む。

協定期間は平成33年度までの5年間。トドマツなど合計208ha、伐採量3万6000立方メートルの立木を協定に基づき販売する。

 

国産集成材、製材品に影響

11月9日号

EU木材の関税撤廃で

農林水産省は、日本とEUの経済連携協定(EPA)による農林水産物の影響について、品目ごとに分析結果をまとめ、11月2日に公表した。

林産物の「構造用集成材等」については、長期的には関税引き下げの影響が懸念されるとして、総合的な体質強化対策の検討が必要だと分析した。

 

網走西部の林業成長産業化モデル

11月2日号

5カ年計画の事業スタート

網走西部流域森林・林業活性化センター(事務局・紋別市)は、今年度から5か年間、林業成長産業化地域創出モデル事業に取り組む。このほど林野庁から今年度予算の一部が内示され、事業がスタートする。

「林業成長産業化地域構想」では、森林認証材の市場開拓を柱に、中間土場の活用、コンテナ苗の生産拡大などを進め、地域の川上から川下が一体的に利益と雇用を創出する林業・木材産業をめざす。

 

機械活用で造林軽労化検討会

11月2日号

釧路担い手確保協と造林協会

機械活用で造林軽労化検討会

釧路地域林業・木材産業担い手確保推進会議(会長=菊池忠光くしろ西森林組合参事)、道造林協会などは10月5日、「機械を活用した造林作業の軽労化モデル現地検討会」を弟子屈町の国有林で開催した。

草刈機械のデモンストレーションを実施し、釧路の造林・造材関係者など約70人が参加した。

 

中間土場に原木集積

10月26日号

未利用材の効率的な流通へ

中間土場に原木集積

道林業木材課が主催する「林地未利用材流通体制構築促進会議」が10月3日と4日、函館市で開催された。

道南地域の林業・木材関係者、流通事業者、運材会社、道振興局、森林管理署などが出席して、林地未利用材の供給について、中間土場を使って効率的に輸送する方法を検討した。

 

コアドライ平角材、技術開発

10月26日号

カラマツ大径材で梁や桁

「コアドライに平角材が加わります」というタイトルで、道総研林産試験場企業支援部長の斎藤直人氏が最新の研究成果を「林産試だより」で発表した。

カラマツ人工林の大径材で梁・桁等の平角材をつくる乾燥技術を開発、製品普及を図る。直径30cmを超えるカラマツ材の高付加価値化へ、新たな道が開かれ注目される。

 

東京五輪選手村施設に道産材

10月26日号

紋別、置戸、遠軽、下川が提供

2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、東京都晴海の大会選手村の代表的な施設「ビレッジプラザ」に木材を提供する自治体を公表した。

全国62の自治体が選ばれ、道内からは、オホーツク管内の紋別市、遠軽町、置戸町、上川管内の下川町の4市町に決まった。木材は大会後、各自治体に返却され、レガシー(遺産)として活用される。

 

木育フェスタ植樹祭・育樹祭

10月19日号

当別町 道民の森に500人

木育フェスタ植樹祭・育樹祭

木育フェスタ2017のメーンイベント「北海道木育フェスタ植樹祭・育樹祭」が10月15日、当別町の道民の森(神居尻地区)で開催された。

地元当別町や全道各地から約500人が参加し、緑豊かな森を未来へ引き継ぐため、アカエゾマツやヤチダモなど計1000本植樹した。

 

天然林施業の現地意見交換会

10月19日号

資源育成と持続的利用へ

上川南部森林室は、今年度から道有林内で天然広葉樹林の施業に着手する。9月に環境保全団体や林業・木材関係者を対象とした現地意見交換会を2回開催し、壮齢木の抜き伐りや稚樹の発生を促す施業の考え方、環境への配慮など説明した。

 

佐々木産業がコンテナ苗生産拡大

10月12日号

鉄骨ハウス建設、10万本育苗へ

天然林施業の現地意見交換会

山行用苗木の生産大手の佐々木産業有限会社(遠軽町)は、昨年度整備したコンテナ苗生産施設の運用を今年4月に開始し、生産規模を大幅に拡大した。

機械設備の導入により省力化が図られ、育苗可能本数は約10万本と道内有数の生産能力を持つ同施設を、9月上旬に訪れ取材した。

 

カラマツ製材の生産堅調

10月12日号

原木在庫は前年比マイナス

今年度のカラマツ製材の需要は堅調となっているが、原木の集荷が進まず道内製材工場は苦戦している。

道の製材工場動態調査(4〜8月)によると、今年度のカラマツ製材の生産量は、前年比プラスとなる月が続いている。一方で原木在荷量は、前年比マイナスの状況が続いている。

 

丸玉木材株式会社 大越敏弘社長に聞く

10月5日号

道産材に特化した製品づくり

丸玉木材株式会社 大越敏弘社長に聞く

丸玉産業株式会社が40年以上続いた社名を変更し、10月1日、「丸玉木材株式会社」としてスタートを切った。

社名に込められた意味、道産材との関わり、今後の事業展開について、津別町の同社事務所を訪れ、大越敏弘代表取締役社長にインタビューした。

 

森づくりネットワークの集い

9月28日号

2000人が来場

森づくりネットワークの集い

森林ボランティア団体などが集まり情報発信する「道民森づくりネットワークの集い2017」が9月10日、野幌森林公園で開催された。

メーン会場の森のテント村には33のブースが並び、森の楽しみを伝える展示や体験プログラムが行われた。

 

網走西部に林業大学校を

9月28日号

誘致期成会が道に要望

網走西部に林業大学校を

網走西部流域「北海道立林業大学校」誘致促進期成会(会長・宮川良一紋別市長)が9月21日、道庁を訪れ、幡宮輝雄水産林務部長に設立要望書を手渡した。

 

木質バイオマス発電3施設稼働へ

9月21日号

白糠、石狩、網走で

9月4日開かれた道木連の木材チップ・山棒対策委員会(札幌ガーデンパレス)では、道林業木材課が、道内の木質バイオマス利用量の実績と発電事業の動向を説明した。

このうちFIT発電については、すでに稼働している4施設のほか、今後3施設の稼働が予定されていることなど説明した。

 

黒松内町体育館、地域材で建築

9月14日号

カラマツ、ブナなど680立方メートル

黒松内町体育館、地域材で建築

後志管内の黒松内町で、道産材をふんだんに使った「黒松内町総合体育館」が建設された。

4月にオープンしたこの施設は、管内のカラマツや町産ブナ材のフローリングなど約680立方メートル使用し、木の香りがあふれ、町民に愛される施設となっている。

 

十勝に林業大学校を

9月14日号

19市町村、林業団体が誘致協議会

十勝に林業大学校を誘致しようと、管内の市町村、林業関係団体が参加して「道立林業大学校・十勝誘致協議会」が設立された。

9月4日、ホテルグランテラス帯広で設立会議が開かれ、林業が盛んで多くの事業者がいる十勝管内に林業大学校を誘致する方針を決めた。

 

苫小牧バイオ発電 竣工式

9月7日号

道産材、年に6万立方メートル

苫小牧バイオ発電 竣工式

苫小牧バイオマス発電株式会社(塚田洋平社長)の発電所竣工式が9月1日、関係者約70人が列席して発電所敷地内で行われた。

発電所は、三井物産、イワクラ、住友林業、北海道ガスの出資により、苫小牧市晴海町の港湾地区に建設された。平成27年6月に着工し、ボイラー施設、発電施設、チップ加工設備など建設し、29年4月末から営業運転を開始している。

この日は、林野庁、経済産業省、北海道、苫小牧市、道森連、木材関係者、工事関係者など招いて、施設の完成と発電事業のスタートを祝った。

 

道と丸玉産業が協定

9月7日号

災害時に道産材合板を提供

道と丸玉産業が協定

道と丸玉産業株式会社(大越敏弘代表取締役社長)は、「災害時における物資の供給に関する協定」調印式を8月23日、道庁知事会議室で執り行った。

同社は昨年8月の台風・大雨災害で被害を受けた2市4町に対し、破損した住宅の応急修理などに道産針葉樹合板1342枚を無償提供した。

こうした取組を踏まえて物資供給協定を締結し、平常時から道と情報交換して、合板の迅速な供給体制を構築する。

 

丸太輸出に勢い48万立方メートル

8月24日号

道内からの輸出、前年上回るペース

今年に入り国産材輸出が大きく伸びている。財務省貿易統計によると、今年上半期(1〜6月)の丸太輸出量は約47万9100立方メートルで、前年同期に比べ5割増にのぼっている。このうち、道内からの輸出量も前年を大きく上回る勢いで伸びている。

今年上半期の丸太輸出量のうち、北海道からの輸出は約4万3000@にのぼり、前年同期を大きく上回った。平成28年1年間の実績は約5万1500@だったので、今年は半年ですでに1年間の8割強の水準に達した。

 

美唄に林業大学校を

8月24日号

誘致期成会が発足

美唄に林業大学校を

美唄市に林業大学校を誘致しようと、地域の経済団体や林業団体が参加して「美唄市道立林業大学校誘致期成会」を8月9日設立した。美唄市役所で開催した設立総会では、会長に高橋幹夫美唄市長を選出し、道などへ要望活動を展開することを決めた。

誘致期成会には、商工会議所、建設協会、農協、そらち森林組合、協同組合アースグローイング、美唄森と緑の会、指導林家など14の団体・個人が参加。林業担い手の育成に重要な役割を果たす林業大学校を市に誘致し、地域の活性化につなげる。

 

国有林材の長期・大ロット供給

8月17日号

先駆的な提案を募集

林野庁は、国有林の立木販売において、木材を買い受ける事業者が数量・販売年数・地域などを提案できる新たな販売方法に乗り出す。

長期間にわたり大ロットで原木を調達し、林業の成長産業化に貢献する提案を全国から募集する。

 

全国育樹祭、北海道で

8月17日号

2020年、33年ぶり

平成32年(2020年)の「第44回全国育樹祭」の北海道開催が8月9日、国土緑化推進機構の理事会で正式に決まった。道内での開催は、昭和62年以来33年ぶり、2度目となる。

全国育樹祭は、天皇皇后両陛下が全国植樹祭でお手植えされた樹木を、皇族殿下が枝打ちや施肥などお手入れされる行事。

道内では、平成19年に苫小牧市で全国植樹祭を開催、天皇皇后両陛下がアカエゾマツやエゾヤマザクラをお手植えされた。これら樹木の育樹祭開催を道、森と緑の会が国土緑化推進機構に申請していた。

 

全道林活議連連絡会総会

8月10日号

森林環境税の早期実現を

全道林活議連連絡会総会

北海道森林・林業・林産業活性化促進議員連盟連絡会(全道林活議連連絡会、竹内英順会長)は、29年度通常総会を8月2日、札幌市で開催し、議事終了後、森林環境税の早期実現、森林整備や治山事業の財源の安定的確保などに向けて総会決議を採択した。

 

芦別に林業学校を

8月10日号

荻原市長らが道に要望

芦別に林業学校を

芦別市の荻原貢市長らが8月3日、道庁を訪れ、幡宮輝雄水産林務部長に「北海道林業学校の早期設立および芦別市への誘致に関する要望書」を手渡した。

道が林業大学校など人材育成機関の設立に向けて検討を行う中、芦別市での林業学校開学を道に要望した。

要望に訪れたのは、荻原貢市長、芦別市議会の日沼昇光議長、芦別市北海道立林業学校設立・誘致期成会の坂田憲正会長(芦別商工会議所会頭)、滝澤量久副会長(芦別木材協会会長)、吉井忠副会長(芦別木質バイオマス開発協同組合理事長)、永野清蔵事務局長(芦別木材協会専務)。

 

「林業大学校」検討懇談会

8月3日号

専門技能を持つ即戦力の育成を

林業大学校など人材育成機関の道内設立について、本格的な検討が始まった。道が設置する有識者懇談会の第1回会合が7月31日、札幌市で開催され、北海道にふさわしい人材育成機関はどうあるべきか、まず基本的な事項について検討が行われた。

委員には、大学教授、林業関係者、教育関係者、試験研究機関、林野庁など14人が就任。林業・木材産業の担い手の現状、他府県の人材育成の取り組み、人材育成のあり方などについて報告や意見交換が行われた。

今回の会合では、まず「どんな人材を育てるのか」を検討した。即戦力として現場で活躍し、現場の課題を解決できるような林業生産活動を支える人材を育成すべきとの考えが示された。

 

江別でバイオマス機械展

8月3日号

チッパー機や新型トラック展示

江別でバイオマス機械展

北海道森林・環境バイオマス機械展が7月27日と28日の2日間、江別市で開催された。グラップルやチッパー機、トラック、ボイラーなど、木質原料の集荷からエネルギー利用に関する機械が展示された。主催は北海道木質バイオマス機械協議会(松原正和会長)。

バイオマス機械展は江別市役所裏の特設グラウンドで行われた。10社からチッパー機やグラップル、ペレットストーブなど展示・実演が行われ、チップ原料の生産に関わる造材会社や森林組合、木質バイオマスの地域利用に関心を寄せる市町村など延べ800人が来場した。

 

森林環境税の早期創設を

7月27日号

道、林業団体が中央要請

道議会水産林務委員会と道水産林務部は7月19日、林業関係団体と合同で「平成30年度国の施策及び予算に関する提案・要望」を行った。

森林資源の循環利用による林業・木材産業の成長産業化に向け、森林環境税の早期創設を最重点に、森林整備事業予算の安定的確保、林業・木材産業の競争力強化、木材の需要創出に向けた施策など、林野庁、道内選出の国会議員などに要請した。

 

クリーンラーチ採種園を整備

7月20日号

23事業者が36ha

クリーンラーチの種子生産を増やそうと、民間事業者により採種園の整備が進められている。成長が良く、材の密度が高いクリーンラーチ普及に向け、道の認定を受けた種苗業者、森林組合、市町村など23事業者が取り組みを始めた。

国の間伐等特措法の改正で、民間事業者による特定母樹の増殖が進められることになった。北海道からはクリーンラーチの母樹「グイマツ中標津5号」が特定母樹に指定されている。道水産林務部では、この増殖と採種園の整備に、民間事業者の協力を呼びかけていた。

クリーンラーチ造林の拡大に期待が集まる中、平成26年度は5事業者、27年度は3事業者、28年度は15事業者が認定を受けて、採種園を整備することになった。合計では23事業者、面積では36haの造成が計画されている。

 

はこだて森林認証協議会、設立

7月20日号

森林組合、製材など63企業・団体

渡島、檜山の林業・木材関係者が参画し、森林認証取得を検討する「はこだて森林認証協議会」を設立した。6月21日、北斗市かなでーるで設立総会を開催し、セミナーの実施や認証グループ結成などをめざす事業計画を決定した。

はこだて森林認証協議会は、渡島・檜山地区の森林組合、林業事業体、製材会社、林産協同組合、市町、振興局など計63の企業・団体で構成している。

設立総会では、森林認証の理解促進、情報収集などを目的とする協議会規約を決定した。

 

「林業大学校」本格検討へ

7月13日号

7月に有識者懇談会

道内で造林・種苗分野をはじめ林業の労働力確保が急務となる中、道水産林務部は林業大学校など人材育成機関の設立について、近く本格的な検討段階に入る。有識者懇談会を設置し人材育成のあり方について検討を進め、年内に基本的な考え方をまとめる。

7月中を目途に全道の林業事業体、種苗生産、木材加工関連企業などを対象に地域ニーズ調査を行い、有識者懇談会を設置、人材育成機関の設立に向けた検討を本格化させる。

 

森林資源の熱利用で地域創生

7月13日号

南富良野町でシンポジウム

森林資源の熱利用で地域創生

上川南部森林管理署と南富良野町は、シンポジウム「木質バイオマスを活用した地域創生を考える」を6月29日、南富良野町情報プラザで開催した。

基調講演やパネルディスカッションが行われ、町民や上川管内の林業・林産企業、道森林管理局、道庁・振興局など184人が参加した。

 

北見工業大学が林業支援

7月6日号

オホーツク9森林組合と連携協定

北見工業大学とオホーツク管内の9森林組合は、包括的連携に関する協定を6月20日、締結した。地域の課題について共通認識を持ち、林業・木材産業の活性化と活力ある地域社会の創生のため協力する。

林業・木材産業の近代化、雇用創出、森林資源の活用など連携事項を定めた協定の期間は5年で、必要に応じ更新する。

今年度は、学生が森林組合を訪れ就業体験を行い、林業の様々な課題を探る。

 

林業作業員の求人急増

6月22日号

ハローワーク4−6月期

林業労働力の不足が課題となっている中、今年の造林・造材事業の人手は確保されていくのか。就業支援を行っている北海道森林整備担い手センター(札幌市北海道林業会館内)に状況を聞いた。

道内の林業事業体による作業員の募集人数は増えており、一方の就業希望者の傾向には変化が見られるなど、最近の動向を分析している。

林業事業体がハローワークに出した林業求人数を集計してみると、ここ数年は徐々に多くなっており、今年は特に前年を上回る勢いが続いている。

 

苫小牧バイオ発電所、稼働

6月22日号

木質燃料、年間6万立方メートル

苫小牧バイオ発電所、稼働

今年度に入り本格稼働した苫小牧バイオマス発電所が6月15日、報道関係者に公開された。道産材を燃料に年間約6万立方メートル使用し、地域の森林資源を有効活用したエネルギー施設となっている。

 

販売取扱93億円、92万立方メートル

6月15日号

道森連総会

全国育樹祭の北海道開催

北海道森林組合連合会の29年度通常総会が6月8日京王プラザホテル札幌で開催された。28年度決算では、総取扱高である事業総収益が106億5124万円(前年比106%)となり、税引前当期利益3983万円を計上した。

 

全国育樹祭の北海道開催

6月15日号

道、森と緑の会が申請

道、森と緑の会は5月30日、平成32年(2020年)の「第44回全国育樹祭」の北海道開催を、国土緑化推進機構に申請した。道内開催が決まると、昭和62年に行われて以来33年ぶり、2度目となる。

全国育樹祭の開催は、8月の国土緑化推進機構の理事会を経て決定される見通し。

 

製材工場でトドマツ小径木不足

6月8日号

資源成熟し大径化

道内の人工林資源が成熟しており、約77万haあるトドマツ資源の高齢化が着実に進んでいる。これに伴い出材する丸太に変化が表れてきた。

太い丸太が多くなる一方で、18cm下の出材が減ってきていることから、トドマツ小径木を挽く製材工場の原木事情に影響を与えている。

 

新技術で林業の収益向上

6月1日号

森林・林業白書

林野庁は「平成28年度森林・林業白書」を5月26日公表した。第1章の特集では「成長産業化に向けた新たな技術の導入」と題し、伐採と造林の一貫作業や次世代精英樹の開発、CLT中高層建築など、新技術で収益性を向上させ、林業の再生産を図る方向を示した。

 

木材を活用する社会に

6月1日号

道木連総会で松原会長

木材を活用する社会に

北海道木材産業協同組合連合会(松原正和会長)の通常総会が5月23日札幌で開かれた。

挨拶した松原会長は、クリーンウッド法や木材公共建築の進展に触れつつ、我々は木を使う社会の入り口にきていると述べた。29年度事業では、さらなる道産材利用拡大に向け協力を呼びかけた。